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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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ジンバブウェ時代その２
ジンバブウェ時代その３
ジンバブウェ時代その４
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ATC社の時代その１
ATC社の時代その２
再浪々時代
サウジアラビア時代その１
サウジアラビア時代その２
サウジアラビア時代その３
サウジアラビア時代その４
サウジアラビア時代その５
サウジアラビア時代その６
大阪帰還・千葉・中国時代
UAE時代その１
UAE時代その２
UAE時代その３
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2026.06.06
カテゴリ： カテゴリ未分類
北摂文化大学の講演会を聴講した。私は腰も痛いので、車で出かけた。今日は作家、今村祥吾の講演だったが、例によって眠気が来た。駐車場は少し時間が長かったのか、今日は前回よりも200円高かった。連れ合いはステージに飾ってある花が当たったようで、帰りに貰い受けに行った。
友人と話す時間は色々と勉強になる。声も元気そうで、どっちが手術したのか分からないくらいだ。
帰りは松坂屋で買い物して帰った。
＊＊＊
国全体の医療費をどう抑えるかが議論になっている。どんな薬が対象で、私たちの負担はどう変わるのだろう。医薬品の患者負担を見直す動きについて記載されていた。
まずOTC類似薬とはどんな薬なのだろうか。
医薬品の患者負担を見直す動きについて、解説されていた。
医薬品には大きく2つの分類がある。医師が診察して処方する医療用医薬品と、処方箋なしで購入できる市販薬の2つだ。医療用医薬品のうち、市販薬と似た成分や効能がある医薬品が「OTC類似薬」になる。
「OTC」は「Over The Counter」の頭文字で「カウンター越し」という意味だ。薬局やドラッグストアなどでカウンターを挟んで販売する市販薬を「OTC医薬品」とも言う。医療用医薬品と市販薬の中間的な薬の扱いを議論する際に、「OTC類似薬」という言葉が生まれた。
例えば花粉症患者に処方する抗アレルギー薬のアレグラ錠、解熱鎮痛薬のロキソニン錠、保湿剤のヒルドイド、うがい薬のイソジンなどがあります。風邪症状に処方する総合感冒薬（PL配合剤）も市販薬とほぼ同じ成分っだ。
こうした名前は殆ど良く聞く名前だ。必需品と言っても言い。国費はどれほどセーブできるというのだろうか。それだけ多く個人からむしり取ろうというのだろうか
医療用医薬品は約2万品目ある。このうち約1万3千品目は副作用のリスクに対応するため医師の処方箋が必須な処方箋医薬品だ。残りの約7千品目の医療用医薬品をOTC類似薬とすることもある。これらも原則として処方箋が必要だ。
何故今OTC類似薬が議論になっているのかだが、
国民医療費は2023年度で48兆円超に達し、過去最高を更新し続けている。この半分は保険料、4分の1は国の税金で支えている。高齢化と医療技術の進歩で医療費の増加スピードは上がっている。現役世代の保険料や政府の財政を圧迫する大きな要因になっている。
国民医療費の2割程度、およそ10兆円は医療用医薬品などの費用だ。医療用医薬品は公的保険が適用され、原則3割負担で購入出来る。もしOTC類似薬を患者の全額自己負担にすれば、国民医療費は3200億〜1兆円減るという試算もある。
自民党と連立政権を組む日本維新の会は、現役世代の保険料負担を引き下げるためOTC類似薬を保険適用から外すことを掲げている。両党は2025年12月、OTC類似薬の患者負担を増やす合意書を交わした。開会中の国会に健康保険法などの改正法案が提出され、実現に向けて議論が進んでいいる。
改正法案が成立すると、どう変わるのだろうか。現状だと自己負担は１～3割だが、改正後は１～3割にさらに１～3割追加することになる。
改正法案ではOTC類似薬を医師の処方を受けて薬局やドラッグストアなどで購入する際、患者は薬剤費の4分の1を追加負担にすることになっている。（この額が追加額になる）
現在は3割負担の患者の場合、薬剤費の3割を窓口で負担している。改正法案ではまず、薬剤費の4分の1を追加負担とし、さらに残り4分の3の薬剤費の3割分を加えて、患者が負担することになる。
厚生労働省によると、3割負担の患者の場合、抗アレルギー薬30日分の患者負担は540円から855円に増えるそうだ。解熱鎮痛薬5日分では45円から72円になるとしている。
改正案が今国会で成立すれば、早ければ2027年3月に施行して患者の窓口負担が増えることになる。国民医療費は年900億円ほど圧縮できる見込みで、保険料引き下げの原資となる。
