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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2020.10.05
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第1789日目で8669歩だった。
夕方勉強しに孫がやってきたが塾があると言ってすぐに帰って行った。
＊＊＊
昨日に引き続き、コロナ禍の企業の業績と見通しを記載する。
初めて知るような言葉（略号）をここでも、前もって、今回調べた言葉を書き留めておく。
【参考】
CDMO：受託製造（企業の委託を受け、医薬品製造のみならず開発まで代行する）
EBITDA：企業価値評価の指標で、利払い前・税引き前・減価償却前利益のこと。簡便には営業利益に減価償却費を加えて計算する。
コミットメントライン：銀行などの金融機関が、企業に対して一定の期間・一定の融資枠を設定し維持することをいう
米中貿易摩擦などの問題がある中、売上2600億円は、まずまずと捉える。コロナ禍で、データ需要が増え、むしろ堅調と云える。ファーウェイ問題も、大きい目で見れば、ファーウェイが作らなくなった分他の企業が代替するわけで、サプライチェーンとしては心配はしていない。
コロナ禍で、売上が半減することに備えて、1000億円程度の手持ち資金は必要と考えている。
長期的には5Gも踏まえて、テクノロジーの開花は2022～23年とすれば、まだまだ半導体需要は伸び続けると踏む。
・キリンHD：売上1.9兆→1.7兆円、2500億→700億円。
ビールはコロナ禍で業務用が減少したが、やや回復、家庭用は第3のビールが快調。業容を拡大し医療関連を手がけているが、これはコロナ禍で堅調だった。
ファンケルへの投資を行ったが、今のところ追加投資は考えていない。
コロナ後の回復は2023年頃とみているが、業務用は以前期待出来ず家庭用に頼る。付加価値の高い商品が鍵を握る。アサヒHDに比べるとやや苦戦を感じる。
・富士フイルムHD：売上2.4兆→2.1兆円、利益1400億→1200億円。
コロナ禍でも医療品の製造受託（CDMO）は好調だ。
コロナ禍でも比較的に影響は少なく、多様な事業を持つ企業としての有利さを挙げている。
フイルム会社が医療品を手がけているのだから、業界が多様化していることに感心する。
コロナ禍で荷動きが停滞したが運賃が上昇して先ず先ずの状態。
ONEは荷物に応じて便数を減らし運賃をキープした。子会社の日本航空貨物（NCA）に支えられた。
コロナ禍で、世界のサプライチェーンは分散し、輸送戦略が之に対応する必要がある。
世界の趨勢としてこれからは顧客が環境に優しい物流業者を選ぶことになりESGを推進することが必要になる。それゆえ郵船は自動車運搬船の燃料をLNGに切り替える。
自己資本比率を高め、現在の25％切りを40％へと高めたい。
・ミネベア売上0.9兆→1.0兆円、利益500億円ほぼ不変。
売上高は微増している。自動車や航空機メーカーの生産が減少して、営業利益の7割を占める軸受けが苦戦する中、巣ごもりのゲームなどで旧ミツミ電機のワイアレスイヤホンなどで凌いでいる。（M&Aが効く）
約1000億円のEBITDAの半分を設備投資に回す。残りの半分の500億円から配当を引いて、残りをM&Aに回す。
米中問題で、ファーウェイの生産減は他メーカーが補うだろう。今は選択と集中ではなく手広くやる。M&Aで機械加工の周辺を強化し、2029年には2.5兆円の売上、2500億円の営業利益を出したい。
・川崎重工: 売上1.8兆→1.7兆円、利益700億→マイナス300億円。
航空機業界の運行減が諸に響き赤字計上。航空機事業が利益の7割を叩きだしていたので、ボーイング787の生産が7割減の170機になったことで大幅に減じた。
資金繰りはコミットメントラインを今期に限り2500億円としたので資金繰りに問題は無い。
