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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2020.10.15
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第1795日目で8601歩だった。連れ合いは三人会で京都の伊勢丹に出掛けた。
＊＊＊
原子力発電は、もうそろそろ止めても良いのでは無いかと思うが、原発の今がどんな状態なのか、時々の新聞にかいつまんで掲載されるだけで、全容はなかなか掴みきれない。
何といっても福島原発の事故と前と後では、原発に対する対応も随分違ったようだ。違って当然だし、いっそ廃絶の方向に向かわないかとも思ったが、そんな簡単には廃絶とはならないようだ。何しろ、2030年のエネルギー目標ではまだ、原子力の発電を20～22％程度見越しているのだからどうしようもない。
幾度となく原発の説明の図などが紹介されるが、余り良く頭の中に入ってこない。
福島原発事故は2011年3月12日に起こった。その後、事故の影響もあって、2012年にはIAEAが原発の割合が5％に低下するという最低の予想も出していた。
そのまま最低になるシナリオで推移すれば良かったものをなどと思うが、どうやらそうはならなかった。この時には、欧州の方が危機感を持って脱原発（ドイツやスイスでは脱原発、フランスは縮原発）に向かったのだが、党の本家の日本は、原発事故何するものぞと全廃の方向には動かなかったのだ。
当時の新聞には、日本政府（民主党）は1930年代には原発をゼロにする方針などと書かれているのだが、つかの間の政権だっただけに又逆転してしまった。こうも言動と行動が異なる国も珍しい。
事故から僅か1年余りしか経たない時点で、「原子力発電所は新増設しない」との言葉とは裏腹に新造の動きが出始めたのだから、何をか況やだ。当時の経産相は元民主党の枝野だった。野党と与党とではかくも話が揺らぐのかと、今にして思えば、現野党の不甲斐なさの根源を見るような感じだ。
この時点で、更に未着工で、計画中であった、敦賀原発（福井県）や川内原発（鹿児島県）なども、やっちゃえ！となったのだから、何処に真実があるというのだろうか。
エネルギー政策には、電気が得られないと言うよりも、地元との利害、癒着、関電のような贈収賄等など本質外のことが大きく左右することが明らかだ。
又、安倍は、首相時代五輪招致のため事故は制御下にある（Under control） 等と大嘘をついたこともある。そんな嘘をつかなければならない様な問題の原発を沢山抱える必要がどこにあるというのだろうか。
加えて、国内が無理なら海外に建設しようとの国策も又大きな問題だろう。
このように、2012年当時の首相（民主党野田）は2030年に原発ゼロを表明していたのだが、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）から見直しを迫られていた。自然再生可能エネルギーでは環境に左右されやすいとして十分でないと言い、更に福島事故以前の原発に対する安全管理が十分でなかったと指摘されている。
良く言うよ、お前の所でもスリーマイル島の原発事故があったではないかという感じだが、それはさておき、中国の原発ラッシュを引き合いに出して、核不拡散のための世界最高基準を維持すべきだといったこともコメントしている。
この背景にはオバマの核技術拡散を防止するために日本が民生用原発維持をして、管理体勢を充実させるべきとの思惑があった。
こうしてみると、総てがアメリカ追従である事が容易に分かる。なるほど大量のエネルギーが必要であったときに原発は魅力的に映り、且つそれなりの貢献をしてきたことは認められるが、現代に於いて、安全管理や、核のごみ処理問題など、付帯の難しい問題があることを横に置いて、素通りしてきたことは厳然とした事実だ。
更に、そうしたことを踏まえて、欧州では既に原発廃止や、少なくとも縮小の動きが定着しているのだ。事故を起こす以前から、そうした備えは当然感が得られるべきであるし、又それに対応できると考えた安全の備えが、簡単に破られた経験を持つ今、なぜ、唯々諾々と原発を更に使い続けるのかが、理解できない。
更に驚くべきは、大間の場合、地元青森県が原発ゼロに反対しているとのことだ。これも又補助金絡みのことであろう。危険な存在を敢えて残してくれと言うのは、こうした利権絡みの問題が大きな要素を占めているとの証だろう。普通の神経では、庭の中に危険物を置いて平気でいられるわけがないからだ。
