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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2020.04.26
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第1656日目で、8851歩だった。
沿線から見る６時台のJR列車は、流石に人はまばらだ。
＊＊＊
世界的にコロナウイルスが終息の気配を見せぬ中、中国は、一帯一路戦略をこれまで通り推し進めようとしている。
中国発祥、そして隠蔽のコロナウイルス発生に対して、WHOが遅まきのパンデミック宣言をして20日ほどしか経たないときに、中国は国際的な批判を避けるかのように、イタリアなどへの医療チームの派遣、マスク外交の展開を始めている。
返す刀で、中国は医薬品の輸出規制が可能だからアメリカ何するものぞと言うメッセージを発している。その強かさ、狡猾さに言葉も出ないくらいだ。そして現状を見ると、中国が恫喝していたとおりに米国は新型コロナウイルスの大海に沈み込んでいる。
その5日後くらいには、中国は医療用マスクや防護服などを120カ国に援助したと強調しているが、これは元より、心からの救援でないことは明らかだ。EU辺りからは、中国の中東欧への浸透を警戒する声が出ている。
その心は一帯一路だ。今日の日経のAsia Viewでは、新型コロナのパンデミックとなった今でも、カンボジアとはダム事業、ミャンマーとは工業団地の開発、ラオスとは太陽光発電事業の建設協力などで合意した。
李克強首相は「中国経済は世界経済に深く組み込まれており、国際貿易や海外投資を安定的に続けていくことが重要だ」と3月に述べている。何という凄まじい執念かと思うが、之は一帯一路を継続していく決意の表明でもあった。これが中国の姿だ。
3月の中旬になっても、一帯一路構想は新型コロナの感染拡大によって変わることはないと、強気の姿勢であった。
然し乍らコロナの影響は隠しようがなく中国経済へも現れている。2019年の中国のGDPの成長率は6.1％に落ち、新常態を宣言しているところだが、今回のコロナ危機で急ブレーキがかかり、世界銀行では2020年の中国の経済成長率は2.3％に減速すると見通している。
それ故に、中国は自国経済の立て直しを優先せざるを得なくなり、一帯一路の軌道修正を迫られるかもしれない、といった見方が広がっている。現実に、工事が頓挫しているものも多いようだ。世界各地で都市封鎖や移動制限が行われる中で、工事に携わる人材や建材の確保などに支障が出ている。
諸外国の経済研究所などの見通しも同様で、中国は自国の消費改善や雇用確保など国内向けにならざるを得ないとしている。こうした見方は概ね当たっていて、対外的な投資は欧州や北米向けは急減しているものの、東南アジアでは増えている国もある。この点からも、一帯一路事業が優先事項であり、手近な東南アジアは固めておこうとの意思の表れだ。
中国の対外直接投資は鈍化せざるを得ないとしても、中国企業の収益や中国人の雇用を守るためには海外事業は欠かせないと見ていて、そうした意味合いからも、習近平にとって、一帯一路戦略は習自己の存在を掛けても最優先なのだ。
中国は国内向けの対策も採りつつ一帯一路を進めてはいるが、対象国側は複雑のようだ。
カンボジアのシアヌークビルは中国の投資が集中していて、地元住民からは生活費や犯罪率の上昇に反発する声があがっている。ここに来てコロナの影響で反中感情の高まりもみせている。
然し、フン・センは中国への忠誠を隠さない。医療システムの強化に向けた支援を受けたせいか否か、カンボジアに於ける感染数は122例に留まり、死者も出ていない。フン・センの習近平礼賛がカンボジア国民の総意とも思えず、ただただパトロンに対する評価と云う事だと思える。
WHOのテドロスが、エチオピアへの支援を背景に、中国をかばったのと同様の構図ではなかろうか。
又パキスタンの例では、中国パキスタン経済回廊（CPEC）を再開する意向だ。コロナ収束後迄延期するとなると、立ち上がりがより困難になるとみるからだ。しかしながら、パキスタンの感染者数は11,940人と多く、死者も253人を数える。経済損失も約1兆6480億円になるとの見方もあり、中パの経済回廊（CPEC）がより多くの対中債務を積みますことになるだけで、パキスタンにとって有意義なのかどうかが問われている。
こうした見方は東南アジアの識者の間で共通しており、中国の経済面への影響について懸念を抱いているものが約72％、政治的な影響力を警戒しているものが約85％だという。
中国は、こうした機会を狙っているようでもある。
追記として、中国はコロナ治療薬「アビガン」の有効性を確かめたとする論文を急遽取り下げた。(4月4日)極めて穿った見方をするなら、習近平は、中国国民をモルモットとしてアビガンを投与し、実は感染を本当に停止させたのかも知れない。
