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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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UAE時代その２
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2026.06.07
カテゴリ： カテゴリ未分類
連れ合いんお後輩さん達とふれセンでコーヒーを頂いた。
＊＊＊
戦争、人工知能（AI）を巡る波乱、意外な平和賞まで、世界では2026年に多くのことが起きると想定されていた。だがトランプが中東への艦船派遣を中国に求めるとは誰も予想していなかった。トランプが中国に助けを請うという事態はまさに「ブラックスワン（黒い白鳥）」（注、意表を突く一大事）だ。
超大国が勢力を争う時代に、覇権国が世界で最も不安定な地域から抜け出すため、主要なライバル国に支援を要請している。この真意はあまり理解できない。そのようなことが起こるとは考えられないという事は同意できる。中国がこのような考えを受けるかどうかについてはあり得ないだろう。中国にとって何が得になるかを考えると明かだろう。
トランプは1期目の2017年に北京を訪れ、中国の習近平と会談した。
中国が掃海艇をホルムズ海峡に送り込むつもりがないことは明らかだ。ただ習近平国家主席がトランプを八方塞がりに陥らせたいかどうかは分からない。米国に対して外交上で有利に立てるとしても、核戦争や破滅的な状況に異常な振る舞うかどうかを試すかといえば、それは別の話だ。
湾岸地域で形勢が悪化すればするほど、トランプはリスクをとりたがる傾向を強めるだろう。ブッシュ米政権（第43代）による2003年のイラク侵攻は、中国を地政学的に利する結果になった。米国がイランに地上部隊を派遣するとなれば、少なくとも当時と同じ規模になる可能性がある。
とはいえ、トランプ氏が中国に支援を呼びかけるのは理にかなっている。中国向けの原油はおよそ半分がホルムズ海峡を通って運ばれているが、米国向けはほとんど経由しない。中東の安定に長期的な利害がかかっている度合いは、米国より中国の方が大きい。
中国が2023年にサウジアラビアとイランの国交正常化を仲介したことをバイデン前米大統領がたたえた理由の一つもここにある。中国が米国の海上安全保障にただ乗りする日々が終わると期待されたのだ。そして、当時は妥当だと思われていた。しかしドローン（無人機）が飛び交う中東の現状では、中国政府は傍観者としての立場に満足している。
習側からすると、首脳会談の目的は米中関係の安定化にある。米国が2月28日にイランを攻撃するまで、トランプ側の狙いはいまひとつ不透明だった。今となっては、政権を衰退させうる紛争から抜け出すことしか彼の頭にない。中国からの力添えを含め、あらん限りの助けを必要としている。
それでも、トランプが対イラン戦争のまっただ中に、習と壇上に並んで写真に納まりたくはない考えなのは明らかだ。どの米大統領でもそうだが、よりによってトランプが北京の故宮（紫禁城）まで鉢を持って物乞いに行く光景はあまりにおぞましい。トランプ氏は15日のフィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、およそ2週間後の31日～4月2日に予定していた中国訪問を延期する可能性を示唆した。
そしてトランプ氏は16日に訪中延期を決めた。FTとのインタビューでは、習氏との会談がいつになるとしても、その前に中東で中国の助けが必要だと述べていた。世界で最も危険な要衝に中国が軍隊を送る可能性が乏しいということはトランプ氏も分かっており、米中首脳会談を遅らせる理由の説明をうのみにすべきではない。
世界は中ぶらりんの状態に置かれたままとなる。トランプは英国などの北大西洋条約機構（NATO）加盟国から助けを得られる可能性の方が高いものの、こうした同盟国ですら「イエス」と言い難い状況を自らつくってしまった。
そもそもNATO加盟国は今回の戦争について相談を受けておらず、仮に相談があったとしても実行を勧める国はなかっただろう。また、NATOは集団防衛のための組織であるため、一国への攻撃は全加盟国への攻撃と見なされる。しかし、ある加盟国が第三国に対して一方的に攻撃したとしても、他の加盟国に参戦する義務はない。まして不要な戦争と考えるならなおさらだ。