その後大飯原発1，2号機が廃炉と決まったが、何と廃炉完了までは31年掛かるという。原発を縮小するといった流れの中での話ではなく、安全対策費が大きくのし掛かり、儲からないとみたからだ。企業なのだから利益を前提に動くのは当然としても、闇雲に造り続けて、要らなくなったから廃炉というのでは済まない。残された核のごみはどうするなどと云った事を考えていない。建造段階で、そこまで考えていないのは、原発を運営する者にとっては致命的な欠落だ。
フランスなどで実績があるとして、飛びついた政府だが、MOXを主に使うもんじゅの事故（やがて廃炉）や、西洋でのデータ改ざんと、関電高浜原発の検査データ捏造、さらに続いて東電での検査記録改ざんなどが続き、住民の反対もあって、このアイデアは頓挫してしまった。何でも改ざんする国だが、近視眼的にデータを改ざんして、その後重大な事故のことまで考えが及ばないというのは、今も昔も何ら変わっていない。
この計画で16～18基の原発を動かそうとしていたのだがから、八方ふさがりになって仕舞った。
然し、何があってもめげずに原発を使い続けようとするのは、もはや意地になっているからだろうか。米国はこのプルサーマルはやっていないと言うから、なぜ米国の言い分を聞かなかったのか、米国追従の国にしてはその判断が疑問だ。
建設が頓挫していた大間原発でもプルサーマルが行われることになっていた。
大間原発の経緯を見てみると、1976年に話が持ち上がった時には、新型転換炉を考えていたが、経済性に見通しが得られないとの理由でプルサーマルに急遽切り替えたのだ。
計画が変更されたのは之までに無く特異なケースだった。
大間原発をMOXだけを燃やす原子炉（フルMOX原子炉：世界初の原子炉だ）として運転すると、プルトニウムを通常の3倍燃やせる事になり、之はプルトニウムが溜まりすぎた日本にとっては好都合という面もあった。
この件でも、原発燃料をフルMOXにした場合、炉に与える影響は無いとするものの、一方では、フルMOXはウラン燃料に比べてプルトニウムが多い為に原子炉内で核反応が進みやすく、制御に大きな問題が残るとして、世界ではフルMOX燃料の使用は働を見合わせているという状態だ。
何かにつけ、都合の悪いことには目を閉じて、プルトニウムの減少（今日本は多すぎるプルトニウム削減に追われている）での利点のみを強調するやり方は、とても納得が出来ない。
原発にはこうした未知の問題も内蔵しているので、とにかく止めるに如くはないのだ。
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原子力発電は、もうそろそろ止めても良いのでは無いかと思うが、原発の今がどんな状態なのか、時々の新聞にかいつまんで掲載されるだけで、全容はなかなか掴みきれない。
何といっても福島原発の事故と前と後では、原発に対する対応も随分違ったようだ。違って当然だし、いっそ廃絶の方向に向かわないかとも思ったが、そんな簡単には廃絶とはならないようだ。何しろ、2030年のエネルギー目標ではまだ、原子力の発電を20～22％程度見越しているのだからどうしようもない。
幾度となく原発の説明の図などが紹介されるが、余り良く頭の中に入ってこない。
福島原発事故は2011年3月12日に起こった。その後、事故の影響もあって、2012年にはIAEAが原発の割合が5％に低下するという最低の予想も出していた。
そのまま最低になるシナリオで推移すれば良かったものをなどと思うが、どうやらそうはならなかった。この時には、欧州の方が危機感を持って脱原発（ドイツやスイスでは脱原発、フランスは縮原発）に向かったのだが、党の本家の日本は、原発事故何するものぞと全廃の方向には動かなかったのだ。
当時の新聞には、日本政府（民主党）は1930年代には原発をゼロにする方針などと書かれているのだが、つかの間の政権だっただけに又逆転してしまった。こうも言動と行動が異なる国も珍しい。
事故から僅か1年余りしか経たない時点で、「原子力発電所は新増設しない」との言葉とは裏腹に新造の動きが出始めたのだから、何をか況やだ。当時の経産相は元民主党の枝野だった。野党と与党とではかくも話が揺らぐのかと、今にして思えば、現野党の不甲斐なさの根源を見るような感じだ。
この時点で、更に未着工で、計画中であった、敦賀原発（福井県）や川内原発（鹿児島県）なども、やっちゃえ！となったのだから、何処に真実があるというのだろうか。
エネルギー政策には、電気が得られないと言うよりも、地元との利害、癒着、関電のような贈収賄等など本質外のことが大きく左右することが明らかだ。
