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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2020.12.13
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第1844日目で10309歩と1万歩を越えた。夜空にくっきりと三日月と金星が、接近して、あたかもトルコの国旗のように見えたのだ。記念に写真を撮ろうとしたが、日本の空は縦横に高圧線や電線が走っている。良いアングルをと探していたらつい足が伸びてしまったのだ。
姉の新しいホームでの新契約書に署名押印をしに出掛けた。老人ホームがこの所コロナに狙われているようでもあり、訪れるのにも気が引ける。帰りに松坂屋で買物をして帰った。
新聞で世界のコロナの感染者数見て驚いた。トルコの感染者が急増していて、急に世界の8位に躍り出ていたのだ。今朝見た空のトルコ国旗は何かを暗示していたのだろうか。
今まで3万人強の増加だったのが、11日から12日に掛けて何と約82万5000人程の増加を示していたのだ。何かの間違いをここで修正したのであろうが、唖然とする数字であった。
＊＊＊
中東の独裁国家に起こった民主化運動（アラブの春）から早10年が経過した。当時はチュニジア、エジプト、リビアの独裁政権が倒されて、一定の効果があったかに見えたが、何とか凌いだ強権指導者は、今なお中東発展の足かせとなっていて、このコロナ禍にアラブの春の再来を懸念する声があるようだ。
事件の発端は2010年12月17日、チュニジア中部シディ・ブジドで失業中だった26歳の男性ブアジジが許可無く露天での商売を始めたことで、警察が商品を没収したのだ。これに抗議してブアジジが焼身自殺を図った事に端を発する。この自殺を期に、抗議運動がチュニジア全土から、エジプト、リビアへと燎原の火のように広がったのだ。
当時の若者が置かれた失業率の高さが背景にあり、政権への抗議と変わって、大統領周辺の腐敗の是正を求める動きとなった。そして、当時のベン・アリ政権は崩壊した。
ブアジジはチュニジアでは英雄視されていると思いきや、追悼するビルの壁面の肖像画も色あせていて、現在の市民の評価は今一なのだという。民主化には繋がったとは言うものの経済的な低迷で、10年前の1人当たりのGDP4000ドル越えが、今は2割も減少しているからだ。
チュニジアの首相ムシシは政治的な自由（民主化）は達成できたとしているが、経済的な困窮は増大していると言及している。失業率は15％の高止まりであり、国の債務はGDPの90％に迫るとみられている。
こうした改善できない状態に業を煮やした若者たちが、過激組織イスラム国（IS)に流れ込んでいるという。フランスで起きた教会襲撃テロもチュニジア出身者と分かっているが、テロを如何に押さえ込むかは、今なお強大な課題になっている。
2022年にはチュニジアで次回のアフリカ開発会議（TICAD）が模様される予定になっているが、チュニジアの日本に対する支援の期待は大きい。
考えてみれば、ここまで困窮している国に、中国が札びらを切った時に、結果がどうなるかは、おおよそ類推できる。世界中どの国もテロを撲滅とは唱えるが、本気で浄化しようと考えている国は、正直少ないのではないだろうか。
原油安にコロナの感染拡大が追い打ちを掛ける格好で、アラブ地域の2020年の実質経済成長率はマイナス5％に落ち込む見通しだ。アラブの人口は約4億人、その半数は25歳以下の若者だ。閉塞感はつのるばかりだ。
日本のコロナ禍の若者に比べると、全く質を異にしていて、経済、経済という意味合いさえも異なった声に聞こえてくる。
ここでも貧富の格差が増大している。政府の財政悪化で必要なインフラ投資も無く、インターネット環境も劣悪、オンライン授業や遠隔医療などは望むべくもない。一方の湾岸諸国の王族は欧州サッカークラブへの投資に熱を上げると言った状態のようだ。
