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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2026.03.11
カテゴリ： カテゴリ未分類
連れ合いはご近所おしゃべり会に出かけたが少し早めに切り上げてきた。それならと、イオンへゲームをしに行った。
＊＊＊
10回のコラムなので、紙数が足りない感じだ。端折りつつ又そのまま転記しながら追ってみる。
中国は習近平にめざましい発展を遂げ、ＧＤＰで言えば2012年の11%が、2024年には17%になった。
この間、米国のGDPの割合も21%から26%に増えたが、中国の経済規模は米国の53%から65%にまで迫っている。
また、中国は世界最大の貿易大国で、2025年には157カ国・地域中で貿易相手国の3位以内に入っている。世界経済は中国なしには成り立たず中国とのデカップリング（分断）は非現実的だ。
中国の軍事力も急拡大し、2025年度の日本の防衛予算は約8兆7000億円に対して、中国のそれは約37兆5000億円に達している。2012年度の約5倍の規模だ。
中国は世界覇権よりも地域覇権に重きを置いていいる。中国は内向き志向が強く体制の安定を重視する現状維持国であり、アジアでの地域覇権を目指しているとの見解もある。
これに対し、米国の官僚によると、中国は米国の地位にとって代わる長期戦略を進めてきたとしいる。さらに別の考えでは、中国共産党は国際秩序のルールを書き換えようとしており、超大国を目指しているとのことだ。
習近平が進める国家建設中長期計画は2014年に国家の安全を最優先する「総体国家安全観」を提唱し、政治や国土、経済だけでなく、文化や科学技術、資源、核などを安全保障の対象に指定した。
その後、2021年には海外利益や宇宙、極地などを、2022年には人工知能やデータなどを追加で指定している。
中国は2015年に発表した「中国製造2025」で、2025年までに世界の製造強国の一角を占め、2035年までに製造強国の中位となり、2049年までに世界一の製造強国になる、としている。「中国製造2025」はそのための第1段階で、次世代情報技術、航空・宇宙用設備、先進的軌道交通設備、省エネ・新エネ自動車、新素材、バイオ医薬・高性能医療機械など10分野を強化する産業政策だ。希有壮大である。
「中国製造2025」の第13次5カ年計画では、イノベーションの促進が強調された。2020年には、中国の強国路線の具体案として製造強国だけでなく、ネット強国、海洋強国、交通強国、人材強国といった表現が使わた。さらに、第14次5カ年計画ではイノベーションに加え、「グリーン」（環境）も強調された。
習近平は2023年以降、新興産業と未来産業の育成を重視している。新興産業の対象となるのは次世代情報技術、新エネルギー、新素材のほか、新エネルギー車や民間航空など8分野である。また、未来産業は製造、情報、材料、エネルギーなどの6分野が対象だ。これらはいずれも「中国製造2025」の10分野と重複する。
中国の「一帯一路」政策が世界覇権に挑戦する中国の姿を象徴する。この構想は当初、中国と近隣諸国との広域経済圏構想でした。
この構想は当初、中国の経済成長などを目的としたものであり、中国と近隣諸国との広域経済圏構想であった。しかし、中国企業による多額の投資や重要インフラの建設は、アジアだけでなく中東やアフリカ、大洋州や中南米へと広がった。
「一帯一路」参加国は2025年5月までに146から150カ国に達し、先進国以外のほぼすべての国が含まれるまでになった。
「一帯一路」参加国の多くでは、未曽有の規模とペースでインフラ整備が進んでいる。中国とグローバルサウスの国々との貿易も増えた。中国は2000年から新興国・発展途上国からの輸入が、主要7カ国（G7）からの輸入を上回っていたが、2015年以降は輸出も新興国・発展途上国向けがG7向けを上回っている。中国の思惑通りの巨大な貿易圏の形成だ。
様々な課題も露呈している。中国企業は中国人労働者を派遣して建設を進めたため、現地の雇用が創出されず、対中感情の悪化要因となった。また、多くの国はインフラ建設費用を中国に頼りその債務返済が重荷となっている。（債務の罠と呼ばれる）
中国は「一帯一路」で量から質への転換を進めたが、港湾や通信といった戦略インフラの整備では、中国による軍事利用が実際に行われている。
－４－
第1次米トランプ政権は、「中国製造2025」を警戒し、米国の対中貿易赤字縮小を意図して第1次米中貿易戦争を起こした。さらに、2020年初めから新型コロナウイルスが世界的に流行したことで、サプライチェーンは寸断され、世界経済は深刻な打撃を受けた。
習近平は国内循環を主体としつつ、国内・国際循環を相互に促進する「双循環」を提起した。外国からの投資も利用する経済発展戦略だ。
この戦略は、中国の対外依存を減らしサプライチェーンの中国依存を高めることで他国への報復や威嚇と中国に対する制裁への反撃力と抑止力を高めることを狙っている。
中国の戦略に乗せられ、日本の中国依存度の高さは際立つ。2024年の日本の輸出総額に占める中国のシェアは18%で、20%の米国に次ぐ2位だった。一方、輸入総額では中国が約23%と1位で、2位の米国の11%の2倍以上に達する。米国にしっぽを振って、中国に大きな痛手を喰う日本は何を考えているのだろうか。
2025年からの第2次米中貿易戦争では、中国はレアアースの輸出規制で米国から大幅な譲歩を勝ち取った。無いものはどうしようもない。レアアースに関しては米国の次は日本だ。小笠原のレアアースが実用化されることを望むだけだ。
