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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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UAE時代その１
UAE時代その２
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2020.04.27
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第1657日目で8172歩だった。
千里中央（水春）で除菌液を無償配布しているとのことで、出掛けた。1人2Lまでとのことで、2人で4L貰ってきた。2Lは孫達の家に届けた。
＊＊＊
1ヶ月ほど前に「変わる中東」という記事があった。
OPECプラスが減産に合意する前の話だが、今や中東は昔のように原油さえ売っておけば済むと云った事ではなくなっている。
石油産出の各国は石油に頼って経済を動かしているというのが実態だからなるべく高く、そして量を沢山売りたいと云う事は共通している。
需要を越えて産出しすぎても価格の低下を招くわけで、そこらの調整をOPECでやっていたが、ロシアなど多の石油産出国も歩調を合わさないと、意味が無くなる。そこでＯＰＥＣプラスで合意したのが日量970万バレルに引き下げるとの決着だ。
OPECから外れているアメリカは独自にシェールオイルを産出する技術を得た。しかし、シェールオイルは硬い岩盤層（頁岩）にとじ込められた中にあるので取り出しが難しく、コストが割高になる。
掘削のコストでも各国の事情で画一的ではない。少ないコストで大量に掘り出す国が有利だということになるのだが一筋縄ではいかない。
一方、アメリカのシェール企業の経営は60ドル前後なら十分だが、30ドル台まで下がると大手の一部しか採算があわなくなる。
当初ロシアは減産に賛同しなかった（安値を続ける）のはアメリカのシェールガスが台頭してくるのを阻止するためだ。自国も少々痛手を被るが、先ずシェールを叩こうとする方向で動いた。市場価格が30ドルなら、減産して値を上げるよりも、減産分にシェールが入り込んで、シェアを取られ返って損をすると踏んだのだ。
現在のシェアは、トップが米国の日量1500万バレル、2位はサウジの同1200万バレル、3位がロシアの同1100万バレルとなっている。ロシアは、先ずトップのアメリカを叩こうというわけだ。この意味ではサウジも同じ考えだ。
また、ロシアは、ロシアが損をするよりもサウジが損をする方が大きいので自国有利とみたようだ。これには、新型コロナウイルスの感染拡大による需要が急減する事も見通されていて。更に言えば、各国とも気候変動対策のため、天熱ガスや風力、太陽光など再生可能エネルギーヘの転換が進んでいて石油需要そのものが今後は伸び悩む可能性があるからだ。
サウジアラビアはムハンマド皇太子の肝いりで、「石油に頼らない国造り」を進めているが、そのための原資は矢張り石油に頼らなければならない事情がある。そのためにはシェールを潰す必要があると踏んで、むしろ増産してシェアを確保し、シェールの出番を無くそうとしたのだ。（シェールとの全面戦争だ）
サウジにはサウジアラムコがあり、アラムコの生産コストは同2・8ドルと、ほかの産油国に比べ、圧倒的に低いというのだ。（60ドルとの関連は少し理解できないが）
もし、価格が下落してもサウジもある程度の打撃は受けるが、シェア争いで勝算があると見込んだのだ。
然し、アラムコの企業価値は皇太子の思惑通りにはいかないようであり、また、サウジの現状（一定割合のサウジ人を雇用する義務などの規制や官僚主義）を鑑みて、他国からの投資は思うように進まない。新型コロナウイルスの感染拡大がこの傾向を増幅させる。
バーレーンやその他の石油産出国も石油依存から脱却できていない。
イスラエルでは自動車関連のスタートアップは500社を超えているようだ。2017年には米インテルがモービルアイを買収し、そのモービルアイは次世代の自動車市場を狙って、自動化運転を進め、韓国や日本から多大の投資を集めている。
モービルアイが目指すのはAIを利用した「自動運転試験車」だ。高齢化が進んだ、日本や、中国などに焦点を絞っている。こうしたハイテク化の波が脱石油を加速させている。
脱石油改革を進めるサウジアラビアでは、イスラム教の価値観を背景に行動を制限されていた女性も、社会進出や起業が求められるようになった。女性の大学は以前からあるようだが、女性の車の運転などの道が開かれ、女性看護師などにも幅広いオプションが可能になってきたようだ。
少しずつではあるが、中東も変化の兆しを見せている。ムハンマド皇太子は脱石油化の阻害となる旧守派を、手荒い方法で退けているが、イスラム教の盟主と自負するサウジも、脱石油に向けて、ゆっくりと動き出していることは確かだ。
