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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2020.08.05
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第1734日目で8200歩だった。
今日は買い物に出て沢山のものを仕入れた。薬（庭仕事で虫に刺された後のムヒ）から始まって食糧やDIYの為のペンキや壁紙など種々買い込んだ。
＊＊＊
韓国の文在寅は何かにつけて日本と対立することを目指しているようだ。これが韓国人の性というか、最近では、安倍晋三が慰安婦の像に土下座する像の設置まで容認しているようだ。
あまり親しくならずに適当に挨拶程度をするくらいで良いのだと、竹田恒泰は言うが、場所が隣国だけに厄介だ。
その文在寅に国民も不信感を持ち、支持率が急落しているとのことだ。韓国ではそのような話は何度も聞くが、実際には今も生きながらえているわけで、安倍晋三が、何もしないで逃げ回っているのに地位に恋々としているのと何か共通するところがある。駄目な為政者は概してそういうものか。
今回文政権が不信感を持たれたというのは、不動産政策のことだ。韓国では首都ソウルを中心に不動産価格の高騰が止まらない。その事が原因のようだ。庶民はマイホームを持てなくなっているにもかかわらず、政府高官らは複数の住宅を所有しているとのことらしい。
いずれの国も自分さえ良ければという事を地で行っている。盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領府秘書室長が旗振りで、2つ以上の家を持っている政府高官達は率先して1つにするようにと通知を出しながら、自分は資産価値の高いソウル市の江南（カンナム）地区にあるマンションを温存したままだった事が判明し顰蹙を買ったのだ。
文政権はこれまで、20回以上にわたり、不動産投資を抑制する政策を実施してきた。
この新基準のために、これからローンを組んでマイホームを手に入れようとしていた人たちの購入意欲までもそいでしまった。
税制でも、複数の物件を所有する人には固定資産税を最大6％課し、購入して1年以内に売った場合（投機目的）は売却益の70％の税を課そうとしている。
然し地価の高騰はなお止まらない。之で文政権の支持率はがた落ちだ。コロナ対応で評価されたときには支持率は71％迄上がったが、今回の政策で一気に46％迄落ちた。
ソウル近縁では土地の需要が過剰なのだ。誰もが長時間の通勤や、ラッシュの混雑を避けたいので集中してしまう。一方、供給量を増やそうと、グリーンベルト（開発制限区域）の解除を求める声もあし、容積率を上げることも検討されている。
東京の場合は、都心に住みたいという人がこれほどいるようには思わないが、韓国では江南地区の高級住宅地が羨望の的らしい。
然し、この人気地区の価格は16億ウォンとソウル市全体の平均値価格を91.6％（約2倍）上回ってしまったとのことだ。もはや富裕層でなければ手が届かないことになった。このように、文在寅政権の発足から3年でマンション価格は5割上昇し、不動産を持つ人と持たない人の資産格差が急拡大したのだ。
文在寅の元大統領府政策室長で、現在は中国大使を務める張夏成（チャン・ハソン）は、自らは江南に住んでいながら、江南に誰もが住む必要はないと発言し、批判されたことがある。やはりこれらも完全に庶民感覚とはズレ、如何にもエリート意識がむき出しだ。
また、政府高官で複数の住宅を持つ例は珍しくなく、江南は特に人気なのだ。どうやら政治家などは江南に投資目的で住宅を購入しているのではないかと勘ぐられる。こうしたところが、より一層政権不信を招いているようだ。
今やテレワークの時代だとは云え、一気に地方分散型にするには難しいようだ。
半月前にも文在寅の支持率低下が話題になっていた。このときは、「南北融和の象徴」である南北共同連絡事務所を北朝鮮により爆破されたことによる緊張の高まりと韓国経済が冷え込みにより、企業と家計の債務が増加したのだ。
そこで、韓国大統領が万能薬のように使う「反日政策」となるのだ。1つには差し押さえている元徴用工に係る資産の現金化、またWTOへ要人を送り込んで、対日貿易上の優位を図ろうとのことだ。いずれにしても何ともわかりやすいアプローチである。
いつも、困ったときの切り札としての反日の打ち出しだ。しかも何であれ、国民も反日となると同調するのだ。