-続ー
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10回のコラムなので、紙数が足りない感じだ。端折りつつ又そのまま転記しながら追ってみる。
中国は習近平にめざましい発展を遂げ、ＧＤＰで言えば2012年の11%が、2024年には17%になった。
この間、米国のGDPの割合も21%から26%に増えたが、中国の経済規模は米国の53%から65%にまで迫っている。
また、中国は世界最大の貿易大国で、2025年には157カ国・地域中で貿易相手国の3位以内に入っている。世界経済は中国なしには成り立たず中国とのデカップリング（分断）は非現実的だ。
中国の軍事力も急拡大し、2025年度の日本の防衛予算は約8兆7000億円に対して、中国のそれは約37兆5000億円に達している。2012年度の約5倍の規模だ。
中国は世界覇権よりも地域覇権に重きを置いていいる。中国は内向き志向が強く体制の安定を重視する現状維持国であり、アジアでの地域覇権を目指しているとの見解もある。
これに対し、米国の官僚によると、中国は米国の地位にとって代わる長期戦略を進めてきたとしいる。さらに別の考えでは、中国共産党は国際秩序のルールを書き換えようとしており、超大国を目指しているとのことだ。
習近平が進める国家建設中長期計画は2014年に国家の安全を最優先する「総体国家安全観」を提唱し、政治や国土、経済だけでなく、文化や科学技術、資源、核などを安全保障の対象に指定した。
その後、2021年には海外利益や宇宙、極地などを、2022年には人工知能やデータなどを追加で指定している。
中国は2015年に発表した「中国製造2025」で、2025年までに世界の製造強国の一角を占め、2035年までに製造強国の中位となり、2049年までに世界一の製造強国になる、としている。「中国製造2025」はそのための第1段階で、次世代情報技術、航空・宇宙用設備、先進的軌道交通設備、省エネ・新エネ自動車、新素材、バイオ医薬・高性能医療機械など10分野を強化する産業政策だ。希有壮大である。
「中国製造2025」の第13次5カ年計画では、イノベーションの促進が強調された。2020年には、中国の強国路線の具体案として製造強国だけでなく、ネット強国、海洋強国、交通強国、人材強国といった表現が使わた。さらに、第14次5カ年計画ではイノベーションに加え、「グリーン」（環境）も強調された。
習近平は2023年以降、新興産業と未来産業の育成を重視している。新興産業の対象となるのは次世代情報技術、新エネルギー、新素材のほか、新エネルギー車や民間航空など8分野である。また、未来産業は製造、情報、材料、エネルギーなどの6分野が対象だ。これらはいずれも「中国製造2025」の10分野と重複する。
中国の「一帯一路」政策が世界覇権に挑戦する中国の姿を象徴する。この構想は当初、中国と近隣諸国との広域経済圏構想でした。
この構想は当初、中国の経済成長などを目的としたものであり、中国と近隣諸国との広域経済圏構想であった。しかし、中国企業による多額の投資や重要インフラの建設は、アジアだけでなく中東やアフリカ、大洋州や中南米へと広がった。
「一帯一路」参加国は2025年5月までに146から150カ国に達し、先進国以外のほぼすべての国が含まれるまでになった。
「一帯一路」参加国の多くでは、未曽有の規模とペースでインフラ整備が進んでいる。中国とグローバルサウスの国々との貿易も増えた。中国は2000年から新興国・発展途上国からの輸入が、主要7カ国（G7）からの輸入を上回っていたが、2015年以降は輸出も新興国・発展途上国向けがG7向けを上回っている。中国の思惑通りの巨大な貿易圏の形成だ。
様々な課題も露呈している。中国企業は中国人労働者を派遣して建設を進めたため、現地の雇用が創出されず、対中感情の悪化要因となった。また、多くの国はインフラ建設費用を中国に頼りその債務返済が重荷となっている。（債務の罠と呼ばれる）
中国は「一帯一路」で量から質への転換を進めたが、港湾や通信といった戦略インフラの整備では、中国による軍事利用が実際に行われている。
－４－
第1次米トランプ政権は、「中国製造2025」を警戒し、米国の対中貿易赤字縮小を意図して第1次米中貿易戦争を起こした。さらに、2020年初めから新型コロナウイルスが世界的に流行したことで、サプライチェーンは寸断され、世界経済は深刻な打撃を受けた。
習近平は国内循環を主体としつつ、国内・国際循環を相互に促進する「双循環」を提起した。外国からの投資も利用する経済発展戦略だ。
この戦略は、中国の対外依存を減らしサプライチェーンの中国依存を高めることで他国への報復や威嚇と中国に対する制裁への反撃力と抑止力を高めることを狙っている。
中国の戦略に乗せられ、日本の中国依存度の高さは際立つ。2024年の日本の輸出総額に占める中国のシェアは18%で、20%の米国に次ぐ2位だった。一方、輸入総額では中国が約23%と1位で、2位の米国の11%の2倍以上に達する。米国にしっぽを振って、中国に大きな痛手を喰う日本は何を考えているのだろうか。
2025年からの第2次米中貿易戦争では、中国はレアアースの輸出規制で米国から大幅な譲歩を勝ち取った。無いものはどうしようもない。レアアースに関しては米国の次は日本だ。小笠原のレアアースが実用化されることを望むだけだ。
-続ー
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