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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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UAE時代その１
UAE時代その２
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2020.10.27
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日は万歩計を洗濯してしまい液晶部分が駄目になった。歩数はスマートフォンのアプリで代用したが、スマートフォンの方が少し厳しめ（歩数が少なめ）になる様だ。
今日のウォーキングは第1803日目で8748歩だった。姉が一応高槻に落ち着いた。早速島本町から転出し、高槻市への転入で役所を走り回った。双方の役所とも親切に対応してくれたとのことで、そのことには満足していた。
加えて、高槻市は高齢者のバス運賃は無料になるというパスを貰って上機嫌だった。然し転入に際しては様々な書類に記入しなければならず、丸1日仕事になって仕舞った。
＊＊＊
いよいよ脱酸素が本格化してきた。航空機まで水素で飛ぶようになりそうだ。エアバスが2035年までにそんな事業化を計画しているとか。航空機は世界のCO2の約2％を排出しているのだという。
菅首相も2050年目処に温暖化ガス排出を「実質ゼロ」にすると宣言した。これも花火だけで終わらねば良いと思うのは安倍の後遺症でもある。脱炭素で先行しているのは欧州連合（EU）と中国だ。日本も本気度を高めねば。原発に頼らず再生エネルギーを本格化させ水素を使う、こうした取り組みが待たれる。
安倍時代と違って、排出を実質ゼロにするため2030年までのロードマップも示されている。
（1）二酸化炭素（CO2）を2010年比45％減ずる。
（2）電力部門からの排出を2019年から60％減ずる。
（4）30年の乗用車販売の半分以上を電気自動車（EV）に換える。
短期的には自らの首を絞める形だが、之を行わなければ地球の明日は無い。
IEAは加えて個人の行動を変えることも提言している。
（1）労働者の2割が週3回以上在宅勤務をする。（之は可能なのだろうか）
（2）運転速度を時速7km遅くする。（なかなか守られそうにない）
（3）冷暖房の設定を3℃弱める。（3℃は厳しいかも）
（4）3km以内の車移動を自転車か徒歩に変更する。と言った内容を推奨した。
EUは少し厳しめだ2050年までの「実質ゼロ」は同じでも、2030年までに1990年比で40％では無く55％減らす案を議論する。少し先行している感が強い。2030年までは主に再生エネや省エネなどの普及に取り組むが、2030年以降は水素の活用などの新技術を開発する目論見なのだ。
EUでは2050年には水素が、世界のエネルギー需要の24％を担う可能性があるとみている。
水素導入での問題点はコスト高だ。先行して開発する間に、環境規制の緩い国から安価な製品が流入してくることをEUは問題視している。
この対策としてEUは「国境炭素税」を検討している。水素化でコスト高になった狭間を狙って、環境対策が十分でない国からの従来製の輸入品に関税をかけて対抗しようとしている。こうした試みは遅くとも2023年までに導入する予定だ。
現在の中国はCO2の排出量で世界の3割弱を占める最大の排出国であるからだが、このところ再生エネ導入にも熱心だ。中国はEVの世界最大の市場で、IEAによると2019年の販売台数は世界全体の54％だった。（之については明日更に詳しく見てみたい）さらに、中国の太陽光の発電電力量は2018年時点で世界の32％と、日本のシェアの3倍近くを占めている。
2013年頃には北京の空はスモッグで覆われ、視界が10m以下になることもしばしばだった。当時の記事を見ると、「PM2.5」の濃度が基準値極端に上回る始末で、学校が休校になったり、視界不良が原因で交通事故が多発したりするなど深刻な事態になっていた。日本でも黄砂とPM2.5への注意喚起は喧しかった。流石の習近平も自分に関わるとなると規制を強くしたようだ。
さらに、オリンピックの時だけ、妙に空が晴れていたのには驚きもしたが、これが強権中国なのかと、感心もした。今回のコロナ禍での押さえ込みも（ウソでなければ）その力は絶大だ。
中国は第14次5カ年計画（2021～25年）で、1次エネルギーに占める非化石燃料の消費比率を従来目標の15％から18％程度に引き上げると見られている。温暖化ガスの排出量取引に似た対策で、達成できない企業は達成した企業から利用実績を買い取らせるというものだ。之は少しまやかしに近く、あまり正当的ではない。
同時に、水素社会の実現にも注力する。まず、燃料電池車（FCV）の販売補助金制度を撤廃し、中核技術の開発企業に奨励金を与える制度を導入した。FCVは技術的な難度が高く、当面は技術開発に対して直接財政支援する必要があると判断した。
