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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2020.10.13
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第1794日目で8451歩だった。
連れ合いとデポに買い物に出掛け、帰りに星乃珈琲でコーヒーを飲んだ。
＊＊＊
日経のAnalysisに掲載されていた。
最近横文字のしかも略号が多くて、その都度何を意味しているのかを立ち止まって考えないといけなくなった。
まずDXとは何を意味するのか、から始めないといけない。一言では言えないのかも知れないが、自分の頭を納得させるためにやはり簡便に解説したものがないと先に進めない。目に付く資料のわかりやすい部分だけ抽出してみる。
DX定義が次のように紹介されていた。
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
それにしてはDXというのがあまりしっくり来ない。
デジタルシフトも同様の意味だとあり、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされる。16年も昔からの言葉なのかと思うが、目にしだしたのは最近の事だ。
ビジネス用語としては定義・解釈が多義的ではあるものの、おおむね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられる。
デジタルトランスフォーメーションに似た言葉で、デジタイゼーション（Digitization）とデジタライゼーション（Digitalization）という言葉があるが、その意味は少しずつ異なっている。
「デジタイゼーション」は、ある工程で効率化のためにデジタルツールを導入するなどの部分的なデジタル化をいい、「デジタライゼーション」は、自社および外部の環境やビジネス戦略面も含めて長期的な視野でプロセス全体をデジタル化していく取り組みとなる。
局所的であることと、全域的なデジタル化という大きな違いが存在するが、まとめると、
デジタイゼーション：アナログ情報をデジタル化する局所的な変化
デジタライゼーション：プロセス全体もデジタル化して全域的で新たな価値の創造
となり、
デジタルトランスフォーメーション：その結果として社会的な影響を生み出す変革
簡単に言うと、「データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらす」ことであり、データやデジタル技術の活用を軸に、従来なかった製品・サービス、ビジネスモデルを生み出すために、業務のプロセスを再構築し、既存ビジネスに生産性の向上・コスト削減・時間短縮をもたらすと言った内容を含む。
即ち、業務そのものを見直し、働き方に変革をもたらすというものだ。何やら最近の働き方改革などを再考して、こういった事を実現するための土壌を企業内にもたらすことで、企業の在り方自体を見直す事が肝要となる。
しかし、ここで注意すべき事は、こうした業務効率化がDXであると考える事だ。効率化は今までやってきたことを効率的に行うことであって、それ自体は新たな価値創造ではないからだ。
そこで、ネットに出ていたMicrosoftとロールス・ロイスが提携したロールス・ロイスのビジネスモデルの変革を引用すると、従来ロールス・ロイスは航空会社にエンジンを売って終わりだったが、ビジネスモデルとして推進力を売るという広範囲に捉え、具体的には、エンジンに多数のセンサーを付けて、そのデータを解析する事で、最適出力をサービスとして提供するというものだ。
エンジンから取得するデータはサービス提供だけでなく、適切なタイミングでの整備や交換部品及び整備士のリソース管理など、幅広い内容となるのだ。
このためには経営トップのコミットメントが不可欠になる。
こうした基本的な心構えがなければなり立たないと言う事だ。かつて「変革しよう！」と会社で旗を振る上司たちがいたが、かけ声だけで、想定する目標点などを示し得ないために、得てしてかけ声倒れになっていたことを思い出す。
こうした考えは、ここ4年間で、企業間に浸透してきた。2015年には、DXに対する認識で、大きな変革と捉える企業は僅かに20数％であったが、2019年にはその割合は、90％近くに迄なっている。
然し、現実にDXを行っている企業となると、30％強であり、40％近くの企業は、未対応であったり、間違った方向に進んでいるのが現状だ。
DXをやることが単なる目的になってしまい、企業の競争優位実現のためには何を実現しようとするのかといったビジョンが不在であると言ったかけ声倒れがそれだ。
