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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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UAE時代その１
UAE時代その２
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2020.12.19
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第1849日目で9494歩だった。
姉の関係で銀行関係を回った。
最後に予約していたソフトバンク店で、ソフトバンクからYモバイルに変更した。連れ合いも、Yモバイルに変える気持ちになったようだ。何故か連れ合いのスマートフォンにはPayPayにボーナス点が入っているとかで、之を使ってからでないと損ですよと言われ、今日の変更は見合わせ、私だけ変更した。
高槻東の店長は、納得のいく説明をしてくれたので、安心することが出来た。
考えてみれば、安倍に始まり、菅と続き、そんな政府の高官達も、無為無策であり、一方の官僚たちも上司におもねることしか言わない取り巻き連中ばかりを見ていると、世間に対する不信感が、どこかで何時も騙されているのでは無いかという、強迫観念にとらわれている自分を感じる。
大多数の日本人はまともに生活しているのだろうが、コロナ禍で暇が出来た（何処にも出掛けなくなった）事もあって、日本の極端で、非道な事件なども目にする機会が多くなり、精神が歪められて行くのではないかと感じている。
＊＊＊
以前DeNAが仮想発電所（VPP）を造るという話があった。
VPP（バーチャルパワープラント）というらしいが、点在する小規模な再エネ発電や蓄電池、燃料電池等の設備と、電力の需要を管理するネットワーク・システムをまとめて制御することだとの説明があった。
加えてガスも纏めれば安くなると、それぞれの関係会社が自分のところに引き寄せようとあの手この手で勧誘してくる。全てを知り尽くして判断出来れば良いが、なかなかトータルで、何が消費者にとって有利なのか判断するのが難しい。
VPPなどは、最近になって再生エネルギーが本格的に多くなってきたからだろうという気がする。発電と送電の分離なども関係しているのかも知れない。八百屋で大根を買うというような単純なものでは無くなってきたと云う事だ。
VPPで、再生可能エネルギー発電設備などの「創エネ」や蓄電池等の「蓄エネ」と言ったことが関係することは理解できるが、デマンドレスポンス等需要家側の「省エネ」と言う点については、なかなか理解が難しい。
要は、地方地方に別れ細々とした地域で、少しずつロスしている電力を巧く束ねてマネジメントすることで有効活用すれば、1つ1つが小規模でも、大規模な発電設備に匹敵する電力となり、効率的に需給バランスが最適化出来ると云う事だ。
再エネ発電設備での発電が増大し、電気が余る時には、各戸の蓄電池への充電を増やし、需要を増大させるとか、電力需要がひっ迫する時には、蓄電池にためていた電気を使ったり、電力消費を抑制させるデマンドレスポンスの実施で需要を縮小させたりする等と言った組み合わせだ。
ここで、デマンドレスポンスとは、経済産業省によると「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる」ことと定義されている。官僚言葉なのか、妙に分かりにくい。
理解するのはなかなか難しいが、この電力の需給バランスを保つためには、「供給量を需要量に合わせる」と「需要量を供給量に合わせる」という2つの考え方があるということだ。前者が、今までの考えで、需要を予測して、足らなくならないように余分に発電しておくことで、世界的に見ても一般的なやりかただった。
この余分（過剰に発電設備を要する）量が結果的に電気料金の高騰に繋がっているのだ。
之に対して、デマンドレスポンスは供給側が電力状況に応じて需要家側に協力を募り、需要家は節約で電力に余剰を生み出して、需要量を供給量に一致させることを目論むのだ。こんな事が出来るのかという感じだ。
こうしたVPPの考えが可能になったのは太陽光発電や燃料電池、蓄電池などのエネルギー設備の普及が拡大してきたことに加え、エネルギーシステム改革が進んできたこと、更にはIoTが進化してきていることが挙げられる。こうした背景から、VPPを実現できる環境が整って来たとのことだ。
何やら合理的に事が進められているような気がする。こうした新しい発想も政府（官僚たち）が考えているのだと言うことは、大いに評価して良いだろう。
こうした考え方の始まりは2016年なのだそうだ。もっと早くから気づいていると思っていたが之も後手のような気がする。
電気と言えば大型設備を持つ電力会社と言ったステレオタイプの考え方は、とっくに時代遅れになっているのだ。新聞にはVPPは「ゲームチェンジャー」となっているが、正に旧式の発想では出てこないものだろう。政府は再生エネルギーを2030年迄には22～24％にするとのことだが、既にこの考えは古いのでは無いか、石炭を前面廃止し、脱炭素を追及するなら、もっと本格的な強硬姿勢が必要だろう。型にはまった考えからは改良は出てきても、改革は覚束ない。
