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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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UAE時代その１
UAE時代その２
UAE時代その３
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2021.02.10
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第1894日目で8291歩だった。
孫が高校の入試に出かけた。朝早くに電車に乗ったようだが、一寸のことで見送ることは出来なかった。帰った後で聞くと手応えはあったようだ。
連れ合いは午後恒例のウォーキングに出掛けた。
＊＊＊
北朝鮮がサイバー攻撃で仮想通貨、推計3億1640万ドル（約331億円）を盗んだと国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会が報告書を出した。この額には2億8100万ドルと言う数字もあって、どうなっているのかよく分からないが、これでは如何に制裁をしても、金正恩は丸々と太っていられるようだ。
これは、北朝鮮が2019年～20年にかけ、仮想通貨（暗号資産）の交換業者などへのサイバー攻撃をしかけた結果だという。このほかにも、イスラエルなど、海外の防衛企業も狙われたようだ。安全対策の方もうかうかしていられない。
サイバー攻撃そのものに具体的なイメージを持てないのだが、預金の銀行口座を口座番号と暗証番号を盗んでアクセスし、引き出したといったイメージなのだろう。方やブロックチェーンなどというセキュリティーシステムで、互いを監視するなどと云う事も聞いたが、案外ザルのようだ。
盗んだ資金で安保理決議に違反して核・弾道ミサイル計画を維持し、発展させているというのだ。これでは制裁で人や物資を如何に制限していても、全く意味をなさないようだ。生活物資などの枯渇は懸念されても金正恩は何も困らないと云う事だ。
コロナ禍で、非常事態がどうこうとか、森の女性蔑視発言だとか、こうした話の合間を縫って、仮想通貨は盗まれ続けているのだろう。仮想通貨の盗難はここ数年の何度も報告されているようだが、一向に取り締まれない。簡便な送金、決済方法だとの謳い文句だが、セキュリティがこのようだと、信頼が置けないばかりか、身の危険すら感じる。
被害を受けた取引所はセイシェルに拠点を置くデジタル通貨取引所「クーコイン（KuCoin）」の可能性が高いとのことだ。セイシェルはインド洋上の小さな島国だ。こんな島にと言っては失礼だが、こうした巨額の資金が流れているのかと思うと、脅威だ。
国連の機密報告書はまた、昨年ブロックチェーン取引で、2300万ドル相当の資産が盗まれたのに続いて2度目のハッキングだという。分析によって、このハッキングは北朝鮮の行為であることはほぼ確実とのことだ。どうして、このようなことが起こるのだろうか。
こうした暗号通貨の動きを監視する団体があるようだが、北朝鮮の行為である事を示唆している。クーコインは昨年9月にもビットコインなど2億8100万ドル相当の資産が盗まれたと報告している。これほど脆弱な取引所を放置しているのは問題だと思うが、監視機関は何も出来ないのだろうか。
今回、クーコインは状況を発表していないが、9月に盗まれたデジタル通貨は、他の取引所がシステム上で資金を凍結するなどしたため、80％以上を回収できたと説明していた。本当なのだろうか。
盗んだ仮想通貨もまたそのまま使うとトレースされるようで、巧妙に資金洗浄を行っている。中国の店頭取引所で、別の通貨に変換しているのだ。ここでもまた中国の名前が出てくる。
何ともきな臭い立ち位置の中国だ。
金正恩は、この資金を元に、ミサイル開発計画を継続し、軽水炉建設、ウラン鉱山の施設の近代化などに使っている。