ただ、対象となるOTC類似薬を慢性疾患などで多く使っている患者にとっては負担増になってしまう。政府はがんや難病など配慮が必要な慢性疾患を抱える患者や低所得者の負担を抑える方法を検討するとしている。
2025年7月に実施した共同調査で、医師の6割はOTC類似薬を保険適用から除外することに賛成だった。ただ立場で賛否は割れた。賛成は病院勤務医が7割なのに対し、診療所開業医は3割強にとどまった。診療所で医薬品の処方を受ける通院患者が減る恐れがあるためだ。
患者も自制する必要がある。共同調査では「市販薬を買うより処方してもらったほうが安い」という理由で受診し、自ら処方を求める患者がいると指摘する医師が多かった。
友人と話す時間は色々と勉強になる。声も元気そうで、どっちが手術したのか分からないくらいだ。
帰りは松坂屋で買い物して帰った。
＊＊＊
国全体の医療費をどう抑えるかが議論になっている。どんな薬が対象で、私たちの負担はどう変わるのだろう。医薬品の患者負担を見直す動きについて記載されていた。
まずOTC類似薬とはどんな薬なのだろうか。
医薬品の患者負担を見直す動きについて、解説されていた。
医薬品には大きく2つの分類がある。医師が診察して処方する医療用医薬品と、処方箋なしで購入できる市販薬の2つだ。医療用医薬品のうち、市販薬と似た成分や効能がある医薬品が「OTC類似薬」になる。
「OTC」は「Over The Counter」の頭文字で「カウンター越し」という意味だ。薬局やドラッグストアなどでカウンターを挟んで販売する市販薬を「OTC医薬品」とも言う。医療用医薬品と市販薬の中間的な薬の扱いを議論する際に、「OTC類似薬」という言葉が生まれた。
例えば花粉症患者に処方する抗アレルギー薬のアレグラ錠、解熱鎮痛薬のロキソニン錠、保湿剤のヒルドイド、うがい薬のイソジンなどがあります。風邪症状に処方する総合感冒薬（PL配合剤）も市販薬とほぼ同じ成分っだ。
こうした名前は殆ど良く聞く名前だ。必需品と言っても言い。国費はどれほどセーブできるというのだろうか。それだけ多く個人からむしり取ろうというのだろうか
医療用医薬品は約2万品目ある。このうち約1万3千品目は副作用のリスクに対応するため医師の処方箋が必須な処方箋医薬品だ。残りの約7千品目の医療用医薬品をOTC類似薬とすることもある。これらも原則として処方箋が必要だ。
何故今OTC類似薬が議論になっているのかだが、
国民医療費は2023年度で48兆円超に達し、過去最高を更新し続けている。この半分は保険料、4分の1は国の税金で支えている。高齢化と医療技術の進歩で医療費の増加スピードは上がっている。現役世代の保険料や政府の財政を圧迫する大きな要因になっている。
国民医療費の2割程度、およそ10兆円は医療用医薬品などの費用だ。医療用医薬品は公的保険が適用され、原則3割負担で購入出来る。もしOTC類似薬を患者の全額自己負担にすれば、国民医療費は3200億〜1兆円減るという試算もある。
自民党と連立政権を組む日本維新の会は、現役世代の保険料負担を引き下げるためOTC類似薬を保険適用から外すことを掲げている。両党は2025年12月、OTC類似薬の患者負担を増やす合意書を交わした。開会中の国会に健康保険法などの改正法案が提出され、実現に向けて議論が進んでいいる。
改正法案が成立すると、どう変わるのだろうか。現状だと自己負担は１～3割だが、改正後は１～3割にさらに１～3割追加することになる。
改正法案ではOTC類似薬を医師の処方を受けて薬局やドラッグストアなどで購入する際、患者は薬剤費の4分の1を追加負担にすることになっている。（この額が追加額になる）
現在は3割負担の患者の場合、薬剤費の3割を窓口で負担している。改正法案ではまず、薬剤費の4分の1を追加負担とし、さらに残り4分の3の薬剤費の3割分を加えて、患者が負担することになる。
厚生労働省によると、3割負担の患者の場合、抗アレルギー薬30日分の患者負担は540円から855円に増えるそうだ。解熱鎮痛薬5日分では45円から72円になるとしている。
改正案が今国会で成立すれば、早ければ2027年3月に施行して患者の窓口負担が増えることになる。国民医療費は年900億円ほど圧縮できる見込みで、保険料引き下げの原資となる。
ただ、対象となるOTC類似薬を慢性疾患などで多く使っている患者にとっては負担増になってしまう。政府はがんや難病など配慮が必要な慢性疾患を抱える患者や低所得者の負担を抑える方法を検討するとしている。
2025年7月に実施した共同調査で、医師の6割はOTC類似薬を保険適用から除外することに賛成だった。ただ立場で賛否は割れた。賛成は病院勤務医が7割なのに対し、診療所開業医は3割強にとどまった。診療所で医薬品の処方を受ける通院患者が減る恐れがあるためだ。
患者も自制する必要がある。共同調査では「市販薬を買うより処方してもらったほうが安い」という理由で受診し、自ら処方を求める患者がいると指摘する医師が多かった。
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