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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2022.05.20
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第2267日目で、8867歩だった。
連れ合いはフラワーアレンジに出掛けた。
＊＊＊
久しぶりに一帯一路が登場した。ロシアのウクライナ侵攻やコロナ禍で話題に上ることが少なかった一帯一路だが、中国は着々と計画を進行しているようだ。
東南アジアの小国、東ティモールは20日、隣国インドネシアから独立して20年を迎える。国内では独立前に混乱を極めた治安状況は回復し、民主主義も定着した。
そんな東ティモールの現状で、中国が抜け目なく進出しているようだ。一帯一路の計画の下東ティモールでのインフラ整備に余念が無い。
そのことは即ち安全保障の問題が絡んでくる。
首都ディリをみると、市内最大のショッピングモールには、東ティモールで最大人気の中国のスマートフォン大手「OPPO（オッポ）」の広告が目立っているし、華人系のスーパーも入居し、中国の輸入食材を豊富にそろえる。
インフラ、食料と中国の攻め方は、常に肝を突く。地方裁判所の建設に中国企業が関わっているし、其の他にも、大統領府や外務省、国防省などの主要官庁の建設も中国が支援してきた。
冷戦構造下で西側諸国が1976年のインドネシアによる東ティモールの武力併合を事実上容認するなか、中国は独立を支持し、2002年の独立後は多くの国に先駆けて外交関係を結んだ。なるほどだ。こうしてみると中国の狡猾さは、相当なもののようだ。
こうした土壌の下、2010年代に入ると、中国が広域経済圏構想「一帯一路」を打ち出し、協力を加速した。
米国は東ティモールを小国だと侮ったのか、日本も、独立後、ODA借款などでアプローチを試みているが、中国の方が上手のようだ。
中国の駐在大使をして「東ティモールは一帯一路の重要なパートナーだ」と言わしめている。すでに、上記の他に、発電所や道路、港湾など基幹インフラの建設を中国企業が支援していると言っている。
自由主義国家の弱点は進出して投資を行うことのリスク計算をするため、早期の進出を手控えることもある。一方の中国は一党独裁、即ち習近平の一存で、一帯一路に組み込んでしまうのだ。
民主主義国家の考えは、リスクが表面化しても東ティモールの急所を押さえるといった考えはないのだろう。真っ当な商取引が出来ないとなると投資を逡巡する事は否めない。こうした経済上の問題を凌駕して、中国の思惑は太平洋進出という極めて大きな命題があるのだ。
こうした中国共産党の1党支配体制のもと、官民一体の政治・経済体制をしく中国が間隙をつくことになる。
そして、今日のように中国がどっぷりと入り込んだ後に、事の重大さに気づいて慌て始めると云った事になるのだ。
ディリと第2都市バウカウを結ぶ国道1号線の整備工事が良い例だ。日本が約53億円の円借款を供与したのだが、結局日本企業の入札はなく、中国企業が受注したといったことが挙げられる。
中国企業の浸透ぶりが分かろうというものだ。
中国の戦略的な意図が良く見えるのは首都ディリがある北部ではなく、むしろ発展が遅れる南部にある。南部に目を向けると、中国の戦略的な狙いが見えてくる。
田舎道に高速道路を建設してもそれほど利用価値がない事は明らかなので、日本企業の参加はあり得ないというのが普通だ。これは、パイプラインを東ティモールが引くのかオーストラリアが担うのかについて合意に至っていないためもある。
しかし、中国は東ティモールでの確固たる地歩を築くために東ティモールを後押しする構図で、ベアスの港湾化計画を進めたのだ。
この計画の真意は、習近平がめざす西太平洋への中国の影響力を拡大するためのものなのだ。中国の構想である第2列島線を思い起こせば、この計画遂行は正にその1点に行き当たる。
東ティモール南岸と豪州のダーウィンの間の距離は600km強にすぎない。ダーウィンには豪軍の基地があり、米海兵隊も巡回駐留し、中国ににらみをきかせる。之に対抗して、東ティモール南岸に中国がかかわる港ができれば安全保障上で大切なことは見えてくる。
中国は米豪軍の行動を監視するもう1つの拠点としてソロモン諸島を念頭に置いている。豪州の北東部で東ティモールと豪州北部を挟み込むような位置にあり、ここを影響下に置けば西太平洋に抜ける米豪軍の監視が容易になる。このことは、中国がソロモンと安全保障協定を締結した内部文書に中国軍派遣や中国艦船の寄港を認める内容が盛り込まれている事で明らかだ。
