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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2022.01.07
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第2156日目で、9750歩だった。
コーナンに買い物に出た以外はゆっくりしていた。
＊＊＊
低炭素化の方法の1つにバイオ燃料がある。
自動車、飛行機、船舶などの輸送分野は世界のCO2排出量の約25％を占める。そこで考えられたのが動植物由来のバイオ燃料だ。
先ず、トラックなどに使われる燃料をバイオ燃料で賄うことが考えられる。伊藤忠はファミリーマート物流拠点で、バイオ燃料を使い始めた。燃料の原料は廃食油、家畜の脂などだ。車をEVやFCVに置き変えることも考えているが、現行のトラックを使えるとのことで、バイオ燃料を試験的に使っている。
然し、このバイオ燃料は皆フィンランドのネステからの輸入品だ。日本ではまだ手に入らないと云う事だ。
運送業界で最もCO2削減を求められているのは航空業界だ。2030年迄にパリ協定でのCO2削減目標を達成するには2019年比で3倍のバイオ燃料を使わなければならない。バイオ燃料では日本には失敗例もある。1997年COP3で張り切ってバイオ燃料車を走らせたが、原料の廃食油が足りない上、コスト高になるとのことで頓挫した。
この教訓を活かして、レボインターナショナルは今では1日に3万㍑のバイオ燃料を製造するところまで来ている。そして、こうした燃料の約9割を欧州に輸出している。
国際民間航空機関（ICAO）も規制に乗りだしており、徹底されれば、削減対策をしていない飛行機は世界中で使えなくなってしまう。之に応えようと、官民がSAF（持続可能な航空燃料）の開発に乗りだしている。
バイデン政権は2050年までに総ての航空燃料をSAFに切り替える事などを表明している。勿論研究に対する予算を付けてだ。SAFについては欧州が先行しているが、SAFは全航空燃料のたった1％しか占めていないとのことだ。
ANAは米スタートアップのランザテックと購入契約を結ぶ。同社は微生物発酵を使って年間約3800万㍑生産する計画。JALは米フルグラム・バイオエナジーから調達を計画。同社は家庭ごみから年間約4160万㍑を生産する計画。
こうしたSAFを国産する計画は、日揮とコスモによる食用油由来のものやIHIによる微細藻類起源のもの、東洋エンジや三菱パワーなどの木質バイオの計画もある。
船舶も同様な状況におかれている。国際海事機関（IMO）も2030年までにCO2削減量を2018年比で燃費を約40％改善すると公表している。
この辺りの相互比較はなかなか難しい。比較の年度も違うし、削減量の絶対量も示されていない。手始めに、豊田通商はシンガポールでバイオ燃料供給の実証試験をする。商船三井は自動車運搬船で、バイオ燃料を使った試験航行を実施する。
かつて座礁による原油流出を防ぐために二重船殻の船舶を要請されたのと似た環境保全のための戦いだ。二重船殻のように物理的に変更するのではないから、なかなかその進捗具合を測れない。
こうしたバイオ燃料でも、木質バイオに関しては温暖化ガスを削減出来るのか疑問視されている。逆に、殆どの場合木質バイオは化石燃料よりもCO2排出量は多くなる。
又バイオマス燃料の需要が高まれば、食料用との取り合いが懸念される。
コーナンに買い物に出た以外はゆっくりしていた。
＊＊＊
低炭素化の方法の1つにバイオ燃料がある。
自動車、飛行機、船舶などの輸送分野は世界のCO2排出量の約25％を占める。そこで考えられたのが動植物由来のバイオ燃料だ。
先ず、トラックなどに使われる燃料をバイオ燃料で賄うことが考えられる。伊藤忠はファミリーマート物流拠点で、バイオ燃料を使い始めた。燃料の原料は廃食油、家畜の脂などだ。車をEVやFCVに置き変えることも考えているが、現行のトラックを使えるとのことで、バイオ燃料を試験的に使っている。
然し、このバイオ燃料は皆フィンランドのネステからの輸入品だ。日本ではまだ手に入らないと云う事だ。
運送業界で最もCO2削減を求められているのは航空業界だ。2030年迄にパリ協定でのCO2削減目標を達成するには2019年比で3倍のバイオ燃料を使わなければならない。バイオ燃料では日本には失敗例もある。1997年COP3で張り切ってバイオ燃料車を走らせたが、原料の廃食油が足りない上、コスト高になるとのことで頓挫した。
この教訓を活かして、レボインターナショナルは今では1日に3万㍑のバイオ燃料を製造するところまで来ている。そして、こうした燃料の約9割を欧州に輸出している。
国際民間航空機関（ICAO）も規制に乗りだしており、徹底されれば、削減対策をしていない飛行機は世界中で使えなくなってしまう。之に応えようと、官民がSAF（持続可能な航空燃料）の開発に乗りだしている。
バイデン政権は2050年までに総ての航空燃料をSAFに切り替える事などを表明している。勿論研究に対する予算を付けてだ。SAFについては欧州が先行しているが、SAFは全航空燃料のたった1％しか占めていないとのことだ。
ANAは米スタートアップのランザテックと購入契約を結ぶ。同社は微生物発酵を使って年間約3800万㍑生産する計画。JALは米フルグラム・バイオエナジーから調達を計画。同社は家庭ごみから年間約4160万㍑を生産する計画。
こうしたSAFを国産する計画は、日揮とコスモによる食用油由来のものやIHIによる微細藻類起源のもの、東洋エンジや三菱パワーなどの木質バイオの計画もある。
船舶も同様な状況におかれている。国際海事機関（IMO）も2030年までにCO2削減量を2018年比で燃費を約40％改善すると公表している。
この辺りの相互比較はなかなか難しい。比較の年度も違うし、削減量の絶対量も示されていない。手始めに、豊田通商はシンガポールでバイオ燃料供給の実証試験をする。商船三井は自動車運搬船で、バイオ燃料を使った試験航行を実施する。
かつて座礁による原油流出を防ぐために二重船殻の船舶を要請されたのと似た環境保全のための戦いだ。二重船殻のように物理的に変更するのではないから、なかなかその進捗具合を測れない。
こうしたバイオ燃料でも、木質バイオに関しては温暖化ガスを削減出来るのか疑問視されている。逆に、殆どの場合木質バイオは化石燃料よりもCO2排出量は多くなる。
又バイオマス燃料の需要が高まれば、食料用との取り合いが懸念される。
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