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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2021.07.25
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第2028日目で11424歩だった。
イオンに買い物に出掛けた。フードコートは満席だった。
＊＊＊
バイデン大統領が米軍をアフガニスタンから撤退すると表明した。元々アフガニスタンへの侵攻はアメリカ同時多発テロがきっかけだった。当時のタリバン政権が国際テロ組織アルカイダをかくまったとして、米軍がアフガニスタンを攻撃したことに始まった。テロの撲滅が表向きの出兵理由だったことから、その後ウサマ・ビンラディンを殺害し、アルカイダを弱体化したことから、そのミッションは済んだと云う。
現在進行形のタリバンの現政府への攻撃を鎮めるためのものでは無く、今は中国との関係を見据えて、注力していかなければならないと云う事だ。タリバンは、外国部隊を標的にしているが、アルカイダのように米国本土を標的にはしていないと踏んでいる。
現実に今アフガンではタリバンが支配地域を広げ、この2ヶ月で支配地域は2倍に増えたという。一方の米国軍は、アフガンの4割に当たる広さで展開していた。このまま推移すれば内戦に陥る可能性があると懸念される。
タリバンの主要拠点は南部のカンダハル州と北部のクンドゥズ州などだ。タジキスタンとの国境の3分の2制圧し、又イランとの国境近くも制圧して、イランからの石油の輸入ルートを確保した。
タリバン側の交渉担当者はモスクワを訪問した際記者会見で、「アフガンの85％を支配下に置いた」と主張した。政府軍の支配地域は首都カブールなどの一部地域に狭まったとし、最終的目標の自治政府樹立を表明した。イスラム法に基づいたイスラム国家の建設だ。
バイデンとしてはタリバンの攻勢が米国本土には及ばないとみて、これ以上の駐留の要はないと判断したようで、政府軍で押さえ込めるといった認識のようだ。実は心許ない。
米軍は既に撤収を開始し、アメリカ同時多発テロの実行日である9月11日までに完全撤収するとの予定を早めて、最終的には8月末には撤収を完了させるとした。
一時はトランプが5月撤収を宣言していたが、一旦延期していた。然し、もはや延期はしないとみられる。アメリカ同時多発テロから20年目を迎えるのを機に、このままずるずると駐留を続けることの有効性を精査したとのことだ。アフガンから撤収し、周辺国からタリバン(テロ)の活動を注視していくという。
日本の安全保障上は無関係のように見るこの撤退も、米国が対中対峙上のためには無関係ではなく、早期の撤退が、日本にとっても有利であるとのことだ。
今や、テロ組織はシリアやイエメンなどにも活動拠点を広げていて、これ以上アフガンに部隊を重点配置するのは適切ではないとの見解である。旧形態（20年前）に起こした戦争を引きずって現代のサイバー攻撃やハイテク技術への侵害を止めるために駐留しても意味が無いという。勿論、米国の国防総省幹部らの間では駐留継続論が根強かったものの、バイデンは政治判断を下したのだ。
撤収の問題点は、米国が駐留中に協力したアフガン人の通訳や運転手又警備員らの安全確保の手続きが遅れていることだ。彼らを放置したままでは、タリバンによる報復を免れないためだ。
外交上の重要拠点となるカブールの空港警備に関しては、NATOの一員であるトルコが担うことで話は進んでいる。
米国の撤退で、政治空白が起こることになるが、ロシアや中国などが台頭してくることは考えられないとされている。空白を埋めるのは再びタリバンだとみられる。然し注意が必要だ。
アフガン国民は、この20年間で西側の教育を注入され、今や、イスラム法に基づく厳格な統治復活に恐れを感じている。一部は国外逃亡が始まっている。
タリバンの攻勢は日増しに強くなっていて、一般市民は戦々恐々としている。特に之まで米軍に協力してきた人たちは報復を恐れている。彼らが正確な情報を得るためにはスマートフォンが欠かせない。正確な情報を得て、タリバンへの対応を取らないと、身の危険があるからだ。
一方タリバンは、自らの支配地域でのスマートフォンの使用は原則として禁止しているのだ。タリバンはこうした国民から食料を調達したり、税を徴収する。従わない人や、男性の家族を伴わないで女性が外出することを許さず、違反者は見せしめにむち打つなどし、SNSでその仕打ちを公開する。