世に言われている中国の一帯一路を受け入れた一部の国が陥っている「債務のわな」への懸念については整備費用の大半を自国でまかなっていると主張し、これを否定している。さて、この展開がどのようになっていくのか非常に興味深いところだ。
連れ合いはフラワーアレンジに出掛けた。
＊＊＊
久しぶりに一帯一路が登場した。ロシアのウクライナ侵攻やコロナ禍で話題に上ることが少なかった一帯一路だが、中国は着々と計画を進行しているようだ。
東南アジアの小国、東ティモールは20日、隣国インドネシアから独立して20年を迎える。国内では独立前に混乱を極めた治安状況は回復し、民主主義も定着した。
そんな東ティモールの現状で、中国が抜け目なく進出しているようだ。一帯一路の計画の下東ティモールでのインフラ整備に余念が無い。
そのことは即ち安全保障の問題が絡んでくる。
首都ディリをみると、市内最大のショッピングモールには、東ティモールで最大人気の中国のスマートフォン大手「OPPO（オッポ）」の広告が目立っているし、華人系のスーパーも入居し、中国の輸入食材を豊富にそろえる。
インフラ、食料と中国の攻め方は、常に肝を突く。地方裁判所の建設に中国企業が関わっているし、其の他にも、大統領府や外務省、国防省などの主要官庁の建設も中国が支援してきた。
冷戦構造下で西側諸国が1976年のインドネシアによる東ティモールの武力併合を事実上容認するなか、中国は独立を支持し、2002年の独立後は多くの国に先駆けて外交関係を結んだ。なるほどだ。こうしてみると中国の狡猾さは、相当なもののようだ。
こうした土壌の下、2010年代に入ると、中国が広域経済圏構想「一帯一路」を打ち出し、協力を加速した。
米国は東ティモールを小国だと侮ったのか、日本も、独立後、ODA借款などでアプローチを試みているが、中国の方が上手のようだ。
中国の駐在大使をして「東ティモールは一帯一路の重要なパートナーだ」と言わしめている。すでに、上記の他に、発電所や道路、港湾など基幹インフラの建設を中国企業が支援していると言っている。
自由主義国家の弱点は進出して投資を行うことのリスク計算をするため、早期の進出を手控えることもある。一方の中国は一党独裁、即ち習近平の一存で、一帯一路に組み込んでしまうのだ。
民主主義国家の考えは、リスクが表面化しても東ティモールの急所を押さえるといった考えはないのだろう。真っ当な商取引が出来ないとなると投資を逡巡する事は否めない。こうした経済上の問題を凌駕して、中国の思惑は太平洋進出という極めて大きな命題があるのだ。
こうした中国共産党の1党支配体制のもと、官民一体の政治・経済体制をしく中国が間隙をつくことになる。
そして、今日のように中国がどっぷりと入り込んだ後に、事の重大さに気づいて慌て始めると云った事になるのだ。
ディリと第2都市バウカウを結ぶ国道1号線の整備工事が良い例だ。日本が約53億円の円借款を供与したのだが、結局日本企業の入札はなく、中国企業が受注したといったことが挙げられる。
中国企業の浸透ぶりが分かろうというものだ。
中国の戦略的な意図が良く見えるのは首都ディリがある北部ではなく、むしろ発展が遅れる南部にある。南部に目を向けると、中国の戦略的な狙いが見えてくる。
田舎道に高速道路を建設してもそれほど利用価値がない事は明らかなので、日本企業の参加はあり得ないというのが普通だ。これは、パイプラインを東ティモールが引くのかオーストラリアが担うのかについて合意に至っていないためもある。
しかし、中国は東ティモールでの確固たる地歩を築くために東ティモールを後押しする構図で、ベアスの港湾化計画を進めたのだ。
この計画の真意は、習近平がめざす西太平洋への中国の影響力を拡大するためのものなのだ。中国の構想である第2列島線を思い起こせば、この計画遂行は正にその1点に行き当たる。
東ティモール南岸と豪州のダーウィンの間の距離は600km強にすぎない。ダーウィンには豪軍の基地があり、米海兵隊も巡回駐留し、中国ににらみをきかせる。之に対抗して、東ティモール南岸に中国がかかわる港ができれば安全保障上で大切なことは見えてくる。
中国は米豪軍の行動を監視するもう1つの拠点としてソロモン諸島を念頭に置いている。豪州の北東部で東ティモールと豪州北部を挟み込むような位置にあり、ここを影響下に置けば西太平洋に抜ける米豪軍の監視が容易になる。このことは、中国がソロモンと安全保障協定を締結した内部文書に中国軍派遣や中国艦船の寄港を認める内容が盛り込まれている事で明らかだ。
世に言われている中国の一帯一路を受け入れた一部の国が陥っている「債務のわな」への懸念については整備費用の大半を自国でまかなっていると主張し、これを否定している。さて、この展開がどのようになっていくのか非常に興味深いところだ。
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