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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2020.09.10
カテゴリ： カテゴリ未分類
メコン流域国の河川管理
今日のウォーキングは第1767日目で8024歩だった。
大黒屋で薬を買いイオンで昼食にチャンポンをテイクアウトした。
夕食はドンで弁当をテイクアウトし、孫の家に届けた。
＊＊＊
メコン川の管理を巡って、米国と中国が対立している。ここでなぜ米国が、との話になるが、中国のするがままに任せておけば、どうやら東南アジアは大混乱に陥ると云う事だろう。
メコン川は、東南アジア最長の河川で源流はチベット高原だ。中国の雲南省を通り、ミャンマー・ラオス国境、タイ・ラオス国境、カンボジア・ベトナムから南シナ海へと注ぐ全長約4200kmの国際河川だ。
流域の6カ国にとっては、重要な役割を果たしている。このメコン川の流域管理を中国が主導で行おうとしている。南シナ海を自国の領土と言って憚らない中国のこと、このまま行けば、メコン川の主導権を握ってしまいそうなのだ。
中国が旗を振って、メコンの降水量や水位などの情報を流域国と共有する新たなデータベースを年内に設けようとしている。共有などというのはまやかしで、これらのデータベースを巧くコントロールして上流から下流国への支配権を得ようとしているのだ。
何かにつけて中国のやり方は強引になる。中国にとっては、メコン川は南シナ海を牛耳るよりも、上流に位置していることから、コントロールしやすいのだ。之までもダムの放水問題で下流国に多大な影響を与えてきている。
こうしたやり方を見るに付け、中国の狡猾で、直線的な世界制覇への思惑を感じる。
之に対抗するように、米国は「メコン―米国パートナーシップ」という閣僚級の枠組みを立ち上げている。もちろんこの会合の参加は中国を除く流域5カ国と米国だ。
米国主導のメコン下流域開発（LMI）も2009年から活動を開始していて、之を発展させようと取り組んでいる。
私は、最下流のベトナムでメコンに接したが、流域国は、このメコン川に多大な影響を受けている。上流の中国、ラオスでは治水や発電のためダムを多数建設しているし、下流域のタイ、ベトナムではコメの生産をメコン川の流量に頼っている。また、主要な水上交通手段としても使われている。
こうしたメコンに対し中国が更に実効支配を目論んでいるのだ。中国はメコン川の洪水、干ばつに対応するため流域国とデータをインターネットを通じて共有し、管理しようとの目論見だ。
このことは、メコン川を体の良い共同管理的な枠組みとするが、上流の中国が、流量などをコントロールすることが可能になるという仕組みなのだ。
既に中国は下流諸国の反対を押し切って、中国内に9つのダムを建設して、流量をコントロールし下流諸国を操っている。
こうした中国のあからさまなメコン進出を、米国は警戒している。
中国は既に「瀾滄江（らんそうこう）―メコン川協力（LMC）」で流域5カ国とはつながりを持っているが、更に緊密な関係を築こうとするものだ。之はとりもなおさず、下流国の便利なようにと言う意味ではなく、中国にとってメコンを自由に操れる河にし、下流国を従わしめる手段と考えているのだ。
既にダムの水量調整で、メコンを干上がらせ、下流国に干ばつを起こさせ、コメの不作に繋がっている。
メコンを制することは、こうした5カ国を傘下に収めることを意味している。何を隠そう、「一帯一路」の一環なのだ。そのため流域のインフラ整備のため多額の投融資を実施してきている。
一方ではLMCと同じような会合がカンボジアを除く4カ国が日米欧の主導で存在する。この多国間の枠組み「メコン川委員会（MRC）」は既存の組織の中で、データを活用することを逆提案している。
リードするトップが違うほぼ同じ主旨の会合は、世銀に対してアジア開発銀行を設立するなど、
中国の得意とするところで、なし崩しに中国の影響力を高めることを意識している。
