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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2021.06.06
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第1991日目で10237歩だった。
連れ合い共々少し時間をずらしてワクチン2回目の接種を終えた。
一段落だけれど、まだまだコロナの心配は続く。
夕方太郎君と孫（弟）がやってきて少し話した。
＊＊＊
中国の新疆ウイグル地区に於けるジェノサイドは、世界からの非難にもかかわらず、留まることは無いようだ。米欧の非難対応に対して、日本の主張は何処に行ってしまったのか、茂木のコメントは、まるで熱のこもらない他人事に終始している。中国政府による陰に陽にの締め付けが怖いのだろうか。
中国や北朝鮮、韓国などへの発信は波風が立たないように何時も控えめに終始する。
オリンピックとコロナしか頭に無いようだ。正に外交下手の国を象徴している。そんなことだから大嘘つきの安倍を再登板させようとの動きがあるのだろうか。全く以て、正義の欠片も無い国になったものだ。
ウイグルと同じイスラム圏の国々はそれほど生やさしくはない。
一帯一路政策は中国による侵略と捉えているのだ。当初安倍は一帯一路への協力を表明していた。地球儀俯瞰外交とネーミングだけは立派で、何10ヶ国も訪問していた安倍にして、中国の真意が読めなかった最たるものだ。
それに比べて、内容を深く知るイスラム国（IS）等は中国の行動をいち早く喝破していたのだ。
今年4月にパキスタンのクエッタにある高級ホテル「セレナホテル」で爆発が起こり、4人死亡したのは、中国大使を標的にしたものだった。
反政府勢力「パキスタンのタリバン運動」（TTP）が事件に関与していたのだ。このように、このところTTPや他の過激派組織はアフガニスタン国境付近の部族地域での攻撃を激化させている。
中国は自国のカシュガル（ウイグル地区）から、パキスタンを縦断して、アラビア湾のクワダル港へと経済回廊を作ろうとしている。表向きはパキスタンの経済活動を助けるためとしているが、実のところ中国側の思惑は自国の為に動いているだけだ。
こうした事にいち早く反発したのはTTPで彼らの頭にはウイグル地区の同朋（イスラム教徒）への中国の虐待を重要視しているのだ。米軍の撤退で、TTPはその活動を激化させている。
逆に中国は、こうしたテロ活動の根幹はウイグル族にあるとの認識でますます弾圧や虐殺が激しくなっている。
5月8日にアフガンの首都、カブールで女子学校生徒を巻き込む爆発テロが起き、55人が死亡した。之に対し、タリバンは関与を否定しているが、アフガン政府はタリバンを非難している。
アメリカの力が弱まったことを受けて、様々な動きが活発化してきている。歴史的に見れば新疆ウイグル地区は幾度となく独立の機会があったものの、中国が、強引に領土化したもので、チベットなどと同じく汎中華の犠牲になっている。現在のように武力で押さえつけられるいわれのないところなのだ。
中国共産党にとって、鉱物資源などが豊富な新疆ウイグル地区は自国の領土としておきたいところであり、そこに住むウイグル人は、不要の存在であり、何時又独立を騒ぎ立てる火種になりかねないのだ。現に新疆ウイグル自治区の分離独立を目指すイスラム過激派「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」はアルカイダなどの国際テロ組織と連携を持っているとの意味づけを行っている。
アメリカ同時多発テロで、神経質になっていた米国にとって、アルカイダとの関連性を強調する中国の出方に、米国は同調し、習近平はこれを機にウイグル族即ちテロリストと断じて、弾圧と虐殺の根拠としたのだ。
ブッシュ時代はテロを掃討するという名の下に、ETIMを国際テロ組織に認定して、結果として中国による弾圧は黙認される結果となった。
しかし時間の経過とともに、対テロ専門家や米政府関係者の間では、ETIMとアルカイダの関係性に疑いを抱く見方が強まっていった。
アルカイダのウサマ・ビン・ラディンはともあれ米国憎しに徹し、中国は米国の天敵とばかり、中国の行動には、寛容であったようだ。即ちウイグル独立派の訴えを無視したのだ。
然しその後の研究で、ETIMはウサマ・ビン・ラディンとは全く関係がないことが分かってきた。
そこで、トランプは2020年11月、ETIMを指定テロ組織のリストから除外したのだ。