アラブ諸国では約2億5000万人が貧困水準での生活を強いられている。こうした不平等が、ますます拡大しているのだ。
シリアは、最近ではあまり名前が出てこないが、国土は荒廃し、アサドは未だに権力を持っているようだ。民族的な詳細は知らないが、アサドの自国民をも平気で殺戮するニュースは何度も目にした。政権に抵抗する勢力との内戦が多発した結果は、1000万人を越える難民をヨーロッパ方面に送り出す結果となった。
エジプトではムバラクは倒れたが、続いて選挙で選ばれたモルシはすぐさまシシのクーデターで転覆させられた。シシは軍人であり、民業を圧迫し、自身は憲法改正で、最長30年まで大統領職に留まれることになっている。軍政の国で、平穏に過ぎている国は無いだろう。
10年前のアラブの春は、確かSNSによって、中東中に拡散したと記憶しているが、今や、そのSNSはシシによって規制され、言論統制が引かれて、エジプトで外国の大使と面会した活動家は当局によって逮捕されるという始末だ。
リビアは独裁者カダフィが倒れたものの、その後国は分裂し、詳細はあまり聞こえてこない。
イエメンについては、サレハ大統領の退陣を求める反政府抗議活動が発生し、紆余曲折を経て2017年サレハが爆殺されることになった。
その後は、南部アデンと首都サヌアに別れて内戦となり大混乱を呈している。あたかもサウジとイランの「代理戦争」の様相を呈している。現状は泥沼化しているという有様だ。因みにイエメンでのコロナ感染者と死者は2337人と、639人とされているが、果たして真実なのかどうかも疑わしい。
レバノンについても言及されている。かのカルロス・ゴーンが逃げ帰った国だ。首都ベイルートでは、最近、長い間放置されていた危険物が大爆発を起こした事故は記憶に新しい。レバノンが国家として機能しているのかとまで思わせるほどの大事故であった。
ここでは、アラブの春の第2幕が始まろうとしているという。確か10年前のアラブの春では、レバノンの名前はそれほど取り沙汰されていなかった。ベイルートの現状は、毎日のように停電が起こり、ごみの収集は追いついていかない。にも関わらず税金は引き上げられているというのだ。
どの程度の経済レベルの人かは分からないが、爆発被害者への共助活動を行っている人も、政府転覆へのデモへの参加を呼びかけているという。
2019年にはアルジェリア同様に、スーダンでも長期政権が瓦解している。財政のバラマキで凌ごうとした（それしか手が無い）政策ではもはや次元が違うのだ。こういった国では体裁は民主的な選挙による民主主義のていをなしているが、実のところ全く機能していない。
批判的な思考を教える教育や、中立的な司法権力を監視するメディアなどはアラブの多くの国には存在しないのだ。
この1言を見ても、教育の重要性や、民主主義の根幹である、民意に基づいた選挙、それに司法の独立、等など、基本的なことが今更のように大切である事が分かる。
米国では、トランプが、自分に有利なように最高裁判事を指名したり、日本では、安倍が、自分の罪を覆い隠す手段として黒川を最高裁判事に任命しようと画策した。また内容は良く知らないが、韓国でも行政の司法への関与が取り沙汰されている。
マスコミもそうだが、「ヨイショ」するだけの報道機関では何の意味も無く、それは独裁を許すことの証でしか無い。反対ばかりをするのでは無く、是々非々の道を採らねばならないことは云うまでも無いが、時に自分に利することなら、何でも採り入れるといったやり方は、安倍やそれを継いだ菅の所々に出てきている。
と言うか、安倍の場合は、全く独裁に向けた政治でしか無かったという遺産を残している。
話を戻すが、アラブの為政者たちは、民主化デモの広がりは、過激派の台頭を許し、あまつさえ、デモ参加者をテロリストと見做して迫害している。
今の香港が正にそうした典型例だ。菅の学術会議任命拒否もこういった考えに一脈通じることなのだ。