問題は、下流国のデータでは無く上流国の流量調整などのデータを公開することが必要なのだが、中国はうまく摺り抜けている。
中国の覇権行動が、南シナ海からメコン川にまで及んできたとみるのが至当である。
コロナ禍にあって、東南アジア諸国には、中国を頼みとする国もある。ワクチンの供与や景気回復のための中国の投資を期待する国もあるのだ。米国がASEANに対中包囲網への参加を求めるが、一筋縄ではいかないのだ。
こうしたわかりやすい国は、中国の実際的な投資などを断り切れない。そこにつけ込む中国だが、中国の之までのアフリカなどに見られる行き過ぎ行動などから察して、何故にかくも簡単に中国を受け入れる（受け入れねばならない）のだろうか。
既に中国は、南シナ海域で軍事演習を実施、8月26日には中距離弾道ミサイル4発を発射している。こうした脅し行為を見て、中国になびく国もあるのだろうか。
ASEAN側の対応は国ごとに異なっている。
マレーシアやベトナムは中国の南シナ海における領有権主張を「国際法上、根拠がない」として、力尽くの行動を非難している。
しかし、一方で、中国から多額の投融資を受け入れようとしているカンボジアやミャンマー、更にはラオスでは直接的に対中批判を控えている。これらの国にとって中国は貿易相手国として密接な関係を有しているからだ。
中国の脅威が肉薄する国は当然中国を非難するが、カネで横面をはたかれた国はどうしても、中国をあからさまに非難が出来ないのだ。やがて債務の重さにあえぐことになろうが、当面の金には抗し得ないというのが正直なところだろう。この点では、米国が見返りの融資を行うと言った具体的な提案が無いのだから、覆すことは無理があるようにも思える。
中国は早手回しにコロナのワクチンをメコン川流域5カ国やインドネシアに優先的に提供するとしているのだ。
目先のカネに飛びついて、痛い目にあっている国の例は多いが、いざ自国の問題となると、政権の安定のためにも、サラ金に手を出す心境の如く、中国のカネに跪くようだ。いくら法の統治や主権尊重、透明性を引き合いにしても、当面のカネには叶わないと云う事だろう。
今日のウォーキングは第1767日目で8024歩だった。
大黒屋で薬を買いイオンで昼食にチャンポンをテイクアウトした。
夕食はドンで弁当をテイクアウトし、孫の家に届けた。
＊＊＊
メコン川の管理を巡って、米国と中国が対立している。ここでなぜ米国が、との話になるが、中国のするがままに任せておけば、どうやら東南アジアは大混乱に陥ると云う事だろう。
メコン川は、東南アジア最長の河川で源流はチベット高原だ。中国の雲南省を通り、ミャンマー・ラオス国境、タイ・ラオス国境、カンボジア・ベトナムから南シナ海へと注ぐ全長約4200kmの国際河川だ。
流域の6カ国にとっては、重要な役割を果たしている。このメコン川の流域管理を中国が主導で行おうとしている。南シナ海を自国の領土と言って憚らない中国のこと、このまま行けば、メコン川の主導権を握ってしまいそうなのだ。
中国が旗を振って、メコンの降水量や水位などの情報を流域国と共有する新たなデータベースを年内に設けようとしている。共有などというのはまやかしで、これらのデータベースを巧くコントロールして上流から下流国への支配権を得ようとしているのだ。
何かにつけて中国のやり方は強引になる。中国にとっては、メコン川は南シナ海を牛耳るよりも、上流に位置していることから、コントロールしやすいのだ。之までもダムの放水問題で下流国に多大な影響を与えてきている。
こうしたやり方を見るに付け、中国の狡猾で、直線的な世界制覇への思惑を感じる。
之に対抗するように、米国は「メコン―米国パートナーシップ」という閣僚級の枠組みを立ち上げている。もちろんこの会合の参加は中国を除く流域5カ国と米国だ。
米国主導のメコン下流域開発（LMI）も2009年から活動を開始していて、之を発展させようと取り組んでいる。