航空機の代わりにロボット事業を基軸にする。当面PCR検査ロボットを売り出す。ロボットで生産現場のリモート化を計りたい。
二輪車や建設機械用油圧機器なども上向きの感じだ。
・吉野家HD：売上2200億→1800億円、利益20億→マイナス80億円。
コロナ禍で外食産業は最大の落ち込みだ。東京都の営業時間短縮が大きく影響した。刻一刻の状況変化に対応しなければならない。今までは店内回転率を上げることが主目的だったが、今はテイクアウトの客数回転率が課題で、品数の絞り込みや客の満足度の向上を図ろうとしている。
コストを削減し売上が9割でも現状利益が出来るように考える。今後数年掛けて数百万円のコスト減を積み上げていきたい。
本部社員数を3年前の600人から300人に減らし、オフィス面積も減らす。外食産業の大変さが数字に表れている。飲食業界が大変なことは之を見ても分かる。
・三菱電機：売上4.3兆→4.0兆円、利益2300億→1000億円。
売上高は4兆4400億円と公表している。図ではスケールが小さいので、落ち込み具合は差ほど分からないが、利益が55％減だ。自動車機器の減が大きい。これがFA機器やパワー半導体にも影を落としている。メーカーの生産・販売の立ち上がり待ちだ。
コスト削減は530億円を計画、既に360億円達成した。費用削減の内訳は開発費を含み経費350億円、設備投資タイミングで100億円、原価低減で80億円だ。安定した業績にコロナは容赦ない。
・東急不HD：売上1.0兆円ほぼ不変、利益800億→500億円。
資金繰りは何とか問題なく行われている。コロナでも投資は計画通り進める。今のところオフィス解約は殆ど無い。テレワークで分散型オフィスの動きが出ても差ほど大きな影響は無い。
ホテルは2023年か24年かにインバウンドの回復がなければ国内需要開拓に転換しなければならない。ニセコでは意外な国内需要も出てきた。
東急ハンズは出遅れていたEC化に取り組んでいき、徐々に売上増を目論む。
・SUBARU：売上3.3兆→3.0兆円、利益4000億→800億円。
米国市場が販売の7割を占める。コロナ禍で、利益は62％減の800億円になった。資金繰りはコロナの長期化を考えて進めてきたので、充分にやっていけそうだ。
自動運転や電動化などCASEでトヨタと提携したのは大きい。開発費が年1000億円程度に抑えられたからだ。世界の大手メーカーの開発費は年1兆円規模なので、到底太刀打ち出来ない。
米国の自動車需要は回復に向かっているが2019年の市場規模に戻るのはあと2～3年掛かると予測。SUBARUは、販売奨励金は低いが、世界の奨励金の水準も飽和しているので、大きな差にはならない。
・パナソニック：売上8.0兆→6.1兆円、利益2900億→1000億円。
車載器や航空関連がコロナで激減利益は56％減の1000億円だ。車載器は何とか戻ってきたが、航空関連の座席のモニターなどは2024年頃までは戻らないだろう。中国の国内線への需要に目を向けたい。
現預金は1兆円を超えて充分だが社債の発行が9500億円あるので、より健全化を求めたい。
米テスラ向けの車載器が軌道に乗ってきた。赤字事業の売却はマレーシアの太陽光パネル生産工場の売却を中止した。削減目標は最低1000億円で、それ以上を目指している。
パナソニックも継続課金型ビジネスモデルを始めたが、ソニーが継続課金型で5割を占めるのとは対照的に一部に留めている。
・東海カーボン：売上2700億→2000億円、利益700億→61億円。
主力のカーボン事業は鉄鋼や自動車の不況で落ち込む。電炉向け黒鉛電極やタイヤ向けカーボンブラックが奮わない。黒鉛電極はやや戻ってきたが全体に在庫があるので、新規の需要は見込めない。米国では航空機移動に替わって自動車移動が増え、タイヤ交換の頻度が増して、カーボンブラックの需要は9割方戻った。
昨年M&Aしたアルミ精錬事業は、アルミの相場が上がってきたので当初の利益を出せた。
今期は過剰在庫を減らす事に専念する。黒鉛電極の生産ラインを7割減じる。
在庫削減、設備投資の手控え、M&Aも見合わせて、年100億円の現金を創出する。