海外の原発は英国のケースもトルコのケースも撤退の憂き目に遭っているようだ。重電の会社に、改革を求めても無理なのかも知れない。東芝は米国の原発の失敗を機にインフラサービスカンパニーを目指すとしている。
これからは水素発電、炭素を減ずるアンモニアなどが取り沙汰されている。
なのに、昨日の新聞では、まだ40年経過した原発を再稼働しようとの話が載っていた。
姉の関係で銀行関係を回った。
最後に予約していたソフトバンク店で、ソフトバンクからYモバイルに変更した。連れ合いも、Yモバイルに変える気持ちになったようだ。何故か連れ合いのスマートフォンにはPayPayにボーナス点が入っているとかで、之を使ってからでないと損ですよと言われ、今日の変更は見合わせ、私だけ変更した。
高槻東の店長は、納得のいく説明をしてくれたので、安心することが出来た。
考えてみれば、安倍に始まり、菅と続き、そんな政府の高官達も、無為無策であり、一方の官僚たちも上司におもねることしか言わない取り巻き連中ばかりを見ていると、世間に対する不信感が、どこかで何時も騙されているのでは無いかという、強迫観念にとらわれている自分を感じる。
大多数の日本人はまともに生活しているのだろうが、コロナ禍で暇が出来た（何処にも出掛けなくなった）事もあって、日本の極端で、非道な事件なども目にする機会が多くなり、精神が歪められて行くのではないかと感じている。
＊＊＊
以前DeNAが仮想発電所（VPP）を造るという話があった。
VPP（バーチャルパワープラント）というらしいが、点在する小規模な再エネ発電や蓄電池、燃料電池等の設備と、電力の需要を管理するネットワーク・システムをまとめて制御することだとの説明があった。
加えてガスも纏めれば安くなると、それぞれの関係会社が自分のところに引き寄せようとあの手この手で勧誘してくる。全てを知り尽くして判断出来れば良いが、なかなかトータルで、何が消費者にとって有利なのか判断するのが難しい。
VPPなどは、最近になって再生エネルギーが本格的に多くなってきたからだろうという気がする。発電と送電の分離なども関係しているのかも知れない。八百屋で大根を買うというような単純なものでは無くなってきたと云う事だ。
VPPで、再生可能エネルギー発電設備などの「創エネ」や蓄電池等の「蓄エネ」と言ったことが関係することは理解できるが、デマンドレスポンス等需要家側の「省エネ」と言う点については、なかなか理解が難しい。
要は、地方地方に別れ細々とした地域で、少しずつロスしている電力を巧く束ねてマネジメントすることで有効活用すれば、1つ1つが小規模でも、大規模な発電設備に匹敵する電力となり、効率的に需給バランスが最適化出来ると云う事だ。
再エネ発電設備での発電が増大し、電気が余る時には、各戸の蓄電池への充電を増やし、需要を増大させるとか、電力需要がひっ迫する時には、蓄電池にためていた電気を使ったり、電力消費を抑制させるデマンドレスポンスの実施で需要を縮小させたりする等と言った組み合わせだ。
ここで、デマンドレスポンスとは、経済産業省によると「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる」ことと定義されている。官僚言葉なのか、妙に分かりにくい。
理解するのはなかなか難しいが、この電力の需給バランスを保つためには、「供給量を需要量に合わせる」と「需要量を供給量に合わせる」という2つの考え方があるということだ。前者が、今までの考えで、需要を予測して、足らなくならないように余分に発電しておくことで、世界的に見ても一般的なやりかただった。
この余分（過剰に発電設備を要する）量が結果的に電気料金の高騰に繋がっているのだ。
之に対して、デマンドレスポンスは供給側が電力状況に応じて需要家側に協力を募り、需要家は節約で電力に余剰を生み出して、需要量を供給量に一致させることを目論むのだ。こんな事が出来るのかという感じだ。
こうしたVPPの考えが可能になったのは太陽光発電や燃料電池、蓄電池などのエネルギー設備の普及が拡大してきたことに加え、エネルギーシステム改革が進んできたこと、更にはIoTが進化してきていることが挙げられる。こうした背景から、VPPを実現できる環境が整って来たとのことだ。
何やら合理的に事が進められているような気がする。こうした新しい発想も政府（官僚たち）が考えているのだと言うことは、大いに評価して良いだろう。
こうした考え方の始まりは2016年なのだそうだ。もっと早くから気づいていると思っていたが之も後手のような気がする。
電気と言えば大型設備を持つ電力会社と言ったステレオタイプの考え方は、とっくに時代遅れになっているのだ。新聞にはVPPは「ゲームチェンジャー」となっているが、正に旧式の発想では出てこないものだろう。政府は再生エネルギーを2030年迄には22～24％にするとのことだが、既にこの考えは古いのでは無いか、石炭を前面廃止し、脱炭素を追及するなら、もっと本格的な強硬姿勢が必要だろう。型にはまった考えからは改良は出てきても、改革は覚束ない。
海外の原発は英国のケースもトルコのケースも撤退の憂き目に遭っているようだ。重電の会社に、改革を求めても無理なのかも知れない。東芝は米国の原発の失敗を機にインフラサービスカンパニーを目指すとしている。
これからは水素発電、炭素を減ずるアンモニアなどが取り沙汰されている。
なのに、昨日の新聞では、まだ40年経過した原発を再稼働しようとの話が載っていた。
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