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2026.04.16
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イオンで昼食を採り、連れ合いはそのままゲームを楽しんだ。

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米国主導で行われた2001年のアフガニスタンおよび2003年のイラクへの侵攻は、「体制転換」を図る戦争の危険性を浮き彫りにした。しかし、これらの軍事作戦は、現在進行中の米国とイスラエルによるイランへの攻撃と比較すると、綿密に計画されていたように思える。

米国と同盟国はアフガニスタンでもイラクでも、地上部隊を展開する準備ができていた。まず政府を打倒し、次に秩序を回復し、新たな政治体制への移行を監督する目的だった。

アフガニスタンやイラクの戦争で米軍に犠牲者が出た、新国家が出来なかったことで、これらが徒労に終わりとトランプは地上戦は愚考だと感じたのだろう。

現在トランプが、空軍力だけで体制転換を図るという、前例のない取り組みをしていることからも読み取れる。地上戦だと3度過ちを犯すことになるだろう。

イランのハメネイを殺したがイランは同様こそすれ、米国の勝利を語るものでは無い。
トランプはイラン革命防衛隊に武器を置けと指示し、また同国民には「政府を掌握せよ」と煽った。

トランプの思惑のように革命防衛隊が武器の放棄下としても、イラン国内には引き渡すべき代替の権力機関や軍隊は存在しない。



イラン指導部の中枢を排除し、政権の軍事力を破壊すれば、米国のさらなる介入がなくても、自然発生的に新しい政治体制への移行が起きると期待しているようだ。しかし、それは単なる希望でしかないだろう。

イスラエルのネタニヤフもイラン国民に対して政府を打倒するよう繰り返し訴えてきたもののイランのこの先の社会的・政治的安定にはさほど関心はない。
イスラエルは長年イランを最も危険な敵と見なしている。イランのレバノンのヒズボラを支援してきたことに激しく憤っている。

ネタニヤフにしてみれば、現在の状況は危険な敵を排除する歴史的好機と考えているだろう。イスラエルは、イランのミサイルによる報復は対処可能と計算しているだろう。

そして、イスラエル軍がイランに展開するよう求められる可能性は極めて低い。したがって、空爆作戦後の混乱した状況に対処するのは他国となるだろう。(この意味が良く分からない)

中東湾岸諸国、アラブ首長国連邦(UAE)、カタール、バーレーン、サウジアラビアは、人や資本にとっての豊かで安全な逃避先として自らを世界に売り込んできた。しかし今は、イランのミサイル攻撃を受けているか、標的となっている。思惑が大きくずれている。

イランがミサイルやドローンを使い果たせば、湾岸諸国は現在の敵対行為を「数日間の悪夢」として退け、平穏な日常に戻れるかもしれない。しかし、紛争が長期化して影響が恒常化すれば、安全な逃避先としての地位は深刻な危機にさらされることになる。

近年、2つの全く異なる中東が併存してきた。湾岸諸国やサウジアラビアが繁栄を謳歌する一方で、シリア、リビア、レバノンのような国々は紛争に巻き込まれていた。トランプは湾岸諸国の平和と繁栄を中東全域に広げることを望んでおり、その中核にはイスラエルとの外交正常化があった。それほど簡単にはいかないだろう。

その証しとして今まで安定した国々にも戦火が降り注いでいるからだ。

米国とトランプにとってのリスクもまた極めて高い。トランプは紛争の長期化を望んでいない。しかし、湾岸諸国が深刻な脅威にさらされる、あるいはイランが混乱に陥るようなことになれば、米国は事態収拾のために更なる資源投入を迫られるだろう。

そしてさらに多くの米兵が殺害されれば、トランプは事態をエスカレートさせる圧力に直面するだろう。同氏はすでに、イランの報復が続けば「これまで見たこともないような力」でイランを攻撃すると脅している。


トランプにとっては国内の政治リスクも大きい。2001年の米同時テロがトラウマとなって、米国民はアフガン戦争とイラク戦争の両方を強力に支持した。

2001年のアフガン侵攻開始時には米国民の約90%がこれを支持しており、当時のブッシュの支持率も同程度の水準まで急上昇した。2003年のイラク侵攻開始当時、作戦に対する支持率は約70%だった。いずれも、米連邦議会では超党派の強い支持があった。

これとは対照的に、トランプのイラン攻撃決定について民主党議員や(トランプの岩盤支持層である)「MAGA(米国を再び偉大に)」派の共和党議員の一部は激しく批判している。英の世論調査によれば、イランに対する軍事力行使を支持する米国民はわずか27%だった。

米政府はともかく、米国民はアフガンとイラクの教訓から学んでいるようだ。





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Last updated  2026.04.17 09:54:18
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