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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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ジンバブウェ時代その２
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JABとその後の浪々時代
ATC社の時代その１
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サウジアラビア時代その１
サウジアラビア時代その２
サウジアラビア時代その３
サウジアラビア時代その４
サウジアラビア時代その５
サウジアラビア時代その６
大阪帰還・千葉・中国時代
UAE時代その１
UAE時代その２
UAE時代その３
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2020.03.27
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日は雨のためウォーキングは中止した。昨日良く歩いたので、恵みの雨という所だ。
突然東京辺りでスーパーの品切れが叫ばれているので、我々も買い出しに出掛けた。然し、マスクや、除菌シート以外はほぼ通常通りの品が揃っていた。
連れ合いと姉と3人で姉の誕生祝いにと京都の美濃吉迄出掛けた。矢張り、車内も街も店内も何時もに比べて人出は少ないようだった。東京でも、いや日本全国で、更には全世界で、新型コロナウイルスに翻弄されている。
早く沈静化してくれと祈るばかりだ。
＊＊＊
日経新聞に、動き出す「全日本造船」構想という記事が出た。
韓国や中国の国策造船事業に対抗するためには、日本が一丸となって戦わなければ覚束ないと云う事になったようだ。ラグビーではないが「ワンチーム」というわけだ。
スポーツではないから、そう簡単にいくものでもないが、日本が造船業を諦めないというなら、それくらいのことをしなければ、太刀打ちできないであろう。
国内の造船は総合重工系と独立系に大別できる。元々は総合重工系が、弱小（独立系）を引っ張る形の企業形態だったが、今や独立系の方が幅を利かせている実態だ。
私の時代は、三菱重工、三井造船、石播重工、川崎重工、日立造船あたりが大手5社と言われ、ほかに、佐世保重工、住友重工、名村造船、サノヤス、名村造船、常石造船、南日本造船、内海造船、来島ドックなどと云った造船所の名前があった。
離合集散、廃棄、合併など、様々な過程を経て現在の姿になっている。こうした流れは、更に加速しないと、個々の企業努力だけでは、韓国や中国に追いつかないどころか、凌駕されてしまうことになる。
この機に、現在首位の今治造船と2位のJMU提携する話が持ち上がって、それまでも燻っていた造船再編の話が再燃しているようだ。そろそろ本気度を出さないと、日本にも造船業があったなどと言う話が過去のものになりかねない。日経新聞に経済業種の別でも既に三菱重工や川崎重工などは造船ではなく機械系に分類されているくらいだ。三井E&Sホールディングス（旧三井造船）辺りは、重工として生きることも出来ず、かといって造船でシェアを伸ばすことも出来ず、適当な合併先を求めてさまよっている感がある。
少し前に川崎重工との間で造船部門の統合の話があったが、流れてしまい、造船業会の再編に水を差してしまった経緯がある。かつての重工業系は既に造船を主力から外れたものと見ている感がある。ここで盛り返すためには、今治＋JMU連合がどれ程のパフォーマンスを発揮できるかという所だろう。
この試みが巧くいけば、国内の主要15社の造船会社を集約し「オールジャパン造船」をつくる構想も水面下でくすぶっているとのことだ。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で造船の国際見本市は相次ぎ中止となり、欧州などの船主と商談すらできない状態だ。造船業界では受注残を示す手持ち工事量が1800万総トンを割り、20年ぶりの低水準に達した。
こうした動きは日本が独自に進めているわけでは無さそうで、既に、世界（中国と韓国）の造船は大型再編へと突き進んでいる。中国首位の中国船舶工業集団（CSSC）と2位の中国船舶重工集団（CSIC）が経営統合し、韓国は現代重工業が大宇造船海洋と統合作業を進めている。両陣営だけで世界の建造量で4割のシェアを占める迄になっている。この巨大な壁に立ち向かわなければ、日本の造船界は沈んでしまうだろう。
かつて日本が造船をリードしていた頃には、同型船を多く造り、その効果で、2番船3番船での利益を大幅に確保すると云った事が出来たが、今では、そうした美味しい話は総て中国や韓国にさらわれてしまっているのだ。
日本は単独会社が汲々としていて、個々のキャパシティーも小さくなってしまい、同型船などの大量受注どころか入札にさえ参加できなくなってしまっている。
かつて日本の造船界は、技術面では互いに情報を共有し合い、他社で起こった損傷や、設計上の問題点などもフランクに話し合ってきた。個別の設計を進めているようでも底流には全日本の造船と云った考え方が存在していたように思う。
それが、韓国や中国の台頭、そしてその低労働力コストを利用するために各社は、段々と孤立の道を歩み始めたのだ。そこで中国や韓国に与えたノウハウをそのまま浚われて、暫くして蓋を開けると、国策的に進める中国、韓国に大きく後れを取ってしまったのだ。
世界的には環境問題が厳しくなっている。2020年からの硫黄酸化物規制に加え、2050年にはCO2排出制限も大きく規制される。こうした、環境対策に適合した船舶の開発やエコシップなどの開発を始め、設計・受注などの上工程を一本化し、建造業務を各社の持つ造船所に割り振り分担するという構想だ。この構想がまとまったとしても、世界に於ける建造シェアは2割程度だという。しかし、同一の土俵で戦える基盤が出来て、その後は、日本のかつて鍛え上げた生産能力を発揮するという筋書きだ。