国民は米国軍の撤収を、裏切りだと感じている。中途半端のままに、引きあげたら、昔のタリバン政権時代の再来となり、非常に窮屈になる故だ。
ふと、米軍に頼り切っている日本も、同じ状態に置かれたら、どう対応できるのかなどと考えてしまう。
アフガンの人口は4000万人弱で、25才以下が少なくとも3分の2を占める。こうした若者は米国によって西側の教育を受けており、タリバンの復活を恐れて、既に国外に逃亡した数は数万人に達するという。中には、隣国タジキスタンに逃げ込む者もいるようだ。
ここに来て、中国は、このタリバンと水面下で関わりを持ってきた。例の一帯一路を携えて、米軍撤退後のアフガン復旧を援助（浸透）しようと目論んでいる。
中国にとって、イスラム原理主義であろうが、自らが掲げる世界戦略のためには、意に介さないのだ。ウイグルで、イスラム教徒を迫害しているのと辻褄が合わない感じもするが、中国にとって自国に有利になれば、相手がどこであろうとそれが問題では無い。但し、アフガン（タリバン）によるウイグル族への援助を差し止めるように求めている。
むしろ混乱に乗じて、中国のカネが入り込むことで、アフガンをがんじがらめにしてしまおうとの魂胆も見え見えだ。之に対してタリバンがどう対応するかは、今後のことになるが、油断を許さない。
アフガン政府の脆弱さは、支配地域の狭さに代表される。アフガンは今、政府とタリバンの対峙との形態だが、各地の有力者たちは、アフガン政府の脆弱さに自らが武器を持って立ちあがって自分たちを守らなければならないと思っている。
アフガンは内戦状態に突入する形勢だ。之に対して国民の多くは難民となって、あるいは職を求めて不法にイランに大量に流入している。
米中ロなどは、周辺国を交え、アフガンの平和を維持するための手だてを探っている。このまま推移して、アフガンが再びタリバンの手に落ちれば、自暴自棄になった若者などにISが忍びより、テロが勢いを持つことになる恐れがある。そうなると、この20年間、一体何をしてきたのかと言うことになりかねない。
タリバンは元々神学生が由来だ。サウジなども一時タリバンを承認していたが、イスラム原理主義がムスリム国家内で、今後どう言った地位を保ち得るのか、非常に興味があるところだ。
イオンに買い物に出掛けた。フードコートは満席だった。
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バイデン大統領が米軍をアフガニスタンから撤退すると表明した。元々アフガニスタンへの侵攻はアメリカ同時多発テロがきっかけだった。当時のタリバン政権が国際テロ組織アルカイダをかくまったとして、米軍がアフガニスタンを攻撃したことに始まった。テロの撲滅が表向きの出兵理由だったことから、その後ウサマ・ビンラディンを殺害し、アルカイダを弱体化したことから、そのミッションは済んだと云う。
現在進行形のタリバンの現政府への攻撃を鎮めるためのものでは無く、今は中国との関係を見据えて、注力していかなければならないと云う事だ。タリバンは、外国部隊を標的にしているが、アルカイダのように米国本土を標的にはしていないと踏んでいる。
現実に今アフガンではタリバンが支配地域を広げ、この2ヶ月で支配地域は2倍に増えたという。一方の米国軍は、アフガンの4割に当たる広さで展開していた。このまま推移すれば内戦に陥る可能性があると懸念される。
タリバンの主要拠点は南部のカンダハル州と北部のクンドゥズ州などだ。タジキスタンとの国境の3分の2制圧し、又イランとの国境近くも制圧して、イランからの石油の輸入ルートを確保した。
タリバン側の交渉担当者はモスクワを訪問した際記者会見で、「アフガンの85％を支配下に置いた」と主張した。政府軍の支配地域は首都カブールなどの一部地域に狭まったとし、最終的目標の自治政府樹立を表明した。イスラム法に基づいたイスラム国家の建設だ。
バイデンとしてはタリバンの攻勢が米国本土には及ばないとみて、これ以上の駐留の要はないと判断したようで、政府軍で押さえ込めるといった認識のようだ。実は心許ない。
米軍は既に撤収を開始し、アメリカ同時多発テロの実行日である9月11日までに完全撤収するとの予定を早めて、最終的には8月末には撤収を完了させるとした。