強権に弾圧された民衆が、テロ組織（ISなど）に流れ込んでいることも事実だ。之に対して先進諸国はテロ撲滅を唱えながら、直裁的に協力することも無く、こうした組織に流れることを知りつつ兵器売買で、利を得ようとしているのだ。
アラブの春から10年は全くの無意味な時としてはならない。そんな気持ちと、ある種の絶望感を以てこの記事を読んだ。
姉の新しいホームでの新契約書に署名押印をしに出掛けた。老人ホームがこの所コロナに狙われているようでもあり、訪れるのにも気が引ける。帰りに松坂屋で買物をして帰った。
新聞で世界のコロナの感染者数見て驚いた。トルコの感染者が急増していて、急に世界の8位に躍り出ていたのだ。今朝見た空のトルコ国旗は何かを暗示していたのだろうか。
今まで3万人強の増加だったのが、11日から12日に掛けて何と約82万5000人程の増加を示していたのだ。何かの間違いをここで修正したのであろうが、唖然とする数字であった。
＊＊＊
中東の独裁国家に起こった民主化運動（アラブの春）から早10年が経過した。当時はチュニジア、エジプト、リビアの独裁政権が倒されて、一定の効果があったかに見えたが、何とか凌いだ強権指導者は、今なお中東発展の足かせとなっていて、このコロナ禍にアラブの春の再来を懸念する声があるようだ。
事件の発端は2010年12月17日、チュニジア中部シディ・ブジドで失業中だった26歳の男性ブアジジが許可無く露天での商売を始めたことで、警察が商品を没収したのだ。これに抗議してブアジジが焼身自殺を図った事に端を発する。この自殺を期に、抗議運動がチュニジア全土から、エジプト、リビアへと燎原の火のように広がったのだ。
当時の若者が置かれた失業率の高さが背景にあり、政権への抗議と変わって、大統領周辺の腐敗の是正を求める動きとなった。そして、当時のベン・アリ政権は崩壊した。
ブアジジはチュニジアでは英雄視されていると思いきや、追悼するビルの壁面の肖像画も色あせていて、現在の市民の評価は今一なのだという。民主化には繋がったとは言うものの経済的な低迷で、10年前の1人当たりのGDP4000ドル越えが、今は2割も減少しているからだ。
チュニジアの首相ムシシは政治的な自由（民主化）は達成できたとしているが、経済的な困窮は増大していると言及している。失業率は15％の高止まりであり、国の債務はGDPの90％に迫るとみられている。
こうした改善できない状態に業を煮やした若者たちが、過激組織イスラム国（IS)に流れ込んでいるという。フランスで起きた教会襲撃テロもチュニジア出身者と分かっているが、テロを如何に押さえ込むかは、今なお強大な課題になっている。
2022年にはチュニジアで次回のアフリカ開発会議（TICAD）が模様される予定になっているが、チュニジアの日本に対する支援の期待は大きい。
考えてみれば、ここまで困窮している国に、中国が札びらを切った時に、結果がどうなるかは、おおよそ類推できる。世界中どの国もテロを撲滅とは唱えるが、本気で浄化しようと考えている国は、正直少ないのではないだろうか。
原油安にコロナの感染拡大が追い打ちを掛ける格好で、アラブ地域の2020年の実質経済成長率はマイナス5％に落ち込む見通しだ。アラブの人口は約4億人、その半数は25歳以下の若者だ。閉塞感はつのるばかりだ。
日本のコロナ禍の若者に比べると、全く質を異にしていて、経済、経済という意味合いさえも異なった声に聞こえてくる。
ここでも貧富の格差が増大している。政府の財政悪化で必要なインフラ投資も無く、インターネット環境も劣悪、オンライン授業や遠隔医療などは望むべくもない。一方の湾岸諸国の王族は欧州サッカークラブへの投資に熱を上げると言った状態のようだ。
アラブ諸国では約2億5000万人が貧困水準での生活を強いられている。こうした不平等が、ますます拡大しているのだ。
シリアは、最近ではあまり名前が出てこないが、国土は荒廃し、アサドは未だに権力を持っているようだ。民族的な詳細は知らないが、アサドの自国民をも平気で殺戮するニュースは何度も目にした。政権に抵抗する勢力との内戦が多発した結果は、1000万人を越える難民をヨーロッパ方面に送り出す結果となった。