北朝鮮への制裁解除も達成できず、金正恩からも見放されてしまった現在では、反日が唯一の道というわけだ。
国内経済は回復せず、失業率は悪化し、不動産は高騰を続けるだけでも大変なのに、一方では政府高官はぼろ儲けをしているという、まぁ考えられない事態になっているのだ。
韓国はいびつな学歴社会であり、エリートになるためには、猛烈な犠牲を払っていると云う事の反動であろうか、政府の要職に就けば、必ずもっと（いやそれ以上）の見返りを得ることを志向し始めるのだ。
と言うか、韓国では、最終目標は案外そう言ったところにあるのかも知れない。
そして行きつくところは、反日となる。
そのカードが、2018年10月に韓国の最高裁にあたる大法院が日本製鉄に元徴用工への賠償を命じ、同社の資産を差し押さえ、これを強制的に売却しようとの動きだ。
この問題は何度も何度も蒸し返している。韓国は、之しか無いのかと言うくらいに、何とも陳腐な要求なのだ。すでに、1965年の日韓請求権協定で解決済みの話なのだが、之を事ある毎に蒸し返して、あたかも協定が無かったことのように振る舞うのだ。まるでモグラ叩きの如しだ。
全く児戯に等しい行為なのだが、政権も、その息の掛かった大法院も、そして国民でさえも之に付和雷同するのだ。
こうしたことを振り返ると、どうも韓国には、筋の通った政策などは思いつかないのであろう。要するの知恵を出し得ないというのが本当のところだろう。日本さえ叩いておけば、それなりに支持率は保てると思って安易に逃げているとも云える。
文在寅は、こうして、日本はもちろん韓国の良識ある人たちまでも不幸に陥れようとして、それに気づきさえしないのだ。
外務省きっての韓国通として知られる武藤正敏は、文政権の特徴として①現実無視②二枚舌③無謬性と言い訳④国益無視⑤無為無策の5つをあげている。
そして、「見たいことしか見ず、見たくないことは無視してしまう」そして「時と場合において言うことが違う」などと厳しく批判している。
韓国の大統領は兎も角、前政権否定から始まり、最後の手段は反日だ。国家間の協定もそれは前政権のしたことと、無視して憚らない。竹島についても、いつの間にか領土の話から歴史問題へとすり替えてしまう、そうしたことが平気で行える精神構造のようだ。
そんな文在寅だから、金正恩も愛想を尽かしたと云う事だろう。同じ民族からも信頼出来ない文在寅は、その政権をいつまで維持できるのだろうか。
今日は買い物に出て沢山のものを仕入れた。薬（庭仕事で虫に刺された後のムヒ）から始まって食糧やDIYの為のペンキや壁紙など種々買い込んだ。
＊＊＊
韓国の文在寅は何かにつけて日本と対立することを目指しているようだ。これが韓国人の性というか、最近では、安倍晋三が慰安婦の像に土下座する像の設置まで容認しているようだ。
あまり親しくならずに適当に挨拶程度をするくらいで良いのだと、竹田恒泰は言うが、場所が隣国だけに厄介だ。
その文在寅に国民も不信感を持ち、支持率が急落しているとのことだ。韓国ではそのような話は何度も聞くが、実際には今も生きながらえているわけで、安倍晋三が、何もしないで逃げ回っているのに地位に恋々としているのと何か共通するところがある。駄目な為政者は概してそういうものか。
今回文政権が不信感を持たれたというのは、不動産政策のことだ。韓国では首都ソウルを中心に不動産価格の高騰が止まらない。その事が原因のようだ。庶民はマイホームを持てなくなっているにもかかわらず、政府高官らは複数の住宅を所有しているとのことらしい。
いずれの国も自分さえ良ければという事を地で行っている。盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領府秘書室長が旗振りで、2つ以上の家を持っている政府高官達は率先して1つにするようにと通知を出しながら、自分は資産価値の高いソウル市の江南（カンナム）地区にあるマンションを温存したままだった事が判明し顰蹙を買ったのだ。
文政権はこれまで、20回以上にわたり、不動産投資を抑制する政策を実施してきた。
この新基準のために、これからローンを組んでマイホームを手に入れようとしていた人たちの購入意欲までもそいでしまった。
税制でも、複数の物件を所有する人には固定資産税を最大6％課し、購入して1年以内に売った場合（投機目的）は売却益の70％の税を課そうとしている。
然し地価の高騰はなお止まらない。之で文政権の支持率はがた落ちだ。コロナ対応で評価されたときには支持率は71％迄上がったが、今回の政策で一気に46％迄落ちた。