一時はトランプが5月撤収を宣言していたが、一旦延期していた。然し、もはや延期はしないとみられる。アメリカ同時多発テロから20年目を迎えるのを機に、このままずるずると駐留を続けることの有効性を精査したとのことだ。アフガンから撤収し、周辺国からタリバン(テロ)の活動を注視していくという。
日本の安全保障上は無関係のように見るこの撤退も、米国が対中対峙上のためには無関係ではなく、早期の撤退が、日本にとっても有利であるとのことだ。
今や、テロ組織はシリアやイエメンなどにも活動拠点を広げていて、これ以上アフガンに部隊を重点配置するのは適切ではないとの見解である。旧形態（20年前）に起こした戦争を引きずって現代のサイバー攻撃やハイテク技術への侵害を止めるために駐留しても意味が無いという。勿論、米国の国防総省幹部らの間では駐留継続論が根強かったものの、バイデンは政治判断を下したのだ。
撤収の問題点は、米国が駐留中に協力したアフガン人の通訳や運転手又警備員らの安全確保の手続きが遅れていることだ。彼らを放置したままでは、タリバンによる報復を免れないためだ。
外交上の重要拠点となるカブールの空港警備に関しては、NATOの一員であるトルコが担うことで話は進んでいる。
米国の撤退で、政治空白が起こることになるが、ロシアや中国などが台頭してくることは考えられないとされている。空白を埋めるのは再びタリバンだとみられる。然し注意が必要だ。
アフガン国民は、この20年間で西側の教育を注入され、今や、イスラム法に基づく厳格な統治復活に恐れを感じている。一部は国外逃亡が始まっている。
タリバンの攻勢は日増しに強くなっていて、一般市民は戦々恐々としている。特に之まで米軍に協力してきた人たちは報復を恐れている。彼らが正確な情報を得るためにはスマートフォンが欠かせない。正確な情報を得て、タリバンへの対応を取らないと、身の危険があるからだ。
一方タリバンは、自らの支配地域でのスマートフォンの使用は原則として禁止しているのだ。タリバンはこうした国民から食料を調達したり、税を徴収する。従わない人や、男性の家族を伴わないで女性が外出することを許さず、違反者は見せしめにむち打つなどし、SNSでその仕打ちを公開する。
国民は米国軍の撤収を、裏切りだと感じている。中途半端のままに、引きあげたら、昔のタリバン政権時代の再来となり、非常に窮屈になる故だ。
ふと、米軍に頼り切っている日本も、同じ状態に置かれたら、どう対応できるのかなどと考えてしまう。
アフガンの人口は4000万人弱で、25才以下が少なくとも3分の2を占める。こうした若者は米国によって西側の教育を受けており、タリバンの復活を恐れて、既に国外に逃亡した数は数万人に達するという。中には、隣国タジキスタンに逃げ込む者もいるようだ。
ここに来て、中国は、このタリバンと水面下で関わりを持ってきた。例の一帯一路を携えて、米軍撤退後のアフガン復旧を援助（浸透）しようと目論んでいる。
中国にとって、イスラム原理主義であろうが、自らが掲げる世界戦略のためには、意に介さないのだ。ウイグルで、イスラム教徒を迫害しているのと辻褄が合わない感じもするが、中国にとって自国に有利になれば、相手がどこであろうとそれが問題では無い。但し、アフガン（タリバン）によるウイグル族への援助を差し止めるように求めている。
むしろ混乱に乗じて、中国のカネが入り込むことで、アフガンをがんじがらめにしてしまおうとの魂胆も見え見えだ。之に対してタリバンがどう対応するかは、今後のことになるが、油断を許さない。
アフガン政府の脆弱さは、支配地域の狭さに代表される。アフガンは今、政府とタリバンの対峙との形態だが、各地の有力者たちは、アフガン政府の脆弱さに自らが武器を持って立ちあがって自分たちを守らなければならないと思っている。
アフガンは内戦状態に突入する形勢だ。之に対して国民の多くは難民となって、あるいは職を求めて不法にイランに大量に流入している。
米中ロなどは、周辺国を交え、アフガンの平和を維持するための手だてを探っている。このまま推移して、アフガンが再びタリバンの手に落ちれば、自暴自棄になった若者などにISが忍びより、テロが勢いを持つことになる恐れがある。そうなると、この20年間、一体何をしてきたのかと言うことになりかねない。
タリバンは元々神学生が由来だ。サウジなども一時タリバンを承認していたが、イスラム原理主義がムスリム国家内で、今後どう言った地位を保ち得るのか、非常に興味があるところだ。
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