国連の公用語でもあるアラビア語を話す人は4億人近くいる。こうした国々が相互に連携して巨大な市場を形成することは、大きな利益に繋がることだろう。
千里中央（水春）で除菌液を無償配布しているとのことで、出掛けた。1人2Lまでとのことで、2人で4L貰ってきた。2Lは孫達の家に届けた。
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1ヶ月ほど前に「変わる中東」という記事があった。
OPECプラスが減産に合意する前の話だが、今や中東は昔のように原油さえ売っておけば済むと云った事ではなくなっている。
石油産出の各国は石油に頼って経済を動かしているというのが実態だからなるべく高く、そして量を沢山売りたいと云う事は共通している。
需要を越えて産出しすぎても価格の低下を招くわけで、そこらの調整をOPECでやっていたが、ロシアなど多の石油産出国も歩調を合わさないと、意味が無くなる。そこでＯＰＥＣプラスで合意したのが日量970万バレルに引き下げるとの決着だ。
OPECから外れているアメリカは独自にシェールオイルを産出する技術を得た。しかし、シェールオイルは硬い岩盤層（頁岩）にとじ込められた中にあるので取り出しが難しく、コストが割高になる。
掘削のコストでも各国の事情で画一的ではない。少ないコストで大量に掘り出す国が有利だということになるのだが一筋縄ではいかない。
一方、アメリカのシェール企業の経営は60ドル前後なら十分だが、30ドル台まで下がると大手の一部しか採算があわなくなる。
当初ロシアは減産に賛同しなかった（安値を続ける）のはアメリカのシェールガスが台頭してくるのを阻止するためだ。自国も少々痛手を被るが、先ずシェールを叩こうとする方向で動いた。市場価格が30ドルなら、減産して値を上げるよりも、減産分にシェールが入り込んで、シェアを取られ返って損をすると踏んだのだ。
現在のシェアは、トップが米国の日量1500万バレル、2位はサウジの同1200万バレル、3位がロシアの同1100万バレルとなっている。ロシアは、先ずトップのアメリカを叩こうというわけだ。この意味ではサウジも同じ考えだ。
また、ロシアは、ロシアが損をするよりもサウジが損をする方が大きいので自国有利とみたようだ。これには、新型コロナウイルスの感染拡大による需要が急減する事も見通されていて。更に言えば、各国とも気候変動対策のため、天熱ガスや風力、太陽光など再生可能エネルギーヘの転換が進んでいて石油需要そのものが今後は伸び悩む可能性があるからだ。
サウジアラビアはムハンマド皇太子の肝いりで、「石油に頼らない国造り」を進めているが、そのための原資は矢張り石油に頼らなければならない事情がある。そのためにはシェールを潰す必要があると踏んで、むしろ増産してシェアを確保し、シェールの出番を無くそうとしたのだ。（シェールとの全面戦争だ）
サウジにはサウジアラムコがあり、アラムコの生産コストは同2・8ドルと、ほかの産油国に比べ、圧倒的に低いというのだ。（60ドルとの関連は少し理解できないが）
もし、価格が下落してもサウジもある程度の打撃は受けるが、シェア争いで勝算があると見込んだのだ。
然し、アラムコの企業価値は皇太子の思惑通りにはいかないようであり、また、サウジの現状（一定割合のサウジ人を雇用する義務などの規制や官僚主義）を鑑みて、他国からの投資は思うように進まない。新型コロナウイルスの感染拡大がこの傾向を増幅させる。
バーレーンやその他の石油産出国も石油依存から脱却できていない。
イスラエルでは自動車関連のスタートアップは500社を超えているようだ。2017年には米インテルがモービルアイを買収し、そのモービルアイは次世代の自動車市場を狙って、自動化運転を進め、韓国や日本から多大の投資を集めている。
モービルアイが目指すのはAIを利用した「自動運転試験車」だ。高齢化が進んだ、日本や、中国などに焦点を絞っている。こうしたハイテク化の波が脱石油を加速させている。
脱石油改革を進めるサウジアラビアでは、イスラム教の価値観を背景に行動を制限されていた女性も、社会進出や起業が求められるようになった。女性の大学は以前からあるようだが、女性の車の運転などの道が開かれ、女性看護師などにも幅広いオプションが可能になってきたようだ。
少しずつではあるが、中東も変化の兆しを見せている。ムハンマド皇太子は脱石油化の阻害となる旧守派を、手荒い方法で退けているが、イスラム教の盟主と自負するサウジも、脱石油に向けて、ゆっくりと動き出していることは確かだ。
国連の公用語でもあるアラビア語を話す人は4億人近くいる。こうした国々が相互に連携して巨大な市場を形成することは、大きな利益に繋がることだろう。
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