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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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UAE時代その２
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2020.09.26
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第1780日目で9098歩だった。
曇り空で、ようやく暑さを感じなくなった。途中で、学習会の世話をしておられる人と会った。やはり最近は何処にも出掛けることはなくなったそうだ。
＊＊＊
１． 関電、金品受領発覚1年
事件は2019年9月26日に発覚、役員ら20人が3億2000万円を受け取っていたと発表。
その後、第三者委が75人に3億6000万円が渡っていたことを発表。
さらに、東日本大震災後に、減額していた役員報酬を退任後に、18人に対して計2億6000万円を補填していた。
これだけの経緯を見ても関電サイドは事実を小出しにし、自分たち（役員）有利に動いており、無茶苦茶だ。之に対して、新経営陣は5人に約19億円の損害賠償請求を行った。
事件後、取締役は入れ替わり、13人の取締の内8年が社外取締役になった。その取締役会に報告するために「取締役会室」が6人で会社の経営執行状況などを伝える部署となった。
関電は、毎年、11人（12人ではなかったか？）の死傷者を出した美浜原発蒸気噴出事故の追悼式典を行っている。それでも原発死守は変わらない。関電は早くから原発を採り入れて、その比率は一時54％迄になったが、震災で一旦はゼロになった。その後4基が再稼働して、発電率は27％になった。関電の売上は原発に左右され、1基稼働で、約25億円のコストセーブになる。
美浜原発3号機と高浜原発1・2号機は、稼働40年は超えている。しかし、これらに安全対策費1兆円をつぎ込んでもペイするとのことだ。何やら危なっかしいことになっている。
更に問題は、使用済み核燃料の廃棄場所だ。許認可や地元の同意など人的要素が介在する原発（に限らないが）はどうしても不透明感はぬぐえない。稼働年数はますます積み増すばかりだし、危険性は逆に高まる。世界的に原発離れの傾向の中、日本はますます取り残される感がする。
2030年に原発を20～22％に留め置いているのは、こうした関電のような原発保有会社を活かしておくためなのではなかろうか。
関電の問題で、「総括原価方式」と言う会計方法を知った。電気料金を事業運用にかかる費用と適正な事業報酬の和として原価を決定するのだ。従って、絶対に損をすることが無いように出来ているのだ。
こうしたいわばずるい考え（一般の製造業から見れば）の下に運営されている電力会社であるが、更に私腹を肥やしていたとは、許しがたい行為だ。
でも、我々は大阪（関西）に住んでいるし、電気を使わないとどうしようもないのだから、関電側で何としても正しい運営をして貰いたいと願うばかりだ。
２． 転変石油市場
コロナ禍で、石油の消費が低迷している。NY先物で1バレル40ドルが36ドルに下がった。（8日）原油価格の決定方法は複雑なのでよく分からないが、重質油の下げ幅に比べて軽質油の下げ幅が大きくなって、両者間の価格差が小さくなった。
サウジのサウジアラムコは、重質油を産出しているので、市場価格を下回る価格で対応している。
コロナ禍で、ガソリン需要が低迷し、航空機燃料も又需要が減少している。こうした事から軽質油に対する調整金が大きく下がったため、軽質油の価格が重質油よりも安くなると言う逆転現象が起こっている。之にはアルゼンチンやベネズエラなど重油産出国が米国の制裁で、輸出し辛くなっている（高くなる）ことにも起因する。
石油メジャーはこうした事態に対応して、化石エネルギーから再生可能エネルギーへと重点を移し始めた。
日本の製油所は重質油の精製に向いた構造になっている。それゆえに重油の相対的な高騰で、製油所の利幅が少なくなってくる。之は日本の製油所にとっても競争力の低下に繋がるものだ。
一方で、製油能力が多岐に亘る中国では、現状を好機としてガソリンなどの輸出を伸ばしている。