正面からの制裁で、表向きは困窮しているとはしながら、米国と対抗するには、こうした行為はもはや北朝鮮のお家芸になって仕舞った。そして、それを陰でサポートしているのが中国だろう。
北朝鮮は、サイバー攻撃以外にも、輸出入に関しては410万トン超の石炭を中国に輸出し、年間供給上限の50万バレルの数倍にあたる量の石油精製品を輸入している。他にも、養豚や砂の採掘などで、中国の起業と合弁事業を実施しているというから何をか況やだ。
こうした事から見て、中国の役回りは大きく、国連自体で制裁を科したとしても裏では北朝鮮をサポートする実態が明らかだ。表向きは、制裁に加わった形を見せ、中朝友誼橋の通行を閉鎖するものの、海上での瀬取りなどで、隠密裡に貿易を行っているのだ。
制裁は、一定の効果を持っているが、別ルートでこうした不正な蓄財をすることで、北朝鮮のミサイル開発は止まらない。年に7kgのプルトニウムが生産可能であり、既に60kgの保有量があるという。
北朝鮮のサイバー部隊は、不法滞在を含め、各国に大量に存在している。こうしたサイバー部隊は、北朝鮮の優秀な頭脳を持った学生にIT教育を徹底して教え込んで、これを悪事（国家）のために使わせている。北朝鮮では破格のエリートに属していて、恐らく超裕福な生活を送っているのであろう。
荒唐無稽とも思われる、こうした話はどうやら現実のようだ。彼らエリートを教えて後、脱北した裏切り者として命の危険にさらされながら日本にいる大學教授によると、金正恩は、先代からの引き継ぎに加えて、サイバー部隊「180部隊」を創設、外貨獲得のためには何でもするという所業に出ている。
その1つにこうしたサイバー強盗があるが、真っ当にソフト開発も行っていて、日本にも浸透してているという。公に制裁を加えながら、裏で、それと知らずに多額のお金を北朝鮮に送る形となっているようだ。最悪のパターンだ。
何処がそうしたことを行っているかは不明だが、日本語を勉強した連中が、日本にフロント企業を立ち上げて、ソフト製作を受注しているというわけだ。
勿論、作られたソフトは、依頼主の要求を満たすものではあるものの、北朝鮮がそこから某かの情報を得るとか、ソフトにダメージを与えて、一瞬にして日本の国内を大混乱に陥れることも可能だとのことだ。
孫が高校の入試に出かけた。朝早くに電車に乗ったようだが、一寸のことで見送ることは出来なかった。帰った後で聞くと手応えはあったようだ。
連れ合いは午後恒例のウォーキングに出掛けた。
＊＊＊
北朝鮮がサイバー攻撃で仮想通貨、推計3億1640万ドル（約331億円）を盗んだと国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会が報告書を出した。この額には2億8100万ドルと言う数字もあって、どうなっているのかよく分からないが、これでは如何に制裁をしても、金正恩は丸々と太っていられるようだ。
これは、北朝鮮が2019年～20年にかけ、仮想通貨（暗号資産）の交換業者などへのサイバー攻撃をしかけた結果だという。このほかにも、イスラエルなど、海外の防衛企業も狙われたようだ。安全対策の方もうかうかしていられない。
サイバー攻撃そのものに具体的なイメージを持てないのだが、預金の銀行口座を口座番号と暗証番号を盗んでアクセスし、引き出したといったイメージなのだろう。方やブロックチェーンなどというセキュリティーシステムで、互いを監視するなどと云う事も聞いたが、案外ザルのようだ。
盗んだ資金で安保理決議に違反して核・弾道ミサイル計画を維持し、発展させているというのだ。これでは制裁で人や物資を如何に制限していても、全く意味をなさないようだ。生活物資などの枯渇は懸念されても金正恩は何も困らないと云う事だ。
コロナ禍で、非常事態がどうこうとか、森の女性蔑視発言だとか、こうした話の合間を縫って、仮想通貨は盗まれ続けているのだろう。仮想通貨の盗難はここ数年の何度も報告されているようだが、一向に取り締まれない。簡便な送金、決済方法だとの謳い文句だが、セキュリティがこのようだと、信頼が置けないばかりか、身の危険すら感じる。
