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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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Comments
2020.05.01
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日は、昔ならメーデー、そんな言葉も聞かなくなった。
今日のウォーキングは、第1661日目で8248歩だった。
月が変わった。コロナの緊急事態宣言が更に1ヶ月程度続きそうだ。
連れ合いが注文していた安眠枕が届いた。
夕刻には連れ合いと生協に買い物がてら散歩した。
＊＊＊
昨日からの続きだ。
・平野信行（三菱UFJフィナンシャル・グループ会長）
リーマンショックとの比較で、経済への影響を語る。銀行や投資信託などはリーマンショックの教訓を生かして、自己資本比率を積み上げてきた。ただ、資産運用会社やノンバンクは借り入れを増やしてまで、運用資金を膨らませてきたので、顧客の現金化要請に応えきれない例があると聞く。
金融発の危機ではないので、金融政策には限界がある。米国も日本も中央銀行がドルや円を供給したので、今のところ持っているが、経済の回復がV字になるのかU字か、又L字のままか正直分からない。
リーマンの時はブラックスワン（事前に予測できない極端な事象）が起こったのでそういったことがコロナの場合どうなるのかが見えない。
・山中伸弥（京都大iPS細胞研究所長）
当初油断があった。ニューヨーク市民も、日本人もまさかここまで感染が拡大するとは思っていなかった。
公衆衛生の危機に於いては、一時自由の束縛にも堪えなければならない。そうすることで社会を守る必要がある。乱用はもちろん許されないが、非常時に限定してITを使って人々の動きを追うことも有りとしなければならない。
武漢は封鎖を解除したが、ウイルスの性質を考えると、途中で止めればピークは再び訪れる。ともあれ、ワクチンや治療薬が出来るまでは対策の続行は必要だ。
既存のワクチンも慎重に使って、コロナ用の新しいワクチンを早期に作らねばならない。
iPS細胞で、肺胞や心臓の細胞を大量に作成してウイルスに感染させる実験を始めている。
生命科学の分野は非常に競争が激しく、各社や各国がデータを隠すこともあるが、それでは駄目で、利益の追求を横に置いて、国際間の協力を進めなければならない。
・永守重信（日本電産会長兼CEO）
コロナはリーマンショックとは違った人命に直接関わることで、異質だ。サプライチェーンを自国に集約するのはより危険で、40カ国以上に分散してきたが、部品のサプライチェーンまでは気が回らなかった。
テレワークが進み、郊外に広い家を建てるケースも出てくるだろうし、企業は通勤手当ての代わりに給与を上げるほか、サテライトオフィスを作るようになるだろう。この機に仕事のやり方を利益一辺倒ではない方向に変更していく決意が出来た。
・進藤奈邦子（WHOシニアアドバイザー）
コロナ対策の病院と一般の病院を分けることや、応援態勢の見直しも必要だ。このピークは一旦治まるときが来るが、第2波を考えないといけない、
抗体検査が始まっているが、どれだけ効果があるのか、信頼性はまだ確認されていない。抗体検査の結果で外出許可を判断するのは時期尚早だ。
感染者の接触歴を徹底的に調べることが大事だ。（日本では経路不明者が増えてしまったが）
トランプのWHO潰しは、単なるスケープゴートなのか分からないがWHOを潰しても問題は解決しない。
新型コロナの克服は科学の力を信じ、それに基づく準備が肝要だ、政治家も強いリーダーシップが要る。究極は1人1人の行動に掛かっている。
・菅義偉（内閣官房長官）
先ずこの感染危機は予想外だった。海外との人の出入りは隔絶されたが日本が経済発展するには海外の成長力を取り込むことが必要だ。マスクの生産1つ取っても、製造先が集中しすぎていたので、こうした対応を考え直す、いい体験だった。
こうした感染症は、今後も日本に持ち込まれる可能性が高いので、現在のような縦割り行政で対応していては駄目だ。再考の余地がある。
（陣頭指揮の先頭に立たなければならない人としては、客観的で、結構呑気なことを言っているしかも良い勉強になったとは、少し残念だ）
・ローレンス・サマーズ（元米財務長官）