之に対して、日本は、まず再生エネの普及の制約となっていた送電網を増強する。出力が不安定という再生エネの欠点を補うため、大容量の蓄電池の量産体制を整える財政支援などにも取り組むとのことだ。之を見ても、旧弊の規制が如何に改革の邪魔をしていたかが分かる。
イノベーションというのは、けだし体制を変革することなのだと云う事が如実だ。こうした意味では、原発依存を引きずっているのは、原発導入時における電力事情とは異なった今、完全に撤廃することは科学的に可能なのにもかかわらず、既成の原子力村を何とか救いたいが為に苦労しているとしか思えない。
なるほど一旦原子炉が灯り、何事も無ければ、安価な電力が停滞無く得られるのかも知れない原発だが、過去に起こした巨大な事故以外にも様々な小規模な人為的な事故や老朽化故の問題などの危険性は枚挙にいとまが無いことを考えると、切り替える時機を失していた感がある。
太陽光発電も過度に無策に買い取り価格などを決めて運営に行き詰まった感があったが、これもやり方次第で、もうすこしスマートな展開が出来たと思われる。
また、2030年までに洋上風力発電を全国に整備し、原発10基分にあたる1000万kW分の発電容量を確保する計画も立てている。周囲を海に囲まれ、容易に風車を設けられない場所もあるだろうが、そこは造船などで培った海洋構造物などの知見を応用して考えれば、難しいことはないだろう。確かにイニシャルコストは掛かるかも知れないが、之とて、原発の安全対策と比べたら、費用的には雲泥の差であろう。
日本の現実は、電力の多くを火力発電、しかも石炭発電に頼っている。CO2の発生源としては、石炭ほど問題点の多い発電方式はない。燃料が安いとか、安易に採用できるとかにとらわれてきた今までとは違い、CO2排出は逆に炭素税等を誘起するようなコスト高になることを考えなければならないだろう。
火力発電は現在稼働している非効率な発電設備を廃止する方向に指導し、高効率で低炭素排出とされる火力発電に横滑りするのではなく、きっぱりと、自然エネルギーを推し進め、効率的で大量に得られる方策を希求するべきである。
最後に、梶山経産相は2018年度に発電量の6％にすぎなかった原子力発電所を、「今後10年間、再稼働に全精力を注ぐ」と言っているが、之など、全く過去の亡霊を活かそうとする以外の何物でもない。現実に6％でしか無かった原発由来の電力が得られなかったからと言う問題で日本が大いに呻吟したと言った記憶は無い。むしろ原発無しでもやっていけるとの自信を持ったはずだ。
ドイツなどヨーロッパは、既に原発を廃絶する方向に舵を切っている。之に対して、日本は先ず原発を少しでも稼働させたいという別な力学が存在しているからに他ならない。即座にとは言わないまでも、あらたな原発の新規建設や再稼働にこだわることなく、原発の全面廃止を目指すことが、将来の地球を救う先導的な役割を日本が担うことになるのではなかろうか。
今日のウォーキングは第1803日目で8748歩だった。姉が一応高槻に落ち着いた。早速島本町から転出し、高槻市への転入で役所を走り回った。双方の役所とも親切に対応してくれたとのことで、そのことには満足していた。
加えて、高槻市は高齢者のバス運賃は無料になるというパスを貰って上機嫌だった。然し転入に際しては様々な書類に記入しなければならず、丸1日仕事になって仕舞った。
＊＊＊
いよいよ脱酸素が本格化してきた。航空機まで水素で飛ぶようになりそうだ。エアバスが2035年までにそんな事業化を計画しているとか。航空機は世界のCO2の約2％を排出しているのだという。
菅首相も2050年目処に温暖化ガス排出を「実質ゼロ」にすると宣言した。これも花火だけで終わらねば良いと思うのは安倍の後遺症でもある。脱炭素で先行しているのは欧州連合（EU）と中国だ。日本も本気度を高めねば。原発に頼らず再生エネルギーを本格化させ水素を使う、こうした取り組みが待たれる。
安倍時代と違って、排出を実質ゼロにするため2030年までのロードマップも示されている。
（1）二酸化炭素（CO2）を2010年比45％減ずる。
（2）電力部門からの排出を2019年から60％減ずる。
（4）30年の乗用車販売の半分以上を電気自動車（EV）に換える。
短期的には自らの首を絞める形だが、之を行わなければ地球の明日は無い。
IEAは加えて個人の行動を変えることも提言している。
（1）労働者の2割が週3回以上在宅勤務をする。（之は可能なのだろうか）
（2）運転速度を時速7km遅くする。（なかなか守られそうにない）
（3）冷暖房の設定を3℃弱める。（3℃は厳しいかも）
（4）3km以内の車移動を自転車か徒歩に変更する。と言った内容を推奨した。
EUは少し厳しめだ2050年までの「実質ゼロ」は同じでも、2030年までに1990年比で40％では無く55％減らす案を議論する。少し先行している感が強い。2030年までは主に再生エネや省エネなどの普及に取り組むが、2030年以降は水素の活用などの新技術を開発する目論見なのだ。
EUでは2050年には水素が、世界のエネルギー需要の24％を担う可能性があるとみている。