又、安倍は、首相時代五輪招致のため事故は制御下にある（Under control） 等と大嘘をついたこともある。そんな嘘をつかなければならない様な問題の原発を沢山抱える必要がどこにあるというのだろうか。
加えて、国内が無理なら海外に建設しようとの国策も又大きな問題だろう。
このように、2012年当時の首相（民主党野田）は2030年に原発ゼロを表明していたのだが、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）から見直しを迫られていた。自然再生可能エネルギーでは環境に左右されやすいとして十分でないと言い、更に福島事故以前の原発に対する安全管理が十分でなかったと指摘されている。
良く言うよ、お前の所でもスリーマイル島の原発事故があったではないかという感じだが、それはさておき、中国の原発ラッシュを引き合いに出して、核不拡散のための世界最高基準を維持すべきだといったこともコメントしている。
この背景にはオバマの核技術拡散を防止するために日本が民生用原発維持をして、管理体勢を充実させるべきとの思惑があった。
こうしてみると、総てがアメリカ追従である事が容易に分かる。なるほど大量のエネルギーが必要であったときに原発は魅力的に映り、且つそれなりの貢献をしてきたことは認められるが、現代に於いて、安全管理や、核のごみ処理問題など、付帯の難しい問題があることを横に置いて、素通りしてきたことは厳然とした事実だ。
更に、そうしたことを踏まえて、欧州では既に原発廃止や、少なくとも縮小の動きが定着しているのだ。事故を起こす以前から、そうした備えは当然感が得られるべきであるし、又それに対応できると考えた安全の備えが、簡単に破られた経験を持つ今、なぜ、唯々諾々と原発を更に使い続けるのかが、理解できない。
更に驚くべきは、大間の場合、地元青森県が原発ゼロに反対しているとのことだ。これも又補助金絡みのことであろう。危険な存在を敢えて残してくれと言うのは、こうした利権絡みの問題が大きな要素を占めているとの証だろう。普通の神経では、庭の中に危険物を置いて平気でいられるわけがないからだ。
その後大飯原発1，2号機が廃炉と決まったが、何と廃炉完了までは31年掛かるという。原発を縮小するといった流れの中での話ではなく、安全対策費が大きくのし掛かり、儲からないとみたからだ。企業なのだから利益を前提に動くのは当然としても、闇雲に造り続けて、要らなくなったから廃炉というのでは済まない。残された核のごみはどうするなどと云った事を考えていない。建造段階で、そこまで考えていないのは、原発を運営する者にとっては致命的な欠落だ。
フランスなどで実績があるとして、飛びついた政府だが、MOXを主に使うもんじゅの事故（やがて廃炉）や、西洋でのデータ改ざんと、関電高浜原発の検査データ捏造、さらに続いて東電での検査記録改ざんなどが続き、住民の反対もあって、このアイデアは頓挫してしまった。何でも改ざんする国だが、近視眼的にデータを改ざんして、その後重大な事故のことまで考えが及ばないというのは、今も昔も何ら変わっていない。
この計画で16～18基の原発を動かそうとしていたのだがから、八方ふさがりになって仕舞った。
然し、何があってもめげずに原発を使い続けようとするのは、もはや意地になっているからだろうか。米国はこのプルサーマルはやっていないと言うから、なぜ米国の言い分を聞かなかったのか、米国追従の国にしてはその判断が疑問だ。
建設が頓挫していた大間原発でもプルサーマルが行われることになっていた。
大間原発の経緯を見てみると、1976年に話が持ち上がった時には、新型転換炉を考えていたが、経済性に見通しが得られないとの理由でプルサーマルに急遽切り替えたのだ。
計画が変更されたのは之までに無く特異なケースだった。
大間原発をMOXだけを燃やす原子炉（フルMOX原子炉：世界初の原子炉だ）として運転すると、プルトニウムを通常の3倍燃やせる事になり、之はプルトニウムが溜まりすぎた日本にとっては好都合という面もあった。
この件でも、原発燃料をフルMOXにした場合、炉に与える影響は無いとするものの、一方では、フルMOXはウラン燃料に比べてプルトニウムが多い為に原子炉内で核反応が進みやすく、制御に大きな問題が残るとして、世界ではフルMOX燃料の使用は働を見合わせているという状態だ。
何かにつけ、都合の悪いことには目を閉じて、プルトニウムの減少（今日本は多すぎるプルトニウム削減に追われている）での利点のみを強調するやり方は、とても納得が出来ない。
原発にはこうした未知の問題も内蔵しているので、とにかく止めるに如くはないのだ。
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