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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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UAE時代その１
UAE時代その２
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2020.09.25
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは雨のため中止した。
連れ合いと姉とで美濃吉に昼食に出掛けた。電車で行く予定だったが、雨なので、車で行った。連休最終日だったかは、河原町は多くの人出だったようだが、今日はそれほどでも無かった。
駐車場も高島屋のパーキング方に入れることが出来た。
＊＊＊
米国の大統領選挙が近づいた。戦後最悪の雇用情勢、コロナ、対中国問題と争点は多い。トランプの再選成るか、バイデンがひっくり返すか。
先ず雇用はコロナ禍で劣悪状態。所得格差はますます広がって、K字回復（格差の拡大をKの字に例えた）だという。
年収4万ドル以下の低中所得者層は3月だけで4割が失業している。一方で、財政出動と金融緩和で、ダウ平均は過去最高値に近づいて、その恩恵は、株式や投資信託を有する富裕層（株式などの9割を1割の富裕層が持っている）にのみもたらされた。
之に対する政策は、バイデンは企業と富裕層への増税であり、トランプは企業と中間層の減税だ。互いに両極端だが、之は民主党と共和党の長年の政策の差異でもある。
然し、バイデンの目論む増税は、過去例が内くらいに大きい。10年間に3兆ドル規模と過去最高だ。富裕層への譲渡益課税は20％から39.6％へとほぼ倍増を目論んでいる。
ブッシュ（父）も、増税を封印して、民主党の対抗馬デュカキスを破った経緯がある。トランプはこの再来を狙っている。
又、バイデンは海外に製造拠点を移した企業に「懲罰税」を課すとし、トランプは「脱中国減税」として、製造拠点を米国に移す（戻す）と、コストの100％を所得控除できる税優遇で対抗する。
いずれにしても対中国政策がどう転ぶかで、勝敗の帰趨が決まりそうだ。このまま推移しても中国からの見返りが期待できないので、バイデンの政策にも難があるし、トランプの関税政策は時代遅れとも言われている。対中国政策は、もうすこし広汎に考えなければならないだろう。
コロナで600万人超（今や700万人に近い）の感染者を出している米国では、やはりコロナ対策が経済に次ぐ目玉だ。
バイデンは感染抑制に軸足を置き、コロナの最悪期はこれからと見做す60％の民主党支持層に対し、検査の強化とマスク着用、ワクチン、治療の無料化などを訴える。トランプ指示の共和党員はほぼ同割合が、コロナの全盛期は終わったと考えているようで、経済活動に重きを置いている。
ただコロナ一辺倒で、再度ロックダウンをと言うことは簡単に受け入れられない。失業者の増加や学習機会の喪失など問題は多い。バランスの取れた対策が必要だ。
コロナ禍の以前は、最大関心事は医療だったが、今はウイルス対応が有権者の最大の関心事だ。医療問題は横に置かれて、対ウイルス対策で訴えが受け入れられた方が有利なようだ。
人種差別問題では、黒人への暴行死や銃殺などで抗議デモは盛り上がったが、今や黒人差別の抗議デモを指示しない人が48％と指示する人を1ポイント上回った。
トランプは、共和党が知事の州は、法と秩序が守られているといい、デモ参加者を極左と断定している。最近は10万人当たりの暴力犯罪は約3割減ったが、米国人は数字よりも恐怖心が勝り、むしろ増加した感覚を持っている。そのため、トランプが唱える、治安強化を支持する。
どうも米国はやはり白人社会のようで、悪い白人警官を憎むよりも、黒人迫害を忘れる方がより勝っているようにも思える。
抗議デモには白人も参加していたが、時間が経てば、そうした熱も冷めてしまうと言うところだろうか。8月下旬に起こった白人警官による黒人射殺事件でも差ほど世論は動かなかったようだ。