既存基幹システムは老朽化し、一方ではデジタル市場が拡大してデータはますます増大する。之に対して、之に対応する先端IT人材の不足し、且つ高齢化する事で、世代交代の必要性が高まってくる。
こうした事に対応できなければ、１．市場の変化に合わせて柔軟かつ迅速にビシネスモデルを変更できず、デジタル競争の敗者になってしまう、２．システムの維持管理費が高額化することで技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる、３．保守運用の担い手が不足することで、サイバーーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失などのリスクが高まると言ったことが考えられる。
DXで何をするかだが、ややもすると抽象的に走りやすい。
DXは業務の効率化のためのデジタル化ではなく、コスト低減と価値創造を伴うものだ。
顧客の視点に立って、業務を効率化した余剰の力を、その点に注入することで生まれる。
顧客が考える解決すべき課題が何かを常に考えなければならない。ある手段はある目的（解くべき課題）を解決するためにあるのだ。
顧客が求める価値を、事前に整理して纏めておくことも必要になる。それは「簡素化」であったり、「コスト削減」であったり、また「労力の軽減」であったりと多様なのだ。こうした要望を30ほどの「価値要素」に纏めておいて、常にそれを意識して、DXを展開することが肝要になる。
データ活用についても、過信して、1つの回答を求めると云う事ではなく、過去の歴史を、データという形で、分析することで、解決すべき目的のヒントとして結果を捉えるべきなのだ。
業務の効率化に加えて価値の創造がなければ、目的を達成することは叶わない。データなどは、そうした課題を知る上でのヒントを与えるものでしか無いことを考えておかないといけない。
日本の企業は1995年には世界的企業ランキングのフォーチュン500で、トップ50社中21社を占めていたが、2020年にはその数は僅か3社に留まっている。DXを行うに当たって、日本的な追及の仕方では、既に的が外れていると云った事も考えないと駄目だ。
かつて成功した手法をかなぐり捨てて、虚心になってDXを行う気概がなければ、世界から取り残されることにもなりかねない。
ハンコ廃止が取り沙汰されているが、之こそ1つのDX化への試金石的なものであると捉えるべきである。奇しくも判子を使う人種は日本人と台湾ぐらいしかないとのことだ。
連れ合いとデポに買い物に出掛け、帰りに星乃珈琲でコーヒーを飲んだ。
＊＊＊
日経のAnalysisに掲載されていた。
最近横文字のしかも略号が多くて、その都度何を意味しているのかを立ち止まって考えないといけなくなった。
まずDXとは何を意味するのか、から始めないといけない。一言では言えないのかも知れないが、自分の頭を納得させるためにやはり簡便に解説したものがないと先に進めない。目に付く資料のわかりやすい部分だけ抽出してみる。
DX定義が次のように紹介されていた。
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
それにしてはDXというのがあまりしっくり来ない。
デジタルシフトも同様の意味だとあり、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされる。16年も昔からの言葉なのかと思うが、目にしだしたのは最近の事だ。
ビジネス用語としては定義・解釈が多義的ではあるものの、おおむね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられる。
デジタルトランスフォーメーションに似た言葉で、デジタイゼーション（Digitization）とデジタライゼーション（Digitalization）という言葉があるが、その意味は少しずつ異なっている。
「デジタイゼーション」は、ある工程で効率化のためにデジタルツールを導入するなどの部分的なデジタル化をいい、「デジタライゼーション」は、自社および外部の環境やビジネス戦略面も含めて長期的な視野でプロセス全体をデジタル化していく取り組みとなる。
局所的であることと、全域的なデジタル化という大きな違いが存在するが、まとめると、
デジタイゼーション：アナログ情報をデジタル化する局所的な変化
デジタライゼーション：プロセス全体もデジタル化して全域的で新たな価値の創造
となり、
デジタルトランスフォーメーション：その結果として社会的な影響を生み出す変革