日本のガソリンスタンで、ENEOS等製油元売り系列以外のスタンドでは、輸入ガソリンが安価で入手出来るので、系列スタンドと互して戦える環境になっている。
ガソリンの輸入量が前年に比べて44万6千キロリットルと約1･73倍の増加となっている。こうした事から元売り系列の方は減産しなければやっていけなくなっている。重質油を精製してガソリンを製造しても、需要が減少した航空機の燃料まで余分に作ることになり在庫がだぶつくためだ。
そのため、国内製油所は、2009年辺りから設備削減や業界再編が進んでいる。こうしたことから約10年で精製能力は27％削減されている。
日本のガソリン輸入先は、韓国が約25万8千キロリットル（7月）で全輸入量の58％を占めるが、1年前に比べると22ポイントも低下している。
之に変わる国として登場したのが中国で、7月の輸入量は約14万2千キロリットルと、前年比の13倍で、32％に達している。
中国は今春、原油価格が急落した局面で原油輸入量を増やし、これを安い労働力で、ガソリンに精製し、日本などに流れ込んでいるのだ。ここでも中国は韓国のシェアを取り崩して、いるようだ。
造船の場合もそうだが、日本は先ず韓国に負け、その後中国に席を譲らなければならなかったっ経緯と似ている。
日本では、コロナ禍前から自動車離れが起こり、燃費の改善などで、ますますガソリンの需要が減少している。毎年2％と言う減少率なのだという。
之までも日本国内の製油所の能力過剰が叫ばれていたが、こうした輸入攻勢が起こると、ますます、製油所がだぶつくのことになり、ますます製油所間の統廃合が叫ばれる結果となる。これも造船と同じ現象だ。
中国の強かな戦略がここでも表れていて、国家ぐるみの施策に対しては、自由主義国家の、しかも、個別のコストが高くなった日本が、之に対抗することは出来ない。あらゆる分野で、中国は頭角を現して、資本主義国家を追い詰める。
トランプが、対抗意識を燃やして中国に迫るのも無理からぬ事と思う。中国は日本の10倍の人口を抱え、その内日本と同数の人たちは日本人よりも充分裕福であり、残りの9倍の人たちが安いコストで働いているわけだから、到底まともにやり合うことは出来ないわけだ。
また、確率論から言って、優秀な頭脳の人たちも中国には日本の10倍いる計算になるわけだから、到底同じ土俵では戦えないことは自明だ。
製造業では太刀打ちが出来なくなり、この上に知的分野でも盗用されれば、完膚なきまでにやられることは目に見えている。
曇り空で、ようやく暑さを感じなくなった。途中で、学習会の世話をしておられる人と会った。やはり最近は何処にも出掛けることはなくなったそうだ。
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１． 関電、金品受領発覚1年
事件は2019年9月26日に発覚、役員ら20人が3億2000万円を受け取っていたと発表。
その後、第三者委が75人に3億6000万円が渡っていたことを発表。
さらに、東日本大震災後に、減額していた役員報酬を退任後に、18人に対して計2億6000万円を補填していた。
これだけの経緯を見ても関電サイドは事実を小出しにし、自分たち（役員）有利に動いており、無茶苦茶だ。之に対して、新経営陣は5人に約19億円の損害賠償請求を行った。
事件後、取締役は入れ替わり、13人の取締の内8年が社外取締役になった。その取締役会に報告するために「取締役会室」が6人で会社の経営執行状況などを伝える部署となった。
関電は、毎年、11人（12人ではなかったか？）の死傷者を出した美浜原発蒸気噴出事故の追悼式典を行っている。それでも原発死守は変わらない。関電は早くから原発を採り入れて、その比率は一時54％迄になったが、震災で一旦はゼロになった。その後4基が再稼働して、発電率は27％になった。関電の売上は原発に左右され、1基稼働で、約25億円のコストセーブになる。
美浜原発3号機と高浜原発1・2号機は、稼働40年は超えている。しかし、これらに安全対策費1兆円をつぎ込んでもペイするとのことだ。何やら危なっかしいことになっている。
更に問題は、使用済み核燃料の廃棄場所だ。許認可や地元の同意など人的要素が介在する原発（に限らないが）はどうしても不透明感はぬぐえない。稼働年数はますます積み増すばかりだし、危険性は逆に高まる。世界的に原発離れの傾向の中、日本はますます取り残される感がする。