テロ組織は世界を転覆させると言ったことよりも、身近なイスラム諸国の現体制を転覆させ、原理主義的なイスラム国家の樹立を狙うことへと目的をシフトしている。
米国のプレゼンスの低下に呼応するように、中国の世界戦略がイスラム政府を利し、自らの目的に支障が出てくることを懸念し始めた。中東やアフリカ諸国の現体制を打倒することが当面の目標とすれば、それらの体制を経済的にバックアップする中国の現地権益が、攻撃の対象となる可能性があるとのことだ。
こうした流れの中、パキスタンでは反一帯一路運動としてすでに「対中テロ」が何度も発生している。先のクエッタ高級ホテルの爆破もそうだが2019年5月のパキスタン南西部のグワダルで起きた、パキスタンのバルチスタン解放軍（BLA）による高級ホテル襲撃事件もこうした流れの中にある。
その中でもTTPが2012年にペシャワルで中国人観光客を殺害した際には、「中国政府がわれわれの兄弟である新疆ウイグルのムスリムを殺害していることへの報復だ」という声明を出したことがある。
中国の一帯一路政策はこの所進出した各国で何かと軋轢を生んでいる。
然し中国の戦略上の位置にある諸国は、究極中国マネーの存在に、口を詰むってしまうのだ。
ただ、そうした問題だけで無く、イスラム諸国の多くは独裁的な政治体制をとっており、人権問題について、中国寄りの考えを持っていると言うことだ。即ち、自国への干渉を避けるために、他国の国内問題には干渉しないという中国が主張する立場を暗にフォローしている。
即ち、個人の権利よりも社会の安定を優先するという1点だ。こうした点で、中国を暗に支持していることになる。
中国政府としては、こうした考えを徹底するためにウイグル人をキャンプに送り込んで再教育を施しているという論理だ。然し、発表されるレポートや写真を見る限り、それは明らかに行き過ぎた扱いである事は明らかだ。
イスラム諸国の中でトルコが過去に中国のウイグル人弾圧を批判した事があったが、そのことを中国は執念深く覚えていて、あらゆる事態で、トルコに圧力を掛けているのだ。
自国政府が頼りにならないとみて、イスラム圏のテロ組織は次なるターゲットを中国に置いているようだ。
この時から中国はウイグル族を少数民族の筆頭に位置付けられるようになる事を恐れ、「何としても独立しては困る」との立場だ。漢民族を増やしウイグル族の割合を減らすことによって独立できなくなるようにするため、ウイグル族への弾圧を強化している。
これがウイグル民族弾圧の背景である。
連れ合い共々少し時間をずらしてワクチン2回目の接種を終えた。
一段落だけれど、まだまだコロナの心配は続く。
夕方太郎君と孫（弟）がやってきて少し話した。
＊＊＊
中国の新疆ウイグル地区に於けるジェノサイドは、世界からの非難にもかかわらず、留まることは無いようだ。米欧の非難対応に対して、日本の主張は何処に行ってしまったのか、茂木のコメントは、まるで熱のこもらない他人事に終始している。中国政府による陰に陽にの締め付けが怖いのだろうか。
中国や北朝鮮、韓国などへの発信は波風が立たないように何時も控えめに終始する。
オリンピックとコロナしか頭に無いようだ。正に外交下手の国を象徴している。そんなことだから大嘘つきの安倍を再登板させようとの動きがあるのだろうか。全く以て、正義の欠片も無い国になったものだ。
ウイグルと同じイスラム圏の国々はそれほど生やさしくはない。
一帯一路政策は中国による侵略と捉えているのだ。当初安倍は一帯一路への協力を表明していた。地球儀俯瞰外交とネーミングだけは立派で、何10ヶ国も訪問していた安倍にして、中国の真意が読めなかった最たるものだ。
それに比べて、内容を深く知るイスラム国（IS）等は中国の行動をいち早く喝破していたのだ。
今年4月にパキスタンのクエッタにある高級ホテル「セレナホテル」で爆発が起こり、4人死亡したのは、中国大使を標的にしたものだった。
反政府勢力「パキスタンのタリバン運動」（TTP）が事件に関与していたのだ。このように、このところTTPや他の過激派組織はアフガニスタン国境付近の部族地域での攻撃を激化させている。
中国は自国のカシュガル（ウイグル地区）から、パキスタンを縦断して、アラビア湾のクワダル港へと経済回廊を作ろうとしている。表向きはパキスタンの経済活動を助けるためとしているが、実のところ中国側の思惑は自国の為に動いているだけだ。
こうした事にいち早く反発したのはTTPで彼らの頭にはウイグル地区の同朋（イスラム教徒）への中国の虐待を重要視しているのだ。米軍の撤退で、TTPはその活動を激化させている。
逆に中国は、こうしたテロ活動の根幹はウイグル族にあるとの認識でますます弾圧や虐殺が激しくなっている。