人種差別は、悪い白人（警官）故のものでは無く、米国に根付いたシステムのようなものだと解釈する向きもある。
開拓者の白人が昔自分の身は自分でしか守れないと云う事と、黒人を奴隷として扱ってきたというDNAが脈々と流れているのではないかと感じさせるのだ。
トランプへの同盟国や友好国の評価で驚くべきは、信頼度が16％しか無く、之は習近平よりも劣っているという結果だ。オバマ政権時代に比べて格段に低下している。
添付のグラフで見ると、メルケル（独）が78％と最高で、マクロン（仏）が62％、ジョンソン（英）が48％であり、プーチン（露）は21％、習近平（中）は19％と言うから、如何に同盟国からも信頼されていないかが如実だ。
トランプの自国第一主義は、徹底して米国だけが潤えばそれで良いと考えているようで、同盟国の日本やEUに対しても容赦なく制裁関税をちらつかせたり実際に課税したりしている。
バイデンはこの点を修復し、同盟国間で、対中政策で提携を強くしようとの思惑である。トランプが脱退したWHOやパリ協定へも復帰を宣言している。トランプが直裁的に中国を攻撃するのとは違って、バイデンは同盟国が歩調を合わせて中国の影響力拡大を阻止しようとの目論見だ。
NATOに対する考えも、民主党の支持層が85％と高い率に比べて共和党は一貫して60％台で推移しているとのことだ。共和党は概して国際機関への信頼度も低い。
中東政策でも、歴然として差がある。両者とも段階的に中東から撤退する方向だが、トランプは極めて直裁的だ。トランプは、アフガニスタン、イラク、シリアから駐留米軍を早期に完全撤退を目指している。バイデンは縮小を掲げながらも、それは段階を追ってのことだとする。
ただ、トランプが成したイスラエルとバーレーン、UAEとの国交正常化については、バイデンも踏襲する意向を示している。もちろんこの点に反対する大義はないからだ。
イランに対しては、制裁一方のトランプとは別にバイデンは核合意の復帰を訴えるなど、やや緩やかな対イラン政策を掲げている。
トランプは素人目にも実業家以外の何者でもなく、時に脅しを掛けてまでも自国に有利な（経済的メリット）立場を取ろうとするだけだ。
バイデンはもうすこし緩やかに、現実的にものを見ているようで、より安定感があると思える。
現段階ではやはりバイデンが勝ってくれる方が日本にとっては都合が良さそうに思えるのだが、果たしてアメリカ人の判断はどのようになるのだろうか。
連れ合いと姉とで美濃吉に昼食に出掛けた。電車で行く予定だったが、雨なので、車で行った。連休最終日だったかは、河原町は多くの人出だったようだが、今日はそれほどでも無かった。
駐車場も高島屋のパーキング方に入れることが出来た。
＊＊＊
米国の大統領選挙が近づいた。戦後最悪の雇用情勢、コロナ、対中国問題と争点は多い。トランプの再選成るか、バイデンがひっくり返すか。
先ず雇用はコロナ禍で劣悪状態。所得格差はますます広がって、K字回復（格差の拡大をKの字に例えた）だという。
年収4万ドル以下の低中所得者層は3月だけで4割が失業している。一方で、財政出動と金融緩和で、ダウ平均は過去最高値に近づいて、その恩恵は、株式や投資信託を有する富裕層（株式などの9割を1割の富裕層が持っている）にのみもたらされた。
之に対する政策は、バイデンは企業と富裕層への増税であり、トランプは企業と中間層の減税だ。互いに両極端だが、之は民主党と共和党の長年の政策の差異でもある。
然し、バイデンの目論む増税は、過去例が内くらいに大きい。10年間に3兆ドル規模と過去最高だ。富裕層への譲渡益課税は20％から39.6％へとほぼ倍増を目論んでいる。
ブッシュ（父）も、増税を封印して、民主党の対抗馬デュカキスを破った経緯がある。トランプはこの再来を狙っている。
又、バイデンは海外に製造拠点を移した企業に「懲罰税」を課すとし、トランプは「脱中国減税」として、製造拠点を米国に移す（戻す）と、コストの100％を所得控除できる税優遇で対抗する。
いずれにしても対中国政策がどう転ぶかで、勝敗の帰趨が決まりそうだ。このまま推移しても中国からの見返りが期待できないので、バイデンの政策にも難があるし、トランプの関税政策は時代遅れとも言われている。対中国政策は、もうすこし広汎に考えなければならないだろう。