カーボン事業を黒鉛電極だけでなくアルミ事業やファインカーボンに拡張したのでコロナ禍の影響を減じられた。
夕方勉強しに孫がやってきたが塾があると言ってすぐに帰って行った。
＊＊＊
昨日に引き続き、コロナ禍の企業の業績と見通しを記載する。
初めて知るような言葉（略号）をここでも、前もって、今回調べた言葉を書き留めておく。
【参考】
CDMO：受託製造（企業の委託を受け、医薬品製造のみならず開発まで代行する）
EBITDA：企業価値評価の指標で、利払い前・税引き前・減価償却前利益のこと。簡便には営業利益に減価償却費を加えて計算する。
コミットメントライン：銀行などの金融機関が、企業に対して一定の期間・一定の融資枠を設定し維持することをいう
米中貿易摩擦などの問題がある中、売上2600億円は、まずまずと捉える。コロナ禍で、データ需要が増え、むしろ堅調と云える。ファーウェイ問題も、大きい目で見れば、ファーウェイが作らなくなった分他の企業が代替するわけで、サプライチェーンとしては心配はしていない。
コロナ禍で、売上が半減することに備えて、1000億円程度の手持ち資金は必要と考えている。
長期的には5Gも踏まえて、テクノロジーの開花は2022～23年とすれば、まだまだ半導体需要は伸び続けると踏む。
・キリンHD：売上1.9兆→1.7兆円、2500億→700億円。
ビールはコロナ禍で業務用が減少したが、やや回復、家庭用は第3のビールが快調。業容を拡大し医療関連を手がけているが、これはコロナ禍で堅調だった。
ファンケルへの投資を行ったが、今のところ追加投資は考えていない。
コロナ後の回復は2023年頃とみているが、業務用は以前期待出来ず家庭用に頼る。付加価値の高い商品が鍵を握る。アサヒHDに比べるとやや苦戦を感じる。
・富士フイルムHD：売上2.4兆→2.1兆円、利益1400億→1200億円。
コロナ禍でも医療品の製造受託（CDMO）は好調だ。
コロナ禍でも比較的に影響は少なく、多様な事業を持つ企業としての有利さを挙げている。
フイルム会社が医療品を手がけているのだから、業界が多様化していることに感心する。
コロナ禍で荷動きが停滞したが運賃が上昇して先ず先ずの状態。
ONEは荷物に応じて便数を減らし運賃をキープした。子会社の日本航空貨物（NCA）に支えられた。
コロナ禍で、世界のサプライチェーンは分散し、輸送戦略が之に対応する必要がある。
世界の趨勢としてこれからは顧客が環境に優しい物流業者を選ぶことになりESGを推進することが必要になる。それゆえ郵船は自動車運搬船の燃料をLNGに切り替える。
自己資本比率を高め、現在の25％切りを40％へと高めたい。
・ミネベア売上0.9兆→1.0兆円、利益500億円ほぼ不変。
売上高は微増している。自動車や航空機メーカーの生産が減少して、営業利益の7割を占める軸受けが苦戦する中、巣ごもりのゲームなどで旧ミツミ電機のワイアレスイヤホンなどで凌いでいる。（M&Aが効く）
約1000億円のEBITDAの半分を設備投資に回す。残りの半分の500億円から配当を引いて、残りをM&Aに回す。
米中問題で、ファーウェイの生産減は他メーカーが補うだろう。今は選択と集中ではなく手広くやる。M&Aで機械加工の周辺を強化し、2029年には2.5兆円の売上、2500億円の営業利益を出したい。
・川崎重工: 売上1.8兆→1.7兆円、利益700億→マイナス300億円。
航空機業界の運行減が諸に響き赤字計上。航空機事業が利益の7割を叩きだしていたので、ボーイング787の生産が7割減の170機になったことで大幅に減じた。
資金繰りはコミットメントラインを今期に限り2500億円としたので資金繰りに問題は無い。
航空機の代わりにロボット事業を基軸にする。当面PCR検査ロボットを売り出す。ロボットで生産現場のリモート化を計りたい。
二輪車や建設機械用油圧機器なども上向きの感じだ。
・吉野家HD：売上2200億→1800億円、利益20億→マイナス80億円。