5月8日にアフガンの首都、カブールで女子学校生徒を巻き込む爆発テロが起き、55人が死亡した。之に対し、タリバンは関与を否定しているが、アフガン政府はタリバンを非難している。
アメリカの力が弱まったことを受けて、様々な動きが活発化してきている。歴史的に見れば新疆ウイグル地区は幾度となく独立の機会があったものの、中国が、強引に領土化したもので、チベットなどと同じく汎中華の犠牲になっている。現在のように武力で押さえつけられるいわれのないところなのだ。
中国共産党にとって、鉱物資源などが豊富な新疆ウイグル地区は自国の領土としておきたいところであり、そこに住むウイグル人は、不要の存在であり、何時又独立を騒ぎ立てる火種になりかねないのだ。現に新疆ウイグル自治区の分離独立を目指すイスラム過激派「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」はアルカイダなどの国際テロ組織と連携を持っているとの意味づけを行っている。
アメリカ同時多発テロで、神経質になっていた米国にとって、アルカイダとの関連性を強調する中国の出方に、米国は同調し、習近平はこれを機にウイグル族即ちテロリストと断じて、弾圧と虐殺の根拠としたのだ。
ブッシュ時代はテロを掃討するという名の下に、ETIMを国際テロ組織に認定して、結果として中国による弾圧は黙認される結果となった。
しかし時間の経過とともに、対テロ専門家や米政府関係者の間では、ETIMとアルカイダの関係性に疑いを抱く見方が強まっていった。
アルカイダのウサマ・ビン・ラディンはともあれ米国憎しに徹し、中国は米国の天敵とばかり、中国の行動には、寛容であったようだ。即ちウイグル独立派の訴えを無視したのだ。
然しその後の研究で、ETIMはウサマ・ビン・ラディンとは全く関係がないことが分かってきた。
そこで、トランプは2020年11月、ETIMを指定テロ組織のリストから除外したのだ。
テロ組織は世界を転覆させると言ったことよりも、身近なイスラム諸国の現体制を転覆させ、原理主義的なイスラム国家の樹立を狙うことへと目的をシフトしている。
米国のプレゼンスの低下に呼応するように、中国の世界戦略がイスラム政府を利し、自らの目的に支障が出てくることを懸念し始めた。中東やアフリカ諸国の現体制を打倒することが当面の目標とすれば、それらの体制を経済的にバックアップする中国の現地権益が、攻撃の対象となる可能性があるとのことだ。
こうした流れの中、パキスタンでは反一帯一路運動としてすでに「対中テロ」が何度も発生している。先のクエッタ高級ホテルの爆破もそうだが2019年5月のパキスタン南西部のグワダルで起きた、パキスタンのバルチスタン解放軍（BLA）による高級ホテル襲撃事件もこうした流れの中にある。
その中でもTTPが2012年にペシャワルで中国人観光客を殺害した際には、「中国政府がわれわれの兄弟である新疆ウイグルのムスリムを殺害していることへの報復だ」という声明を出したことがある。
中国の一帯一路政策はこの所進出した各国で何かと軋轢を生んでいる。
然し中国の戦略上の位置にある諸国は、究極中国マネーの存在に、口を詰むってしまうのだ。
ただ、そうした問題だけで無く、イスラム諸国の多くは独裁的な政治体制をとっており、人権問題について、中国寄りの考えを持っていると言うことだ。即ち、自国への干渉を避けるために、他国の国内問題には干渉しないという中国が主張する立場を暗にフォローしている。
即ち、個人の権利よりも社会の安定を優先するという1点だ。こうした点で、中国を暗に支持していることになる。
中国政府としては、こうした考えを徹底するためにウイグル人をキャンプに送り込んで再教育を施しているという論理だ。然し、発表されるレポートや写真を見る限り、それは明らかに行き過ぎた扱いである事は明らかだ。
イスラム諸国の中でトルコが過去に中国のウイグル人弾圧を批判した事があったが、そのことを中国は執念深く覚えていて、あらゆる事態で、トルコに圧力を掛けているのだ。
自国政府が頼りにならないとみて、イスラム圏のテロ組織は次なるターゲットを中国に置いているようだ。
この時から中国はウイグル族を少数民族の筆頭に位置付けられるようになる事を恐れ、「何としても独立しては困る」との立場だ。漢民族を増やしウイグル族の割合を減らすことによって独立できなくなるようにするため、ウイグル族への弾圧を強化している。
これがウイグル民族弾圧の背景である。
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