感染スピードが速く、ダメージの広がりと範囲が広い。大きな希望を持っているが、米国を見ると不安もある。
米国は検査キットが足らない。必要なものを増産したいが巧くいっていない。連邦政府が重要な医療機器の調達に積極的な役割を果たしていたら拡大を食い止められただろう。
トランプ大統領は、人の行動制限を解除したりする前に、より多くの検査を実施し、濃厚接触者の追跡､患者の隔離に注力すべきだ。現体制では、貧困層の負担が大きく公的な社会保障を推進すべきだ。今のままなら富裕層に富が集中し、格差が深刻になるだけだ。
現在の米国の経済政策は大企業に厚く、労働者やその家族は置き去りにされている。金融大手のゴールドマン・サックスのCEOの報酬基準を2割上げたが、今の時期には適切でない。
・柳井正（ファーストリテイリング会長兼社長）
今日本がやることは経済を殺さず抜本的な対策を講じることだ。全国民を検査し、告知するとともに出入国の徹底検査だ。
困窮者に現金を支給する。然し、恒常化することは駄目だ。休業要請は分かるが一律にでは無く慎重な体制の元経済を停滞させてはならない。感染が沈静後の経済回復は中国でも60～70％に留まっているので、日本はそれ以下だろう。
世界と連携してどうコロナを根治するかが重要だ。スペイン風邪の後世界恐慌や戦争の勃発があった。こうしたことも念頭に置いておかねばならない。
・大村智（北里大学特別栄誉教授）
新型コロナは季節性がなく、アフリカでも感染が広がっているので長期戦を覚悟せねばならない。
中国の初期の隠蔽が大きな原因だ。米国やイタリアで死者の割合が高いのは貧しい層の犠牲が多いのではないか。常時健康状態は悪く、知識も薄弱、コロナに掛かっても医師にかかれないなど日本とは環境が異なる。
抵抗力がある者が生き延び、弱い人が淘汰されるという感染症の特徴をそのまま地で行っている。
現在、ノーベル賞の対象にもなったイベルメクチンがウイルス感染に治療効果があることが分かってきた。分野横断的なチームを作り化学構造の似た化学物質を片っ端から調べて最適なものを探している。
治療薬はやがて出来るが、それで感染症から逃れられることはない。新たな感染症が出てくる。現在は、感染症を避けようと除菌剤や抗菌処理した物を使っているが、そうしたことが万全ではない。予防医学的な発想、煎じ詰めれば生活習慣を正しくし、栄養を取り体力を付けること、そして体調が悪いときには仕事に出掛けないと言った基本に立ち返るべきだ。
今日のウォーキングは、第1661日目で8248歩だった。
月が変わった。コロナの緊急事態宣言が更に1ヶ月程度続きそうだ。
連れ合いが注文していた安眠枕が届いた。
夕刻には連れ合いと生協に買い物がてら散歩した。
＊＊＊
昨日からの続きだ。
・平野信行（三菱UFJフィナンシャル・グループ会長）
リーマンショックとの比較で、経済への影響を語る。銀行や投資信託などはリーマンショックの教訓を生かして、自己資本比率を積み上げてきた。ただ、資産運用会社やノンバンクは借り入れを増やしてまで、運用資金を膨らませてきたので、顧客の現金化要請に応えきれない例があると聞く。
金融発の危機ではないので、金融政策には限界がある。米国も日本も中央銀行がドルや円を供給したので、今のところ持っているが、経済の回復がV字になるのかU字か、又L字のままか正直分からない。
リーマンの時はブラックスワン（事前に予測できない極端な事象）が起こったのでそういったことがコロナの場合どうなるのかが見えない。
・山中伸弥（京都大iPS細胞研究所長）
当初油断があった。ニューヨーク市民も、日本人もまさかここまで感染が拡大するとは思っていなかった。
公衆衛生の危機に於いては、一時自由の束縛にも堪えなければならない。そうすることで社会を守る必要がある。乱用はもちろん許されないが、非常時に限定してITを使って人々の動きを追うことも有りとしなければならない。
武漢は封鎖を解除したが、ウイルスの性質を考えると、途中で止めればピークは再び訪れる。ともあれ、ワクチンや治療薬が出来るまでは対策の続行は必要だ。
既存のワクチンも慎重に使って、コロナ用の新しいワクチンを早期に作らねばならない。
iPS細胞で、肺胞や心臓の細胞を大量に作成してウイルスに感染させる実験を始めている。
生命科学の分野は非常に競争が激しく、各社や各国がデータを隠すこともあるが、それでは駄目で、利益の追求を横に置いて、国際間の協力を進めなければならない。
