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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2026.05.21
カテゴリ： カテゴリ未分類
雨で1日くすぶっていた。税務署修正申告したが、なかなかはっきりしない。振込確認後35日前後かかるとか。前の説明と何だが食い違っているようだ。それにしても役所は時間がかかる。追徴金ものだ。
＊＊＊
ルビオ米国務長官はドイツで開かれた安全保障会議で演説し、聴衆の一部からスタンディングオベーションを受けた。欧州の指導者たちはすべてを水に流し、今後はトランプに好意的で居ることを採ったのだろうか。
全くそうではない。今のところ欧州にとっても米国にとっても新たな危機を回避することが互いの利益にかなう。こうした事情がルビオの演説が穏健なものになり、会場の反応が温かいものとなった主な理由だ。
だが欧州の指導者たちのミュンヘン安保会議での演説や彼らの側近たちとの対話からは、亀裂を修復できなかったのは明らかだ。にルビオが米欧間の亀裂を修復できなかったのは明らかだ。むしろここへ来て、この亀裂はさらに拡大し、深まる方向に向かっているようだ。欧州各国対トランプの防御策を講じ始めているのだ。
米欧関係悪化の始まりは一年前のミュンヘン安保会議にはじまる。2025年のミュンヘン安保会議におけるバンス米副大統領による欧州に対する侮辱的で攻撃的な演説は、米欧関係が着実に冷え込む流れを形づくった。トランプがグリーンランドを米国に併合すると脅したことで、欧州では米政権が味方であると同時に敵でもあるという認識が強まった。ルビオの欧州への賛辞は、結局バンスの内包したことと変わらない。
過去1年の間に生じたダメージは、一つの演説で修復できるものではない。2025年のミュンヘン安保会議におけるバンス米副大統領による欧州に対する侮辱的で攻撃的な演説は、米欧関係が着実に冷え込む流れを形づくった。トランプが26年1月に改めてデンマーク自治領グリーンランドを米国に併合すると脅したことで、欧州では米政権が味方であると同時に敵でもあるという認識が強まった。
ルビオ氏はミケランジェロやビートルズなどへのうんざりするほどの賛辞を演説にちりばめ、欧州帝国主義への奇妙な郷愁さえにじませた。だが、その根底にあるメッセージはバンスの昨年の演説とさほど変わらなかった。
ルビオは欧州に新たな協力関係の構築を呼びかけたが、それは「MAGA」運動が掲げる内容を堅固なものにすることだ。
米国に対する欧州の脆弱性低下に対しトランプはグリーンランド、貿易、ウクライナ、あるいは別の問題を巡るものかもしれない。2つ目の問題は関税などでトランプ氏に譲歩するのは間違いだということだ。これは欧州は弱いとの印象を与えてっしまった。
グリーンランド問題では欧州は結束して立ち向かい、反撃する用意があることを明確にし、トランプは後退した。
北大西洋条約機構（NATO）の同盟関係は依然、欧州安全保障の要だ。ウクライナやそのほかの問題でトランプ政権と建設的に協力できる機会があれば、それを生かすだろう。欧州各国も米国からの圧力に対する自分たちの脆弱性を低減しようと積極的な取り組みも進めている。
ミュンヘン安保会議でフォンデアライエンは欧州委員長は、「欧州は我々の安全保障と繁栄に影響を及ぼすあらゆる側面において、もっと自立しなければならないと述べた。フランスと英国と協力し、欧州の核抑止力の構築を検討し始めていると明らかにした。ドイツは国が何十年も欧州に提供してきた「核の傘」を撤回する事態に備えている。
フランスのマクロンはミュンヘン安保会議を前にしたインタビューで、人工知能（AI）からクラウドコンピューティングに至るまで、あらゆる分野で「欧州を優先する」と提唱した。
英国のスターマー首相は同安保会議での14日の演説で、自国政府がEU単一市場との関係強化を望んでいることを強調し、「互いに異なる外見を持つ人々」は平和に共存できないという考え方を英国は拒否すると静かに語った。
米政権への反撃も考え始めた
欧州はトランプへの防衛策を準備するだけでなく、攻撃に出ることも考え始めている。注目すべきはデジタルサービス分野だ。米起業家イーロン・マスク率いる米X（旧ツイッター）は、その標的となり得る。
第1段階は、SNSの利用を巡りオーストラリアが2025年12月に導入したような年齢制限を設ける可能性だ。次の段階は、SNSの基盤となるアルゴリズムへのアクセスを要求することだろう。これはもっと困難でかつ論争を呼ぶことになるだろう。
もっとも、欧州が迅速かつ効果的に行動できるかは疑問だ。特にEUが米テック大手各社に対抗措置を講じた場合、米国が猛反発すると予想されることを踏まえればなおさらだ。
欧州各国が抱える政治・経済的課題と意思決定の遅さが課題になっている。現政府の多くは、深刻な政治的、経済的困難に直面している。マクロンは今も優れた演説をするが、国内ではレームダック（死に体）だ。スターマー氏の労働党党首および首相としての地位も危機的状況にある。英国もフランスも、軍事面、産業面での目標達成に向けて十分な財政余力があるとは言い難い。メルツ氏率いる連立政権はうまく機能しておらず、ますます人気を失っている。
これらの問題はいずれも否定できない現実だ。ただし、欧州はいつでもすぐに使える圧倒的な経済的資源、知的資源、技術的資源を有している。問題は欧州がこれらの資源を活用する道をみつけられるかどうかだ。