ソウル近縁では土地の需要が過剰なのだ。誰もが長時間の通勤や、ラッシュの混雑を避けたいので集中してしまう。一方、供給量を増やそうと、グリーンベルト（開発制限区域）の解除を求める声もあし、容積率を上げることも検討されている。
東京の場合は、都心に住みたいという人がこれほどいるようには思わないが、韓国では江南地区の高級住宅地が羨望の的らしい。
然し、この人気地区の価格は16億ウォンとソウル市全体の平均値価格を91.6％（約2倍）上回ってしまったとのことだ。もはや富裕層でなければ手が届かないことになった。このように、文在寅政権の発足から3年でマンション価格は5割上昇し、不動産を持つ人と持たない人の資産格差が急拡大したのだ。
文在寅の元大統領府政策室長で、現在は中国大使を務める張夏成（チャン・ハソン）は、自らは江南に住んでいながら、江南に誰もが住む必要はないと発言し、批判されたことがある。やはりこれらも完全に庶民感覚とはズレ、如何にもエリート意識がむき出しだ。
また、政府高官で複数の住宅を持つ例は珍しくなく、江南は特に人気なのだ。どうやら政治家などは江南に投資目的で住宅を購入しているのではないかと勘ぐられる。こうしたところが、より一層政権不信を招いているようだ。
今やテレワークの時代だとは云え、一気に地方分散型にするには難しいようだ。
半月前にも文在寅の支持率低下が話題になっていた。このときは、「南北融和の象徴」である南北共同連絡事務所を北朝鮮により爆破されたことによる緊張の高まりと韓国経済が冷え込みにより、企業と家計の債務が増加したのだ。
そこで、韓国大統領が万能薬のように使う「反日政策」となるのだ。1つには差し押さえている元徴用工に係る資産の現金化、またWTOへ要人を送り込んで、対日貿易上の優位を図ろうとのことだ。いずれにしても何ともわかりやすいアプローチである。
いつも、困ったときの切り札としての反日の打ち出しだ。しかも何であれ、国民も反日となると同調するのだ。
北朝鮮への制裁解除も達成できず、金正恩からも見放されてしまった現在では、反日が唯一の道というわけだ。
国内経済は回復せず、失業率は悪化し、不動産は高騰を続けるだけでも大変なのに、一方では政府高官はぼろ儲けをしているという、まぁ考えられない事態になっているのだ。
韓国はいびつな学歴社会であり、エリートになるためには、猛烈な犠牲を払っていると云う事の反動であろうか、政府の要職に就けば、必ずもっと（いやそれ以上）の見返りを得ることを志向し始めるのだ。
と言うか、韓国では、最終目標は案外そう言ったところにあるのかも知れない。
そして行きつくところは、反日となる。
そのカードが、2018年10月に韓国の最高裁にあたる大法院が日本製鉄に元徴用工への賠償を命じ、同社の資産を差し押さえ、これを強制的に売却しようとの動きだ。
この問題は何度も何度も蒸し返している。韓国は、之しか無いのかと言うくらいに、何とも陳腐な要求なのだ。すでに、1965年の日韓請求権協定で解決済みの話なのだが、之を事ある毎に蒸し返して、あたかも協定が無かったことのように振る舞うのだ。まるでモグラ叩きの如しだ。
全く児戯に等しい行為なのだが、政権も、その息の掛かった大法院も、そして国民でさえも之に付和雷同するのだ。
こうしたことを振り返ると、どうも韓国には、筋の通った政策などは思いつかないのであろう。要するの知恵を出し得ないというのが本当のところだろう。日本さえ叩いておけば、それなりに支持率は保てると思って安易に逃げているとも云える。
文在寅は、こうして、日本はもちろん韓国の良識ある人たちまでも不幸に陥れようとして、それに気づきさえしないのだ。
外務省きっての韓国通として知られる武藤正敏は、文政権の特徴として①現実無視②二枚舌③無謬性と言い訳④国益無視⑤無為無策の5つをあげている。
そして、「見たいことしか見ず、見たくないことは無視してしまう」そして「時と場合において言うことが違う」などと厳しく批判している。
韓国の大統領は兎も角、前政権否定から始まり、最後の手段は反日だ。国家間の協定もそれは前政権のしたことと、無視して憚らない。竹島についても、いつの間にか領土の話から歴史問題へとすり替えてしまう、そうしたことが平気で行える精神構造のようだ。
そんな文在寅だから、金正恩も愛想を尽かしたと云う事だろう。同じ民族からも信頼出来ない文在寅は、その政権をいつまで維持できるのだろうか。
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