私は、最下流のベトナムでメコンに接したが、流域国は、このメコン川に多大な影響を受けている。上流の中国、ラオスでは治水や発電のためダムを多数建設しているし、下流域のタイ、ベトナムではコメの生産をメコン川の流量に頼っている。また、主要な水上交通手段としても使われている。
こうしたメコンに対し中国が更に実効支配を目論んでいるのだ。中国はメコン川の洪水、干ばつに対応するため流域国とデータをインターネットを通じて共有し、管理しようとの目論見だ。
このことは、メコン川を体の良い共同管理的な枠組みとするが、上流の中国が、流量などをコントロールすることが可能になるという仕組みなのだ。
既に中国は下流諸国の反対を押し切って、中国内に9つのダムを建設して、流量をコントロールし下流諸国を操っている。
こうした中国のあからさまなメコン進出を、米国は警戒している。
中国は既に「瀾滄江（らんそうこう）―メコン川協力（LMC）」で流域5カ国とはつながりを持っているが、更に緊密な関係を築こうとするものだ。之はとりもなおさず、下流国の便利なようにと言う意味ではなく、中国にとってメコンを自由に操れる河にし、下流国を従わしめる手段と考えているのだ。
既にダムの水量調整で、メコンを干上がらせ、下流国に干ばつを起こさせ、コメの不作に繋がっている。
メコンを制することは、こうした5カ国を傘下に収めることを意味している。何を隠そう、「一帯一路」の一環なのだ。そのため流域のインフラ整備のため多額の投融資を実施してきている。
一方ではLMCと同じような会合がカンボジアを除く4カ国が日米欧の主導で存在する。この多国間の枠組み「メコン川委員会（MRC）」は既存の組織の中で、データを活用することを逆提案している。
リードするトップが違うほぼ同じ主旨の会合は、世銀に対してアジア開発銀行を設立するなど、
中国の得意とするところで、なし崩しに中国の影響力を高めることを意識している。
問題は、下流国のデータでは無く上流国の流量調整などのデータを公開することが必要なのだが、中国はうまく摺り抜けている。
中国の覇権行動が、南シナ海からメコン川にまで及んできたとみるのが至当である。
コロナ禍にあって、東南アジア諸国には、中国を頼みとする国もある。ワクチンの供与や景気回復のための中国の投資を期待する国もあるのだ。米国がASEANに対中包囲網への参加を求めるが、一筋縄ではいかないのだ。
こうしたわかりやすい国は、中国の実際的な投資などを断り切れない。そこにつけ込む中国だが、中国の之までのアフリカなどに見られる行き過ぎ行動などから察して、何故にかくも簡単に中国を受け入れる（受け入れねばならない）のだろうか。
既に中国は、南シナ海域で軍事演習を実施、8月26日には中距離弾道ミサイル4発を発射している。こうした脅し行為を見て、中国になびく国もあるのだろうか。
ASEAN側の対応は国ごとに異なっている。
マレーシアやベトナムは中国の南シナ海における領有権主張を「国際法上、根拠がない」として、力尽くの行動を非難している。
しかし、一方で、中国から多額の投融資を受け入れようとしているカンボジアやミャンマー、更にはラオスでは直接的に対中批判を控えている。これらの国にとって中国は貿易相手国として密接な関係を有しているからだ。
中国の脅威が肉薄する国は当然中国を非難するが、カネで横面をはたかれた国はどうしても、中国をあからさまに非難が出来ないのだ。やがて債務の重さにあえぐことになろうが、当面の金には抗し得ないというのが正直なところだろう。この点では、米国が見返りの融資を行うと言った具体的な提案が無いのだから、覆すことは無理があるようにも思える。
中国は早手回しにコロナのワクチンをメコン川流域5カ国やインドネシアに優先的に提供するとしているのだ。
目先のカネに飛びついて、痛い目にあっている国の例は多いが、いざ自国の問題となると、政権の安定のためにも、サラ金に手を出す心境の如く、中国のカネに跪くようだ。いくら法の統治や主権尊重、透明性を引き合いにしても、当面のカネには叶わないと云う事だろう。
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