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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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造船時代その７
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ジンバブウェ時代その２
ジンバブウェ時代その３
ジンバブウェ時代その４
ジンバブウェ時代その５
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ATC社の時代その１
ATC社の時代その２
再浪々時代
サウジアラビア時代その１
サウジアラビア時代その２
サウジアラビア時代その３
サウジアラビア時代その４
サウジアラビア時代その５
サウジアラビア時代その６
大阪帰還・千葉・中国時代
UAE時代その１
UAE時代その２
UAE時代その３
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2026.02.11
カテゴリ： カテゴリ未分類
姉を訪問した。確定申告の件をお願いしたが、今まで通りやってもらえるだろうか。年配故に申告の必要はないのではなかろうかと思う。
帰りにイオンに立寄りドトールでコーヒーを飲んだ。連れ合いはその後ゲームで楽しんだようだ。
＊＊＊
中国とロシアが原子力発電所で圧倒的な存在感を持ち出した。2025年に世界で新たに建設を開始した原発のうち、9割が中国とロシアが手掛けたものとなった。国家主導で原発建設を推進し、ベースロード電源のとして新興国への輸出を拡大している。
IAEAの集計によると、2025年に世界で9基の大型原発が新規に着工された。内訳は中国で7基、ロシアで1基、韓国で1基だった。
2016年以降に世界で着工した63基のうち、中国製とロシア製の原発が9割強を占めた。中ロ製以外の原発は韓国と英国で着工した5基だけだった。
中国では27基が建設中だ。中国政府系の業界団体は2030年の原発の発電能力が1億1000万kwとなる見通しだ。同年までに米国を抜き世界トップになるという。
中国は2025年に、新たに5カ所10基の建設計画を認可した。2040年の電源構成に占める原発比率は10%となり、2024年の5%弱から拡大する。
中国で稼働中の原発は約60基で、発電能力は約6400万kw。世界2位のフランスに匹敵する規模だ。福建省にある漳州（さんずい*章州）原発は2025年1月に1号機、2026年1月に2号機の商業運転がそれぞれ始まった。
小型炉も開発する。海南省で手掛ける小型炉「玲竜1号」の冷却試験が10月に成功した。発電容量12万5000kwで2026年中の稼働を予定している。
一方、ロシアは新興国への輸出に力を入れる。過去10年で19基のロシア製原発を国外で着工した。ロスアトムがトルコやバングラデシュなどで建設中だ。2025年11月にはエジプトのダバア原発1号機に圧力容器を設置した。
原発で輸出先との関係強化につなげる。設計・建設や運転・保守、燃料供給、廃炉などを考慮すると100年近い関係が続く。
ただ、国外での原発建設にはウクライナ侵略に対する経済制裁の影響で遅れも生じている。トルコで建設中の原発は資金繰りが苦しくなり、当初2023年とされた稼働時期がずれ込んでいる。
ロシアも小型炉を開発する。プーチンは小型炉について「量産に移る」と言及した。
米国では2013年以来、新しい商用原発の着工がない。トランプは原発復権を急ぐ方針で2030年までに10基の大型炉に着工する。米ウエスチングハウス製などを念頭に置く。
米国も小型炉の開発に力を入れる。12月上旬、テネシー川流域開発公社（TVA）などに4億ドル（約630億円）を資金供給すると発表した。
TVAは小型炉を導入する。2032年にも稼働させる計画だ。その他の導入も含めて9月に約70基、合計600万kw分の設備導入を検討する予定だ。
ニュースケールにはIHIなど日本勢が出資しており、日本製部品が使用される可能性もある。ニュースケールは、日本が関税交渉で合意した対米投資のうち250億ドルが事業開発で活用される見込みだと主張する。ただここは製造中止になったというニュースもあった。
米国では2010年代まで電力需要がほぼ横ばいだったが、人工知能（AI）ブームを受けここ数年、増え始めた。データセンターは電力が24時間必要で、天候に発電量が左右される再生可能エネルギーだけでは賄えない。
欧米や日本では2000年代から10年まで脱炭素をにらみ、原発活用に積極的となり「原子力ルネサンス」と称されたが、福島第1原発事故が大きな枷となった。目下AIで必要な電力確保で再稼働の方向に動いている。
帰りにイオンに立寄りドトールでコーヒーを飲んだ。連れ合いはその後ゲームで楽しんだようだ。
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中国とロシアが原子力発電所で圧倒的な存在感を持ち出した。2025年に世界で新たに建設を開始した原発のうち、9割が中国とロシアが手掛けたものとなった。国家主導で原発建設を推進し、ベースロード電源のとして新興国への輸出を拡大している。
IAEAの集計によると、2025年に世界で9基の大型原発が新規に着工された。内訳は中国で7基、ロシアで1基、韓国で1基だった。
2016年以降に世界で着工した63基のうち、中国製とロシア製の原発が9割強を占めた。中ロ製以外の原発は韓国と英国で着工した5基だけだった。
中国では27基が建設中だ。中国政府系の業界団体は2030年の原発の発電能力が1億1000万kwとなる見通しだ。同年までに米国を抜き世界トップになるという。
中国は2025年に、新たに5カ所10基の建設計画を認可した。2040年の電源構成に占める原発比率は10%となり、2024年の5%弱から拡大する。
中国で稼働中の原発は約60基で、発電能力は約6400万kw。世界2位のフランスに匹敵する規模だ。福建省にある漳州（さんずい*章州）原発は2025年1月に1号機、2026年1月に2号機の商業運転がそれぞれ始まった。
小型炉も開発する。海南省で手掛ける小型炉「玲竜1号」の冷却試験が10月に成功した。発電容量12万5000kwで2026年中の稼働を予定している。
一方、ロシアは新興国への輸出に力を入れる。過去10年で19基のロシア製原発を国外で着工した。ロスアトムがトルコやバングラデシュなどで建設中だ。2025年11月にはエジプトのダバア原発1号機に圧力容器を設置した。
原発で輸出先との関係強化につなげる。設計・建設や運転・保守、燃料供給、廃炉などを考慮すると100年近い関係が続く。
ただ、国外での原発建設にはウクライナ侵略に対する経済制裁の影響で遅れも生じている。トルコで建設中の原発は資金繰りが苦しくなり、当初2023年とされた稼働時期がずれ込んでいる。
ロシアも小型炉を開発する。プーチンは小型炉について「量産に移る」と言及した。
米国では2013年以来、新しい商用原発の着工がない。トランプは原発復権を急ぐ方針で2030年までに10基の大型炉に着工する。米ウエスチングハウス製などを念頭に置く。
米国も小型炉の開発に力を入れる。12月上旬、テネシー川流域開発公社（TVA）などに4億ドル（約630億円）を資金供給すると発表した。
TVAは小型炉を導入する。2032年にも稼働させる計画だ。その他の導入も含めて9月に約70基、合計600万kw分の設備導入を検討する予定だ。
ニュースケールにはIHIなど日本勢が出資しており、日本製部品が使用される可能性もある。ニュースケールは、日本が関税交渉で合意した対米投資のうち250億ドルが事業開発で活用される見込みだと主張する。ただここは製造中止になったというニュースもあった。
米国では2010年代まで電力需要がほぼ横ばいだったが、人工知能（AI）ブームを受けここ数年、増え始めた。データセンターは電力が24時間必要で、天候に発電量が左右される再生可能エネルギーだけでは賄えない。
欧米や日本では2000年代から10年まで脱炭素をにらみ、原発活用に積極的となり「原子力ルネサンス」と称されたが、福島第1原発事故が大きな枷となった。目下AIで必要な電力確保で再稼働の方向に動いている。
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