コロナで600万人超（今や700万人に近い）の感染者を出している米国では、やはりコロナ対策が経済に次ぐ目玉だ。
バイデンは感染抑制に軸足を置き、コロナの最悪期はこれからと見做す60％の民主党支持層に対し、検査の強化とマスク着用、ワクチン、治療の無料化などを訴える。トランプ指示の共和党員はほぼ同割合が、コロナの全盛期は終わったと考えているようで、経済活動に重きを置いている。
ただコロナ一辺倒で、再度ロックダウンをと言うことは簡単に受け入れられない。失業者の増加や学習機会の喪失など問題は多い。バランスの取れた対策が必要だ。
コロナ禍の以前は、最大関心事は医療だったが、今はウイルス対応が有権者の最大の関心事だ。医療問題は横に置かれて、対ウイルス対策で訴えが受け入れられた方が有利なようだ。
人種差別問題では、黒人への暴行死や銃殺などで抗議デモは盛り上がったが、今や黒人差別の抗議デモを指示しない人が48％と指示する人を1ポイント上回った。
トランプは、共和党が知事の州は、法と秩序が守られているといい、デモ参加者を極左と断定している。最近は10万人当たりの暴力犯罪は約3割減ったが、米国人は数字よりも恐怖心が勝り、むしろ増加した感覚を持っている。そのため、トランプが唱える、治安強化を支持する。
どうも米国はやはり白人社会のようで、悪い白人警官を憎むよりも、黒人迫害を忘れる方がより勝っているようにも思える。
抗議デモには白人も参加していたが、時間が経てば、そうした熱も冷めてしまうと言うところだろうか。8月下旬に起こった白人警官による黒人射殺事件でも差ほど世論は動かなかったようだ。
人種差別は、悪い白人（警官）故のものでは無く、米国に根付いたシステムのようなものだと解釈する向きもある。
開拓者の白人が昔自分の身は自分でしか守れないと云う事と、黒人を奴隷として扱ってきたというDNAが脈々と流れているのではないかと感じさせるのだ。
トランプへの同盟国や友好国の評価で驚くべきは、信頼度が16％しか無く、之は習近平よりも劣っているという結果だ。オバマ政権時代に比べて格段に低下している。
添付のグラフで見ると、メルケル（独）が78％と最高で、マクロン（仏）が62％、ジョンソン（英）が48％であり、プーチン（露）は21％、習近平（中）は19％と言うから、如何に同盟国からも信頼されていないかが如実だ。
トランプの自国第一主義は、徹底して米国だけが潤えばそれで良いと考えているようで、同盟国の日本やEUに対しても容赦なく制裁関税をちらつかせたり実際に課税したりしている。
バイデンはこの点を修復し、同盟国間で、対中政策で提携を強くしようとの思惑である。トランプが脱退したWHOやパリ協定へも復帰を宣言している。トランプが直裁的に中国を攻撃するのとは違って、バイデンは同盟国が歩調を合わせて中国の影響力拡大を阻止しようとの目論見だ。
NATOに対する考えも、民主党の支持層が85％と高い率に比べて共和党は一貫して60％台で推移しているとのことだ。共和党は概して国際機関への信頼度も低い。
中東政策でも、歴然として差がある。両者とも段階的に中東から撤退する方向だが、トランプは極めて直裁的だ。トランプは、アフガニスタン、イラク、シリアから駐留米軍を早期に完全撤退を目指している。バイデンは縮小を掲げながらも、それは段階を追ってのことだとする。
ただ、トランプが成したイスラエルとバーレーン、UAEとの国交正常化については、バイデンも踏襲する意向を示している。もちろんこの点に反対する大義はないからだ。
イランに対しては、制裁一方のトランプとは別にバイデンは核合意の復帰を訴えるなど、やや緩やかな対イラン政策を掲げている。
トランプは素人目にも実業家以外の何者でもなく、時に脅しを掛けてまでも自国に有利な（経済的メリット）立場を取ろうとするだけだ。
バイデンはもうすこし緩やかに、現実的にものを見ているようで、より安定感があると思える。
現段階ではやはりバイデンが勝ってくれる方が日本にとっては都合が良さそうに思えるのだが、果たしてアメリカ人の判断はどのようになるのだろうか。
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