被害を受けた取引所はセイシェルに拠点を置くデジタル通貨取引所「クーコイン（KuCoin）」の可能性が高いとのことだ。セイシェルはインド洋上の小さな島国だ。こんな島にと言っては失礼だが、こうした巨額の資金が流れているのかと思うと、脅威だ。
国連の機密報告書はまた、昨年ブロックチェーン取引で、2300万ドル相当の資産が盗まれたのに続いて2度目のハッキングだという。分析によって、このハッキングは北朝鮮の行為であることはほぼ確実とのことだ。どうして、このようなことが起こるのだろうか。
こうした暗号通貨の動きを監視する団体があるようだが、北朝鮮の行為である事を示唆している。クーコインは昨年9月にもビットコインなど2億8100万ドル相当の資産が盗まれたと報告している。これほど脆弱な取引所を放置しているのは問題だと思うが、監視機関は何も出来ないのだろうか。
今回、クーコインは状況を発表していないが、9月に盗まれたデジタル通貨は、他の取引所がシステム上で資金を凍結するなどしたため、80％以上を回収できたと説明していた。本当なのだろうか。
盗んだ仮想通貨もまたそのまま使うとトレースされるようで、巧妙に資金洗浄を行っている。中国の店頭取引所で、別の通貨に変換しているのだ。ここでもまた中国の名前が出てくる。
何ともきな臭い立ち位置の中国だ。
金正恩は、この資金を元に、ミサイル開発計画を継続し、軽水炉建設、ウラン鉱山の施設の近代化などに使っている。
正面からの制裁で、表向きは困窮しているとはしながら、米国と対抗するには、こうした行為はもはや北朝鮮のお家芸になって仕舞った。そして、それを陰でサポートしているのが中国だろう。
北朝鮮は、サイバー攻撃以外にも、輸出入に関しては410万トン超の石炭を中国に輸出し、年間供給上限の50万バレルの数倍にあたる量の石油精製品を輸入している。他にも、養豚や砂の採掘などで、中国の起業と合弁事業を実施しているというから何をか況やだ。
こうした事から見て、中国の役回りは大きく、国連自体で制裁を科したとしても裏では北朝鮮をサポートする実態が明らかだ。表向きは、制裁に加わった形を見せ、中朝友誼橋の通行を閉鎖するものの、海上での瀬取りなどで、隠密裡に貿易を行っているのだ。
制裁は、一定の効果を持っているが、別ルートでこうした不正な蓄財をすることで、北朝鮮のミサイル開発は止まらない。年に7kgのプルトニウムが生産可能であり、既に60kgの保有量があるという。
北朝鮮のサイバー部隊は、不法滞在を含め、各国に大量に存在している。こうしたサイバー部隊は、北朝鮮の優秀な頭脳を持った学生にIT教育を徹底して教え込んで、これを悪事（国家）のために使わせている。北朝鮮では破格のエリートに属していて、恐らく超裕福な生活を送っているのであろう。
荒唐無稽とも思われる、こうした話はどうやら現実のようだ。彼らエリートを教えて後、脱北した裏切り者として命の危険にさらされながら日本にいる大學教授によると、金正恩は、先代からの引き継ぎに加えて、サイバー部隊「180部隊」を創設、外貨獲得のためには何でもするという所業に出ている。
その1つにこうしたサイバー強盗があるが、真っ当にソフト開発も行っていて、日本にも浸透してているという。公に制裁を加えながら、裏で、それと知らずに多額のお金を北朝鮮に送る形となっているようだ。最悪のパターンだ。
何処がそうしたことを行っているかは不明だが、日本語を勉強した連中が、日本にフロント企業を立ち上げて、ソフト製作を受注しているというわけだ。
勿論、作られたソフトは、依頼主の要求を満たすものではあるものの、北朝鮮がそこから某かの情報を得るとか、ソフトにダメージを与えて、一瞬にして日本の国内を大混乱に陥れることも可能だとのことだ。
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