欧州の人々は、危機に直面しないと難しい決断を下せないということがよくある。トランプはまさにこうした難しい危機をもたらしてきた。そしてルビオの演説は、明らかに欧州の危機感を軽減するものではなかった。
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ルビオ米国務長官はドイツで開かれた安全保障会議で演説し、聴衆の一部からスタンディングオベーションを受けた。欧州の指導者たちはすべてを水に流し、今後はトランプに好意的で居ることを採ったのだろうか。
全くそうではない。今のところ欧州にとっても米国にとっても新たな危機を回避することが互いの利益にかなう。こうした事情がルビオの演説が穏健なものになり、会場の反応が温かいものとなった主な理由だ。
だが欧州の指導者たちのミュンヘン安保会議での演説や彼らの側近たちとの対話からは、亀裂を修復できなかったのは明らかだ。にルビオが米欧間の亀裂を修復できなかったのは明らかだ。むしろここへ来て、この亀裂はさらに拡大し、深まる方向に向かっているようだ。欧州各国対トランプの防御策を講じ始めているのだ。
米欧関係悪化の始まりは一年前のミュンヘン安保会議にはじまる。2025年のミュンヘン安保会議におけるバンス米副大統領による欧州に対する侮辱的で攻撃的な演説は、米欧関係が着実に冷え込む流れを形づくった。トランプがグリーンランドを米国に併合すると脅したことで、欧州では米政権が味方であると同時に敵でもあるという認識が強まった。ルビオの欧州への賛辞は、結局バンスの内包したことと変わらない。
過去1年の間に生じたダメージは、一つの演説で修復できるものではない。2025年のミュンヘン安保会議におけるバンス米副大統領による欧州に対する侮辱的で攻撃的な演説は、米欧関係が着実に冷え込む流れを形づくった。トランプが26年1月に改めてデンマーク自治領グリーンランドを米国に併合すると脅したことで、欧州では米政権が味方であると同時に敵でもあるという認識が強まった。
ルビオ氏はミケランジェロやビートルズなどへのうんざりするほどの賛辞を演説にちりばめ、欧州帝国主義への奇妙な郷愁さえにじませた。だが、その根底にあるメッセージはバンスの昨年の演説とさほど変わらなかった。
ルビオは欧州に新たな協力関係の構築を呼びかけたが、それは「MAGA」運動が掲げる内容を堅固なものにすることだ。
米国に対する欧州の脆弱性低下に対しトランプはグリーンランド、貿易、ウクライナ、あるいは別の問題を巡るものかもしれない。2つ目の問題は関税などでトランプ氏に譲歩するのは間違いだということだ。これは欧州は弱いとの印象を与えてっしまった。
グリーンランド問題では欧州は結束して立ち向かい、反撃する用意があることを明確にし、トランプは後退した。
北大西洋条約機構（NATO）の同盟関係は依然、欧州安全保障の要だ。ウクライナやそのほかの問題でトランプ政権と建設的に協力できる機会があれば、それを生かすだろう。欧州各国も米国からの圧力に対する自分たちの脆弱性を低減しようと積極的な取り組みも進めている。
ミュンヘン安保会議でフォンデアライエンは欧州委員長は、「欧州は我々の安全保障と繁栄に影響を及ぼすあらゆる側面において、もっと自立しなければならないと述べた。フランスと英国と協力し、欧州の核抑止力の構築を検討し始めていると明らかにした。ドイツは国が何十年も欧州に提供してきた「核の傘」を撤回する事態に備えている。
フランスのマクロンはミュンヘン安保会議を前にしたインタビューで、人工知能（AI）からクラウドコンピューティングに至るまで、あらゆる分野で「欧州を優先する」と提唱した。
英国のスターマー首相は同安保会議での14日の演説で、自国政府がEU単一市場との関係強化を望んでいることを強調し、「互いに異なる外見を持つ人々」は平和に共存できないという考え方を英国は拒否すると静かに語った。
米政権への反撃も考え始めた
欧州はトランプへの防衛策を準備するだけでなく、攻撃に出ることも考え始めている。注目すべきはデジタルサービス分野だ。米起業家イーロン・マスク率いる米X（旧ツイッター）は、その標的となり得る。
第1段階は、SNSの利用を巡りオーストラリアが2025年12月に導入したような年齢制限を設ける可能性だ。次の段階は、SNSの基盤となるアルゴリズムへのアクセスを要求することだろう。これはもっと困難でかつ論争を呼ぶことになるだろう。
もっとも、欧州が迅速かつ効果的に行動できるかは疑問だ。特にEUが米テック大手各社に対抗措置を講じた場合、米国が猛反発すると予想されることを踏まえればなおさらだ。
欧州各国が抱える政治・経済的課題と意思決定の遅さが課題になっている。現政府の多くは、深刻な政治的、経済的困難に直面している。マクロンは今も優れた演説をするが、国内ではレームダック（死に体）だ。スターマー氏の労働党党首および首相としての地位も危機的状況にある。英国もフランスも、軍事面、産業面での目標達成に向けて十分な財政余力があるとは言い難い。メルツ氏率いる連立政権はうまく機能しておらず、ますます人気を失っている。
これらの問題はいずれも否定できない現実だ。ただし、欧州はいつでもすぐに使える圧倒的な経済的資源、知的資源、技術的資源を有している。問題は欧州がこれらの資源を活用する道をみつけられるかどうかだ。
欧州の人々は、危機に直面しないと難しい決断を下せないということがよくある。トランプはまさにこうした難しい危機をもたらしてきた。そしてルビオの演説は、明らかに欧州の危機感を軽減するものではなかった。
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