2030年に原発を20～22％に留め置いているのは、こうした関電のような原発保有会社を活かしておくためなのではなかろうか。
関電の問題で、「総括原価方式」と言う会計方法を知った。電気料金を事業運用にかかる費用と適正な事業報酬の和として原価を決定するのだ。従って、絶対に損をすることが無いように出来ているのだ。
こうしたいわばずるい考え（一般の製造業から見れば）の下に運営されている電力会社であるが、更に私腹を肥やしていたとは、許しがたい行為だ。
でも、我々は大阪（関西）に住んでいるし、電気を使わないとどうしようもないのだから、関電側で何としても正しい運営をして貰いたいと願うばかりだ。
２． 転変石油市場
コロナ禍で、石油の消費が低迷している。NY先物で1バレル40ドルが36ドルに下がった。（8日）原油価格の決定方法は複雑なのでよく分からないが、重質油の下げ幅に比べて軽質油の下げ幅が大きくなって、両者間の価格差が小さくなった。
サウジのサウジアラムコは、重質油を産出しているので、市場価格を下回る価格で対応している。
コロナ禍で、ガソリン需要が低迷し、航空機燃料も又需要が減少している。こうした事から軽質油に対する調整金が大きく下がったため、軽質油の価格が重質油よりも安くなると言う逆転現象が起こっている。之にはアルゼンチンやベネズエラなど重油産出国が米国の制裁で、輸出し辛くなっている（高くなる）ことにも起因する。
石油メジャーはこうした事態に対応して、化石エネルギーから再生可能エネルギーへと重点を移し始めた。
日本の製油所は重質油の精製に向いた構造になっている。それゆえに重油の相対的な高騰で、製油所の利幅が少なくなってくる。之は日本の製油所にとっても競争力の低下に繋がるものだ。
一方で、製油能力が多岐に亘る中国では、現状を好機としてガソリンなどの輸出を伸ばしている。
日本のガソリンスタンで、ENEOS等製油元売り系列以外のスタンドでは、輸入ガソリンが安価で入手出来るので、系列スタンドと互して戦える環境になっている。
ガソリンの輸入量が前年に比べて44万6千キロリットルと約1･73倍の増加となっている。こうした事から元売り系列の方は減産しなければやっていけなくなっている。重質油を精製してガソリンを製造しても、需要が減少した航空機の燃料まで余分に作ることになり在庫がだぶつくためだ。
そのため、国内製油所は、2009年辺りから設備削減や業界再編が進んでいる。こうしたことから約10年で精製能力は27％削減されている。
日本のガソリン輸入先は、韓国が約25万8千キロリットル（7月）で全輸入量の58％を占めるが、1年前に比べると22ポイントも低下している。
之に変わる国として登場したのが中国で、7月の輸入量は約14万2千キロリットルと、前年比の13倍で、32％に達している。
中国は今春、原油価格が急落した局面で原油輸入量を増やし、これを安い労働力で、ガソリンに精製し、日本などに流れ込んでいるのだ。ここでも中国は韓国のシェアを取り崩して、いるようだ。
造船の場合もそうだが、日本は先ず韓国に負け、その後中国に席を譲らなければならなかったっ経緯と似ている。
日本では、コロナ禍前から自動車離れが起こり、燃費の改善などで、ますますガソリンの需要が減少している。毎年2％と言う減少率なのだという。
之までも日本国内の製油所の能力過剰が叫ばれていたが、こうした輸入攻勢が起こると、ますます、製油所がだぶつくのことになり、ますます製油所間の統廃合が叫ばれる結果となる。これも造船と同じ現象だ。
中国の強かな戦略がここでも表れていて、国家ぐるみの施策に対しては、自由主義国家の、しかも、個別のコストが高くなった日本が、之に対抗することは出来ない。あらゆる分野で、中国は頭角を現して、資本主義国家を追い詰める。
トランプが、対抗意識を燃やして中国に迫るのも無理からぬ事と思う。中国は日本の10倍の人口を抱え、その内日本と同数の人たちは日本人よりも充分裕福であり、残りの9倍の人たちが安いコストで働いているわけだから、到底まともにやり合うことは出来ないわけだ。
また、確率論から言って、優秀な頭脳の人たちも中国には日本の10倍いる計算になるわけだから、到底同じ土俵では戦えないことは自明だ。
製造業では太刀打ちが出来なくなり、この上に知的分野でも盗用されれば、完膚なきまでにやられることは目に見えている。
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