エジプトではムバラクは倒れたが、続いて選挙で選ばれたモルシはすぐさまシシのクーデターで転覆させられた。シシは軍人であり、民業を圧迫し、自身は憲法改正で、最長30年まで大統領職に留まれることになっている。軍政の国で、平穏に過ぎている国は無いだろう。
10年前のアラブの春は、確かSNSによって、中東中に拡散したと記憶しているが、今や、そのSNSはシシによって規制され、言論統制が引かれて、エジプトで外国の大使と面会した活動家は当局によって逮捕されるという始末だ。
リビアは独裁者カダフィが倒れたものの、その後国は分裂し、詳細はあまり聞こえてこない。
イエメンについては、サレハ大統領の退陣を求める反政府抗議活動が発生し、紆余曲折を経て2017年サレハが爆殺されることになった。
その後は、南部アデンと首都サヌアに別れて内戦となり大混乱を呈している。あたかもサウジとイランの「代理戦争」の様相を呈している。現状は泥沼化しているという有様だ。因みにイエメンでのコロナ感染者と死者は2337人と、639人とされているが、果たして真実なのかどうかも疑わしい。
レバノンについても言及されている。かのカルロス・ゴーンが逃げ帰った国だ。首都ベイルートでは、最近、長い間放置されていた危険物が大爆発を起こした事故は記憶に新しい。レバノンが国家として機能しているのかとまで思わせるほどの大事故であった。
ここでは、アラブの春の第2幕が始まろうとしているという。確か10年前のアラブの春では、レバノンの名前はそれほど取り沙汰されていなかった。ベイルートの現状は、毎日のように停電が起こり、ごみの収集は追いついていかない。にも関わらず税金は引き上げられているというのだ。
どの程度の経済レベルの人かは分からないが、爆発被害者への共助活動を行っている人も、政府転覆へのデモへの参加を呼びかけているという。
2019年にはアルジェリア同様に、スーダンでも長期政権が瓦解している。財政のバラマキで凌ごうとした（それしか手が無い）政策ではもはや次元が違うのだ。こういった国では体裁は民主的な選挙による民主主義のていをなしているが、実のところ全く機能していない。
批判的な思考を教える教育や、中立的な司法権力を監視するメディアなどはアラブの多くの国には存在しないのだ。
この1言を見ても、教育の重要性や、民主主義の根幹である、民意に基づいた選挙、それに司法の独立、等など、基本的なことが今更のように大切である事が分かる。
米国では、トランプが、自分に有利なように最高裁判事を指名したり、日本では、安倍が、自分の罪を覆い隠す手段として黒川を最高裁判事に任命しようと画策した。また内容は良く知らないが、韓国でも行政の司法への関与が取り沙汰されている。
マスコミもそうだが、「ヨイショ」するだけの報道機関では何の意味も無く、それは独裁を許すことの証でしか無い。反対ばかりをするのでは無く、是々非々の道を採らねばならないことは云うまでも無いが、時に自分に利することなら、何でも採り入れるといったやり方は、安倍やそれを継いだ菅の所々に出てきている。
と言うか、安倍の場合は、全く独裁に向けた政治でしか無かったという遺産を残している。
話を戻すが、アラブの為政者たちは、民主化デモの広がりは、過激派の台頭を許し、あまつさえ、デモ参加者をテロリストと見做して迫害している。
今の香港が正にそうした典型例だ。菅の学術会議任命拒否もこういった考えに一脈通じることなのだ。
強権に弾圧された民衆が、テロ組織（ISなど）に流れ込んでいることも事実だ。之に対して先進諸国はテロ撲滅を唱えながら、直裁的に協力することも無く、こうした組織に流れることを知りつつ兵器売買で、利を得ようとしているのだ。
アラブの春から10年は全くの無意味な時としてはならない。そんな気持ちと、ある種の絶望感を以てこの記事を読んだ。
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