コロナ禍で外食産業は最大の落ち込みだ。東京都の営業時間短縮が大きく影響した。刻一刻の状況変化に対応しなければならない。今までは店内回転率を上げることが主目的だったが、今はテイクアウトの客数回転率が課題で、品数の絞り込みや客の満足度の向上を図ろうとしている。
コストを削減し売上が9割でも現状利益が出来るように考える。今後数年掛けて数百万円のコスト減を積み上げていきたい。
本部社員数を3年前の600人から300人に減らし、オフィス面積も減らす。外食産業の大変さが数字に表れている。飲食業界が大変なことは之を見ても分かる。
・三菱電機：売上4.3兆→4.0兆円、利益2300億→1000億円。
売上高は4兆4400億円と公表している。図ではスケールが小さいので、落ち込み具合は差ほど分からないが、利益が55％減だ。自動車機器の減が大きい。これがFA機器やパワー半導体にも影を落としている。メーカーの生産・販売の立ち上がり待ちだ。
コスト削減は530億円を計画、既に360億円達成した。費用削減の内訳は開発費を含み経費350億円、設備投資タイミングで100億円、原価低減で80億円だ。安定した業績にコロナは容赦ない。
・東急不HD：売上1.0兆円ほぼ不変、利益800億→500億円。
資金繰りは何とか問題なく行われている。コロナでも投資は計画通り進める。今のところオフィス解約は殆ど無い。テレワークで分散型オフィスの動きが出ても差ほど大きな影響は無い。
ホテルは2023年か24年かにインバウンドの回復がなければ国内需要開拓に転換しなければならない。ニセコでは意外な国内需要も出てきた。
東急ハンズは出遅れていたEC化に取り組んでいき、徐々に売上増を目論む。
・SUBARU：売上3.3兆→3.0兆円、利益4000億→800億円。
米国市場が販売の7割を占める。コロナ禍で、利益は62％減の800億円になった。資金繰りはコロナの長期化を考えて進めてきたので、充分にやっていけそうだ。
自動運転や電動化などCASEでトヨタと提携したのは大きい。開発費が年1000億円程度に抑えられたからだ。世界の大手メーカーの開発費は年1兆円規模なので、到底太刀打ち出来ない。
米国の自動車需要は回復に向かっているが2019年の市場規模に戻るのはあと2～3年掛かると予測。SUBARUは、販売奨励金は低いが、世界の奨励金の水準も飽和しているので、大きな差にはならない。
・パナソニック：売上8.0兆→6.1兆円、利益2900億→1000億円。
車載器や航空関連がコロナで激減利益は56％減の1000億円だ。車載器は何とか戻ってきたが、航空関連の座席のモニターなどは2024年頃までは戻らないだろう。中国の国内線への需要に目を向けたい。
現預金は1兆円を超えて充分だが社債の発行が9500億円あるので、より健全化を求めたい。
米テスラ向けの車載器が軌道に乗ってきた。赤字事業の売却はマレーシアの太陽光パネル生産工場の売却を中止した。削減目標は最低1000億円で、それ以上を目指している。
パナソニックも継続課金型ビジネスモデルを始めたが、ソニーが継続課金型で5割を占めるのとは対照的に一部に留めている。
・東海カーボン：売上2700億→2000億円、利益700億→61億円。
主力のカーボン事業は鉄鋼や自動車の不況で落ち込む。電炉向け黒鉛電極やタイヤ向けカーボンブラックが奮わない。黒鉛電極はやや戻ってきたが全体に在庫があるので、新規の需要は見込めない。米国では航空機移動に替わって自動車移動が増え、タイヤ交換の頻度が増して、カーボンブラックの需要は9割方戻った。
昨年M&Aしたアルミ精錬事業は、アルミの相場が上がってきたので当初の利益を出せた。
今期は過剰在庫を減らす事に専念する。黒鉛電極の生産ラインを7割減じる。
在庫削減、設備投資の手控え、M&Aも見合わせて、年100億円の現金を創出する。
カーボン事業を黒鉛電極だけでなくアルミ事業やファインカーボンに拡張したのでコロナ禍の影響を減じられた。
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