日本などが、アビガンを製造し、投与することで、沈静化に向かう事を遅らせることが、中国の一帯一路戦略に有効とみているのかも知れないということだ。
中国は、平気でそういったことをする国のようだから・・・。
沿線から見る６時台のJR列車は、流石に人はまばらだ。
＊＊＊
世界的にコロナウイルスが終息の気配を見せぬ中、中国は、一帯一路戦略をこれまで通り推し進めようとしている。
中国発祥、そして隠蔽のコロナウイルス発生に対して、WHOが遅まきのパンデミック宣言をして20日ほどしか経たないときに、中国は国際的な批判を避けるかのように、イタリアなどへの医療チームの派遣、マスク外交の展開を始めている。
返す刀で、中国は医薬品の輸出規制が可能だからアメリカ何するものぞと言うメッセージを発している。その強かさ、狡猾さに言葉も出ないくらいだ。そして現状を見ると、中国が恫喝していたとおりに米国は新型コロナウイルスの大海に沈み込んでいる。
その5日後くらいには、中国は医療用マスクや防護服などを120カ国に援助したと強調しているが、これは元より、心からの救援でないことは明らかだ。EU辺りからは、中国の中東欧への浸透を警戒する声が出ている。
その心は一帯一路だ。今日の日経のAsia Viewでは、新型コロナのパンデミックとなった今でも、カンボジアとはダム事業、ミャンマーとは工業団地の開発、ラオスとは太陽光発電事業の建設協力などで合意した。
李克強首相は「中国経済は世界経済に深く組み込まれており、国際貿易や海外投資を安定的に続けていくことが重要だ」と3月に述べている。何という凄まじい執念かと思うが、之は一帯一路を継続していく決意の表明でもあった。これが中国の姿だ。
3月の中旬になっても、一帯一路構想は新型コロナの感染拡大によって変わることはないと、強気の姿勢であった。
然し乍らコロナの影響は隠しようがなく中国経済へも現れている。2019年の中国のGDPの成長率は6.1％に落ち、新常態を宣言しているところだが、今回のコロナ危機で急ブレーキがかかり、世界銀行では2020年の中国の経済成長率は2.3％に減速すると見通している。
それ故に、中国は自国経済の立て直しを優先せざるを得なくなり、一帯一路の軌道修正を迫られるかもしれない、といった見方が広がっている。現実に、工事が頓挫しているものも多いようだ。世界各地で都市封鎖や移動制限が行われる中で、工事に携わる人材や建材の確保などに支障が出ている。
諸外国の経済研究所などの見通しも同様で、中国は自国の消費改善や雇用確保など国内向けにならざるを得ないとしている。こうした見方は概ね当たっていて、対外的な投資は欧州や北米向けは急減しているものの、東南アジアでは増えている国もある。この点からも、一帯一路事業が優先事項であり、手近な東南アジアは固めておこうとの意思の表れだ。
中国の対外直接投資は鈍化せざるを得ないとしても、中国企業の収益や中国人の雇用を守るためには海外事業は欠かせないと見ていて、そうした意味合いからも、習近平にとって、一帯一路戦略は習自己の存在を掛けても最優先なのだ。
中国は国内向けの対策も採りつつ一帯一路を進めてはいるが、対象国側は複雑のようだ。
カンボジアのシアヌークビルは中国の投資が集中していて、地元住民からは生活費や犯罪率の上昇に反発する声があがっている。ここに来てコロナの影響で反中感情の高まりもみせている。
然し、フン・センは中国への忠誠を隠さない。医療システムの強化に向けた支援を受けたせいか否か、カンボジアに於ける感染数は122例に留まり、死者も出ていない。フン・センの習近平礼賛がカンボジア国民の総意とも思えず、ただただパトロンに対する評価と云う事だと思える。
WHOのテドロスが、エチオピアへの支援を背景に、中国をかばったのと同様の構図ではなかろうか。
又パキスタンの例では、中国パキスタン経済回廊（CPEC）を再開する意向だ。コロナ収束後迄延期するとなると、立ち上がりがより困難になるとみるからだ。しかしながら、パキスタンの感染者数は11,940人と多く、死者も253人を数える。経済損失も約1兆6480億円になるとの見方もあり、中パの経済回廊（CPEC）がより多くの対中債務を積みますことになるだけで、パキスタンにとって有意義なのかどうかが問われている。
こうした見方は東南アジアの識者の間で共通しており、中国の経済面への影響について懸念を抱いているものが約72％、政治的な影響力を警戒しているものが約85％だという。
中国は、こうした機会を狙っているようでもある。
追記として、中国はコロナ治療薬「アビガン」の有効性を確かめたとする論文を急遽取り下げた。(4月4日)極めて穿った見方をするなら、習近平は、中国国民をモルモットとしてアビガンを投与し、実は感染を本当に停止させたのかも知れない。
日本などが、アビガンを製造し、投与することで、沈静化に向かう事を遅らせることが、中国の一帯一路戦略に有効とみているのかも知れないということだ。
中国は、平気でそういったことをする国のようだから・・・。
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