水素導入での問題点はコスト高だ。先行して開発する間に、環境規制の緩い国から安価な製品が流入してくることをEUは問題視している。
この対策としてEUは「国境炭素税」を検討している。水素化でコスト高になった狭間を狙って、環境対策が十分でない国からの従来製の輸入品に関税をかけて対抗しようとしている。こうした試みは遅くとも2023年までに導入する予定だ。
現在の中国はCO2の排出量で世界の3割弱を占める最大の排出国であるからだが、このところ再生エネ導入にも熱心だ。中国はEVの世界最大の市場で、IEAによると2019年の販売台数は世界全体の54％だった。（之については明日更に詳しく見てみたい）さらに、中国の太陽光の発電電力量は2018年時点で世界の32％と、日本のシェアの3倍近くを占めている。
2013年頃には北京の空はスモッグで覆われ、視界が10m以下になることもしばしばだった。当時の記事を見ると、「PM2.5」の濃度が基準値極端に上回る始末で、学校が休校になったり、視界不良が原因で交通事故が多発したりするなど深刻な事態になっていた。日本でも黄砂とPM2.5への注意喚起は喧しかった。流石の習近平も自分に関わるとなると規制を強くしたようだ。
さらに、オリンピックの時だけ、妙に空が晴れていたのには驚きもしたが、これが強権中国なのかと、感心もした。今回のコロナ禍での押さえ込みも（ウソでなければ）その力は絶大だ。
中国は第14次5カ年計画（2021～25年）で、1次エネルギーに占める非化石燃料の消費比率を従来目標の15％から18％程度に引き上げると見られている。温暖化ガスの排出量取引に似た対策で、達成できない企業は達成した企業から利用実績を買い取らせるというものだ。之は少しまやかしに近く、あまり正当的ではない。
同時に、水素社会の実現にも注力する。まず、燃料電池車（FCV）の販売補助金制度を撤廃し、中核技術の開発企業に奨励金を与える制度を導入した。FCVは技術的な難度が高く、当面は技術開発に対して直接財政支援する必要があると判断した。
之に対して、日本は、まず再生エネの普及の制約となっていた送電網を増強する。出力が不安定という再生エネの欠点を補うため、大容量の蓄電池の量産体制を整える財政支援などにも取り組むとのことだ。之を見ても、旧弊の規制が如何に改革の邪魔をしていたかが分かる。
イノベーションというのは、けだし体制を変革することなのだと云う事が如実だ。こうした意味では、原発依存を引きずっているのは、原発導入時における電力事情とは異なった今、完全に撤廃することは科学的に可能なのにもかかわらず、既成の原子力村を何とか救いたいが為に苦労しているとしか思えない。
なるほど一旦原子炉が灯り、何事も無ければ、安価な電力が停滞無く得られるのかも知れない原発だが、過去に起こした巨大な事故以外にも様々な小規模な人為的な事故や老朽化故の問題などの危険性は枚挙にいとまが無いことを考えると、切り替える時機を失していた感がある。
太陽光発電も過度に無策に買い取り価格などを決めて運営に行き詰まった感があったが、これもやり方次第で、もうすこしスマートな展開が出来たと思われる。
また、2030年までに洋上風力発電を全国に整備し、原発10基分にあたる1000万kW分の発電容量を確保する計画も立てている。周囲を海に囲まれ、容易に風車を設けられない場所もあるだろうが、そこは造船などで培った海洋構造物などの知見を応用して考えれば、難しいことはないだろう。確かにイニシャルコストは掛かるかも知れないが、之とて、原発の安全対策と比べたら、費用的には雲泥の差であろう。
日本の現実は、電力の多くを火力発電、しかも石炭発電に頼っている。CO2の発生源としては、石炭ほど問題点の多い発電方式はない。燃料が安いとか、安易に採用できるとかにとらわれてきた今までとは違い、CO2排出は逆に炭素税等を誘起するようなコスト高になることを考えなければならないだろう。
火力発電は現在稼働している非効率な発電設備を廃止する方向に指導し、高効率で低炭素排出とされる火力発電に横滑りするのではなく、きっぱりと、自然エネルギーを推し進め、効率的で大量に得られる方策を希求するべきである。
最後に、梶山経産相は2018年度に発電量の6％にすぎなかった原子力発電所を、「今後10年間、再稼働に全精力を注ぐ」と言っているが、之など、全く過去の亡霊を活かそうとする以外の何物でもない。現実に6％でしか無かった原発由来の電力が得られなかったからと言う問題で日本が大いに呻吟したと言った記憶は無い。むしろ原発無しでもやっていけるとの自信を持ったはずだ。
ドイツなどヨーロッパは、既に原発を廃絶する方向に舵を切っている。之に対して、日本は先ず原発を少しでも稼働させたいという別な力学が存在しているからに他ならない。即座にとは言わないまでも、あらたな原発の新規建設や再稼働にこだわることなく、原発の全面廃止を目指すことが、将来の地球を救う先導的な役割を日本が担うことになるのではなかろうか。
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