重工系造船が主力の造船工場の閉鎖や縮小で撤退に向かう中、この構想は独立系主導で再編される機運が高かそうだ。今治を中心とした瀬戸内海の造船所がこの中核を担いそうな機運だという。
ここで問題になるのは、各造船所が、自衛艦などを独自に建造するシステムが根強く残っている点だ。商船建造にはさしたる抵抗はないものの艦船の建造には、各社の持つノウハウを、広く共有することが出来るのかと言った、システム上の問題も含めて、国家レベルで考えなければならないだろう。
突然東京辺りでスーパーの品切れが叫ばれているので、我々も買い出しに出掛けた。然し、マスクや、除菌シート以外はほぼ通常通りの品が揃っていた。
連れ合いと姉と3人で姉の誕生祝いにと京都の美濃吉迄出掛けた。矢張り、車内も街も店内も何時もに比べて人出は少ないようだった。東京でも、いや日本全国で、更には全世界で、新型コロナウイルスに翻弄されている。
早く沈静化してくれと祈るばかりだ。
＊＊＊
日経新聞に、動き出す「全日本造船」構想という記事が出た。
韓国や中国の国策造船事業に対抗するためには、日本が一丸となって戦わなければ覚束ないと云う事になったようだ。ラグビーではないが「ワンチーム」というわけだ。
スポーツではないから、そう簡単にいくものでもないが、日本が造船業を諦めないというなら、それくらいのことをしなければ、太刀打ちできないであろう。
国内の造船は総合重工系と独立系に大別できる。元々は総合重工系が、弱小（独立系）を引っ張る形の企業形態だったが、今や独立系の方が幅を利かせている実態だ。
私の時代は、三菱重工、三井造船、石播重工、川崎重工、日立造船あたりが大手5社と言われ、ほかに、佐世保重工、住友重工、名村造船、サノヤス、名村造船、常石造船、南日本造船、内海造船、来島ドックなどと云った造船所の名前があった。
離合集散、廃棄、合併など、様々な過程を経て現在の姿になっている。こうした流れは、更に加速しないと、個々の企業努力だけでは、韓国や中国に追いつかないどころか、凌駕されてしまうことになる。
この機に、現在首位の今治造船と2位のJMU提携する話が持ち上がって、それまでも燻っていた造船再編の話が再燃しているようだ。そろそろ本気度を出さないと、日本にも造船業があったなどと言う話が過去のものになりかねない。日経新聞に経済業種の別でも既に三菱重工や川崎重工などは造船ではなく機械系に分類されているくらいだ。三井E&Sホールディングス（旧三井造船）辺りは、重工として生きることも出来ず、かといって造船でシェアを伸ばすことも出来ず、適当な合併先を求めてさまよっている感がある。
少し前に川崎重工との間で造船部門の統合の話があったが、流れてしまい、造船業会の再編に水を差してしまった経緯がある。かつての重工業系は既に造船を主力から外れたものと見ている感がある。ここで盛り返すためには、今治＋JMU連合がどれ程のパフォーマンスを発揮できるかという所だろう。
この試みが巧くいけば、国内の主要15社の造船会社を集約し「オールジャパン造船」をつくる構想も水面下でくすぶっているとのことだ。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で造船の国際見本市は相次ぎ中止となり、欧州などの船主と商談すらできない状態だ。造船業界では受注残を示す手持ち工事量が1800万総トンを割り、20年ぶりの低水準に達した。
こうした動きは日本が独自に進めているわけでは無さそうで、既に、世界（中国と韓国）の造船は大型再編へと突き進んでいる。中国首位の中国船舶工業集団（CSSC）と2位の中国船舶重工集団（CSIC）が経営統合し、韓国は現代重工業が大宇造船海洋と統合作業を進めている。両陣営だけで世界の建造量で4割のシェアを占める迄になっている。この巨大な壁に立ち向かわなければ、日本の造船界は沈んでしまうだろう。
かつて日本が造船をリードしていた頃には、同型船を多く造り、その効果で、2番船3番船での利益を大幅に確保すると云った事が出来たが、今では、そうした美味しい話は総て中国や韓国にさらわれてしまっているのだ。
日本は単独会社が汲々としていて、個々のキャパシティーも小さくなってしまい、同型船などの大量受注どころか入札にさえ参加できなくなってしまっている。
かつて日本の造船界は、技術面では互いに情報を共有し合い、他社で起こった損傷や、設計上の問題点などもフランクに話し合ってきた。個別の設計を進めているようでも底流には全日本の造船と云った考え方が存在していたように思う。
それが、韓国や中国の台頭、そしてその低労働力コストを利用するために各社は、段々と孤立の道を歩み始めたのだ。そこで中国や韓国に与えたノウハウをそのまま浚われて、暫くして蓋を開けると、国策的に進める中国、韓国に大きく後れを取ってしまったのだ。
世界的には環境問題が厳しくなっている。2020年からの硫黄酸化物規制に加え、2050年にはCO2排出制限も大きく規制される。こうした、環境対策に適合した船舶の開発やエコシップなどの開発を始め、設計・受注などの上工程を一本化し、建造業務を各社の持つ造船所に割り振り分担するという構想だ。この構想がまとまったとしても、世界に於ける建造シェアは2割程度だという。しかし、同一の土俵で戦える基盤が出来て、その後は、日本のかつて鍛え上げた生産能力を発揮するという筋書きだ。
重工系造船が主力の造船工場の閉鎖や縮小で撤退に向かう中、この構想は独立系主導で再編される機運が高かそうだ。今治を中心とした瀬戸内海の造船所がこの中核を担いそうな機運だという。
ここで問題になるのは、各造船所が、自衛艦などを独自に建造するシステムが根強く残っている点だ。商船建造にはさしたる抵抗はないものの艦船の建造には、各社の持つノウハウを、広く共有することが出来るのかと言った、システム上の問題も含めて、国家レベルで考えなければならないだろう。
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