簡単に言うと、「データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらす」ことであり、データやデジタル技術の活用を軸に、従来なかった製品・サービス、ビジネスモデルを生み出すために、業務のプロセスを再構築し、既存ビジネスに生産性の向上・コスト削減・時間短縮をもたらすと言った内容を含む。
即ち、業務そのものを見直し、働き方に変革をもたらすというものだ。何やら最近の働き方改革などを再考して、こういった事を実現するための土壌を企業内にもたらすことで、企業の在り方自体を見直す事が肝要となる。
しかし、ここで注意すべき事は、こうした業務効率化がDXであると考える事だ。効率化は今までやってきたことを効率的に行うことであって、それ自体は新たな価値創造ではないからだ。
そこで、ネットに出ていたMicrosoftとロールス・ロイスが提携したロールス・ロイスのビジネスモデルの変革を引用すると、従来ロールス・ロイスは航空会社にエンジンを売って終わりだったが、ビジネスモデルとして推進力を売るという広範囲に捉え、具体的には、エンジンに多数のセンサーを付けて、そのデータを解析する事で、最適出力をサービスとして提供するというものだ。
エンジンから取得するデータはサービス提供だけでなく、適切なタイミングでの整備や交換部品及び整備士のリソース管理など、幅広い内容となるのだ。
このためには経営トップのコミットメントが不可欠になる。
こうした基本的な心構えがなければなり立たないと言う事だ。かつて「変革しよう！」と会社で旗を振る上司たちがいたが、かけ声だけで、想定する目標点などを示し得ないために、得てしてかけ声倒れになっていたことを思い出す。
こうした考えは、ここ4年間で、企業間に浸透してきた。2015年には、DXに対する認識で、大きな変革と捉える企業は僅かに20数％であったが、2019年にはその割合は、90％近くに迄なっている。
然し、現実にDXを行っている企業となると、30％強であり、40％近くの企業は、未対応であったり、間違った方向に進んでいるのが現状だ。
DXをやることが単なる目的になってしまい、企業の競争優位実現のためには何を実現しようとするのかといったビジョンが不在であると言ったかけ声倒れがそれだ。
既存基幹システムは老朽化し、一方ではデジタル市場が拡大してデータはますます増大する。之に対して、之に対応する先端IT人材の不足し、且つ高齢化する事で、世代交代の必要性が高まってくる。
こうした事に対応できなければ、１．市場の変化に合わせて柔軟かつ迅速にビシネスモデルを変更できず、デジタル競争の敗者になってしまう、２．システムの維持管理費が高額化することで技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる、３．保守運用の担い手が不足することで、サイバーーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失などのリスクが高まると言ったことが考えられる。
DXで何をするかだが、ややもすると抽象的に走りやすい。
DXは業務の効率化のためのデジタル化ではなく、コスト低減と価値創造を伴うものだ。
顧客の視点に立って、業務を効率化した余剰の力を、その点に注入することで生まれる。
顧客が考える解決すべき課題が何かを常に考えなければならない。ある手段はある目的（解くべき課題）を解決するためにあるのだ。
顧客が求める価値を、事前に整理して纏めておくことも必要になる。それは「簡素化」であったり、「コスト削減」であったり、また「労力の軽減」であったりと多様なのだ。こうした要望を30ほどの「価値要素」に纏めておいて、常にそれを意識して、DXを展開することが肝要になる。
データ活用についても、過信して、1つの回答を求めると云う事ではなく、過去の歴史を、データという形で、分析することで、解決すべき目的のヒントとして結果を捉えるべきなのだ。
業務の効率化に加えて価値の創造がなければ、目的を達成することは叶わない。データなどは、そうした課題を知る上でのヒントを与えるものでしか無いことを考えておかないといけない。
日本の企業は1995年には世界的企業ランキングのフォーチュン500で、トップ50社中21社を占めていたが、2020年にはその数は僅か3社に留まっている。DXを行うに当たって、日本的な追及の仕方では、既に的が外れていると云った事も考えないと駄目だ。
かつて成功した手法をかなぐり捨てて、虚心になってDXを行う気概がなければ、世界から取り残されることにもなりかねない。
ハンコ廃止が取り沙汰されているが、之こそ1つのDX化への試金石的なものであると捉えるべきである。奇しくも判子を使う人種は日本人と台湾ぐらいしかないとのことだ。
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