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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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UAE時代その２
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2026.04.06
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日はフォレスタ整形に行った。数語の会話の後今まで通りの薬となった。ロキソニンも入っている。
6月からジェネリックと先発品の薬価の2分の1を徴収するとか。今までは4分の1だったのに、段々と苦しい方向に向かうようだ。
＊＊＊
高市自民党が大勝利を収めた後を受け、「責任ある積極財政」という言葉が踊り出した。何か方針転換を図るようにみえるがどういった内容なのだろうか。日経の大疑問に答える形で書かれている。
一言で言うと単なるバラマキではなく、成長分野への投資を強化しつつ、債務の信認を維持することを目的とスルトしている。
使われたのは案外古く、安倍晋三ゲストとして招かれ、「自民党所属の国会議員が積極財政を推進する議員連盟を立ち上げる。」と言った表現で書かれている。
議連の共同代表は「日本の財政は破綻寸前」「産まれた時から国民1人1000万円の借金がある」、「国債は必ず国民の納税で返済しなければならない」といった財政規律に関する主張はすべて誤りであると確信したとのことだ。
議連は「日本の底力を引き出す真水25兆円規模の戦略的補正予算編成に関する提言」をまとめた。2025年度の補正予算案編成で、物価高対策や政権の看板である「危機管理・成長投資」を名目にした内容だ。
そこで、具体的にこの考え方が国の予算にどう反映されるのかと言う疑問が出された。
深刻な物価高騰への対応も、補正予算の対象になるかもしれない。しかし18歳以下のすべての子供に1人2万円を配るばらまきは補正にそぐわない。
当初予算で要求すべき危機管理・成長投資にも6兆4千億円を計上した。従来の予算編成と財政運営のルールから逸脱することも「責任ある積極財政」の一断面といえるかもしれない。就任して、半年も経つのを待っていられないという内容だ。之が積極財政なのか。
高市は国の借金が増えるリスクを考えていないのかと言う疑問に、高市の答えは財政規律への配慮にも言及している。国会で審議中の2026年度予算案の総額は前年度当初より7兆円あまり多い122兆3千億円だ。歳出は過去最高だが、政策的経費を借金に頼らずに賄えているかをみる基礎的財政収支（プライマリーバランス）は当初段階では黒字になる。
衆院選の公示前日、日本記者クラブが主催した党首討論会でも高市は「財政の持続可能性に十分な配慮を行っていることを正しく伝えつづけていくと話した。
また毎年度のように補正予算を組むやり方と決別し、真に必要な予算は当初予算に盛り込む必要性を強調している。この成果は2027年度の概算要求が明らかになる今年夏に問われることになる。
国と地方自治体を合わせた公債残高は国内総生産（GDP）の2倍近く。内閣府は経済成長のペースがこれまでと変わらなければ、債務残高のGDP比は高水準で推移すると試算している。この値を下げるのが政権の目標だが、インフレが加速して名目GDPが増えても比率は下がる。金利が上がれば国債の利払いが重荷になる。（2023年実績で240％にもなっている）
消費減税議論はどうなるのかについて、高市は飲食料品について2年間限定で消費税の対象としないことについて、「国民会議」で実現に向けた検討を加速すると繰り返してきた。もともとは国民会議を、中・低所得者を念頭に所得税減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計をする場と位置づけていた。2年間限定の消費税減税には、給付付き税額控除を導入するまでのつなぎの役割をもたせる考えっだ。
飲食料品の消費税率をゼロ%にすると税収は年間5兆円程度減る。この不足分をどう補うか。首相は税外収入や補助金、租税特別措置の見直しを例示したが、安定した財源とは言えない。「責任ある」をかかげるなら高市が率先してこれは、という明確な財源を示すべきだ。
結局何を言っているのか理解しがたい。「責任ある積極財政」と言うのはオリジナリティーのあるものでは無く、安倍晋三の2番煎じでしかないと言うことのようだ。
6月からジェネリックと先発品の薬価の2分の1を徴収するとか。今までは4分の1だったのに、段々と苦しい方向に向かうようだ。
＊＊＊
高市自民党が大勝利を収めた後を受け、「責任ある積極財政」という言葉が踊り出した。何か方針転換を図るようにみえるがどういった内容なのだろうか。日経の大疑問に答える形で書かれている。
一言で言うと単なるバラマキではなく、成長分野への投資を強化しつつ、債務の信認を維持することを目的とスルトしている。
使われたのは案外古く、安倍晋三ゲストとして招かれ、「自民党所属の国会議員が積極財政を推進する議員連盟を立ち上げる。」と言った表現で書かれている。
議連の共同代表は「日本の財政は破綻寸前」「産まれた時から国民1人1000万円の借金がある」、「国債は必ず国民の納税で返済しなければならない」といった財政規律に関する主張はすべて誤りであると確信したとのことだ。
議連は「日本の底力を引き出す真水25兆円規模の戦略的補正予算編成に関する提言」をまとめた。2025年度の補正予算案編成で、物価高対策や政権の看板である「危機管理・成長投資」を名目にした内容だ。
そこで、具体的にこの考え方が国の予算にどう反映されるのかと言う疑問が出された。
深刻な物価高騰への対応も、補正予算の対象になるかもしれない。しかし18歳以下のすべての子供に1人2万円を配るばらまきは補正にそぐわない。
当初予算で要求すべき危機管理・成長投資にも6兆4千億円を計上した。従来の予算編成と財政運営のルールから逸脱することも「責任ある積極財政」の一断面といえるかもしれない。就任して、半年も経つのを待っていられないという内容だ。之が積極財政なのか。
高市は国の借金が増えるリスクを考えていないのかと言う疑問に、高市の答えは財政規律への配慮にも言及している。国会で審議中の2026年度予算案の総額は前年度当初より7兆円あまり多い122兆3千億円だ。歳出は過去最高だが、政策的経費を借金に頼らずに賄えているかをみる基礎的財政収支（プライマリーバランス）は当初段階では黒字になる。
衆院選の公示前日、日本記者クラブが主催した党首討論会でも高市は「財政の持続可能性に十分な配慮を行っていることを正しく伝えつづけていくと話した。
また毎年度のように補正予算を組むやり方と決別し、真に必要な予算は当初予算に盛り込む必要性を強調している。この成果は2027年度の概算要求が明らかになる今年夏に問われることになる。
国と地方自治体を合わせた公債残高は国内総生産（GDP）の2倍近く。内閣府は経済成長のペースがこれまでと変わらなければ、債務残高のGDP比は高水準で推移すると試算している。この値を下げるのが政権の目標だが、インフレが加速して名目GDPが増えても比率は下がる。金利が上がれば国債の利払いが重荷になる。（2023年実績で240％にもなっている）
消費減税議論はどうなるのかについて、高市は飲食料品について2年間限定で消費税の対象としないことについて、「国民会議」で実現に向けた検討を加速すると繰り返してきた。もともとは国民会議を、中・低所得者を念頭に所得税減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計をする場と位置づけていた。2年間限定の消費税減税には、給付付き税額控除を導入するまでのつなぎの役割をもたせる考えっだ。
飲食料品の消費税率をゼロ%にすると税収は年間5兆円程度減る。この不足分をどう補うか。首相は税外収入や補助金、租税特別措置の見直しを例示したが、安定した財源とは言えない。「責任ある」をかかげるなら高市が率先してこれは、という明確な財源を示すべきだ。
結局何を言っているのか理解しがたい。「責任ある積極財政」と言うのはオリジナリティーのあるものでは無く、安倍晋三の2番煎じでしかないと言うことのようだ。
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