・永守重信（日本電産会長兼CEO）
コロナはリーマンショックとは違った人命に直接関わることで、異質だ。サプライチェーンを自国に集約するのはより危険で、40カ国以上に分散してきたが、部品のサプライチェーンまでは気が回らなかった。
テレワークが進み、郊外に広い家を建てるケースも出てくるだろうし、企業は通勤手当ての代わりに給与を上げるほか、サテライトオフィスを作るようになるだろう。この機に仕事のやり方を利益一辺倒ではない方向に変更していく決意が出来た。
・進藤奈邦子（WHOシニアアドバイザー）
コロナ対策の病院と一般の病院を分けることや、応援態勢の見直しも必要だ。このピークは一旦治まるときが来るが、第2波を考えないといけない、
抗体検査が始まっているが、どれだけ効果があるのか、信頼性はまだ確認されていない。抗体検査の結果で外出許可を判断するのは時期尚早だ。
感染者の接触歴を徹底的に調べることが大事だ。（日本では経路不明者が増えてしまったが）
トランプのWHO潰しは、単なるスケープゴートなのか分からないがWHOを潰しても問題は解決しない。
新型コロナの克服は科学の力を信じ、それに基づく準備が肝要だ、政治家も強いリーダーシップが要る。究極は1人1人の行動に掛かっている。
・菅義偉（内閣官房長官）
先ずこの感染危機は予想外だった。海外との人の出入りは隔絶されたが日本が経済発展するには海外の成長力を取り込むことが必要だ。マスクの生産1つ取っても、製造先が集中しすぎていたので、こうした対応を考え直す、いい体験だった。
こうした感染症は、今後も日本に持ち込まれる可能性が高いので、現在のような縦割り行政で対応していては駄目だ。再考の余地がある。
（陣頭指揮の先頭に立たなければならない人としては、客観的で、結構呑気なことを言っているしかも良い勉強になったとは、少し残念だ）
・ローレンス・サマーズ（元米財務長官）
感染スピードが速く、ダメージの広がりと範囲が広い。大きな希望を持っているが、米国を見ると不安もある。
米国は検査キットが足らない。必要なものを増産したいが巧くいっていない。連邦政府が重要な医療機器の調達に積極的な役割を果たしていたら拡大を食い止められただろう。
トランプ大統領は、人の行動制限を解除したりする前に、より多くの検査を実施し、濃厚接触者の追跡､患者の隔離に注力すべきだ。現体制では、貧困層の負担が大きく公的な社会保障を推進すべきだ。今のままなら富裕層に富が集中し、格差が深刻になるだけだ。
現在の米国の経済政策は大企業に厚く、労働者やその家族は置き去りにされている。金融大手のゴールドマン・サックスのCEOの報酬基準を2割上げたが、今の時期には適切でない。
・柳井正（ファーストリテイリング会長兼社長）
今日本がやることは経済を殺さず抜本的な対策を講じることだ。全国民を検査し、告知するとともに出入国の徹底検査だ。
困窮者に現金を支給する。然し、恒常化することは駄目だ。休業要請は分かるが一律にでは無く慎重な体制の元経済を停滞させてはならない。感染が沈静後の経済回復は中国でも60～70％に留まっているので、日本はそれ以下だろう。
世界と連携してどうコロナを根治するかが重要だ。スペイン風邪の後世界恐慌や戦争の勃発があった。こうしたことも念頭に置いておかねばならない。
・大村智（北里大学特別栄誉教授）
新型コロナは季節性がなく、アフリカでも感染が広がっているので長期戦を覚悟せねばならない。
中国の初期の隠蔽が大きな原因だ。米国やイタリアで死者の割合が高いのは貧しい層の犠牲が多いのではないか。常時健康状態は悪く、知識も薄弱、コロナに掛かっても医師にかかれないなど日本とは環境が異なる。
抵抗力がある者が生き延び、弱い人が淘汰されるという感染症の特徴をそのまま地で行っている。
現在、ノーベル賞の対象にもなったイベルメクチンがウイルス感染に治療効果があることが分かってきた。分野横断的なチームを作り化学構造の似た化学物質を片っ端から調べて最適なものを探している。
治療薬はやがて出来るが、それで感染症から逃れられることはない。新たな感染症が出てくる。現在は、感染症を避けようと除菌剤や抗菌処理した物を使っているが、そうしたことが万全ではない。予防医学的な発想、煎じ詰めれば生活習慣を正しくし、栄養を取り体力を付けること、そして体調が悪いときには仕事に出掛けないと言った基本に立ち返るべきだ。
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