欧州が中国と異なるのは、対米支援を断ればトランプから痛い目に遭わされかねないという点だ。既にトランプはロシア産原油に対する制裁を緩和し、プーチンの手元にある国庫を潤している。米国製防空システム「パトリオット」のウクライナ向け供給が大幅に減っているという事実も、欧州の安全保障にとって痛手だ。
イランによる米軍基地の攻撃をプーチンが支援している証拠が挙がっても、トランプは揺らいでいない。戦争を始める前には、インド洋のディエゴガルシア島などをモーリシャスに返還する英国の計画を邪魔する形で脅しをかけた。ウクライナとの機密情報の共有を停止したことも同じだ。
一方、トランプは中国の堅い殻を打ち破るすべを習得できていない。中国政府がレアアースを囲い込んでいる以上、米国は不利な立場にある。原油高が消費者に嫌がられるのは中国も米国も変わらない。トランプが延期を申し入れるまで、中国側は首脳会談を予定通りに進めたがっていた。
しかしトランプは今、自縄自縛の状態にある。トランプにとっての「2週間」は、実際にはもっと長い期間を意味することは周知の事実だ。つまり彼は長期にわたる戦争を意識するようになっているということだ。
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戦争、人工知能（AI）を巡る波乱、意外な平和賞まで、世界では2026年に多くのことが起きると想定されていた。だがトランプが中東への艦船派遣を中国に求めるとは誰も予想していなかった。トランプが中国に助けを請うという事態はまさに「ブラックスワン（黒い白鳥）」（注、意表を突く一大事）だ。
超大国が勢力を争う時代に、覇権国が世界で最も不安定な地域から抜け出すため、主要なライバル国に支援を要請している。この真意はあまり理解できない。そのようなことが起こるとは考えられないという事は同意できる。中国がこのような考えを受けるかどうかについてはあり得ないだろう。中国にとって何が得になるかを考えると明かだろう。
トランプは1期目の2017年に北京を訪れ、中国の習近平と会談した。
中国が掃海艇をホルムズ海峡に送り込むつもりがないことは明らかだ。ただ習近平国家主席がトランプを八方塞がりに陥らせたいかどうかは分からない。米国に対して外交上で有利に立てるとしても、核戦争や破滅的な状況に異常な振る舞うかどうかを試すかといえば、それは別の話だ。
湾岸地域で形勢が悪化すればするほど、トランプはリスクをとりたがる傾向を強めるだろう。ブッシュ米政権（第43代）による2003年のイラク侵攻は、中国を地政学的に利する結果になった。米国がイランに地上部隊を派遣するとなれば、少なくとも当時と同じ規模になる可能性がある。
とはいえ、トランプ氏が中国に支援を呼びかけるのは理にかなっている。中国向けの原油はおよそ半分がホルムズ海峡を通って運ばれているが、米国向けはほとんど経由しない。中東の安定に長期的な利害がかかっている度合いは、米国より中国の方が大きい。
中国が2023年にサウジアラビアとイランの国交正常化を仲介したことをバイデン前米大統領がたたえた理由の一つもここにある。中国が米国の海上安全保障にただ乗りする日々が終わると期待されたのだ。そして、当時は妥当だと思われていた。しかしドローン（無人機）が飛び交う中東の現状では、中国政府は傍観者としての立場に満足している。
習側からすると、首脳会談の目的は米中関係の安定化にある。米国が2月28日にイランを攻撃するまで、トランプ側の狙いはいまひとつ不透明だった。今となっては、政権を衰退させうる紛争から抜け出すことしか彼の頭にない。中国からの力添えを含め、あらん限りの助けを必要としている。
それでも、トランプが対イラン戦争のまっただ中に、習と壇上に並んで写真に納まりたくはない考えなのは明らかだ。どの米大統領でもそうだが、よりによってトランプが北京の故宮（紫禁城）まで鉢を持って物乞いに行く光景はあまりにおぞましい。トランプ氏は15日のフィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、およそ2週間後の31日～4月2日に予定していた中国訪問を延期する可能性を示唆した。
そしてトランプ氏は16日に訪中延期を決めた。FTとのインタビューでは、習氏との会談がいつになるとしても、その前に中東で中国の助けが必要だと述べていた。世界で最も危険な要衝に中国が軍隊を送る可能性が乏しいということはトランプ氏も分かっており、米中首脳会談を遅らせる理由の説明をうのみにすべきではない。
世界は中ぶらりんの状態に置かれたままとなる。トランプは英国などの北大西洋条約機構（NATO）加盟国から助けを得られる可能性の方が高いものの、こうした同盟国ですら「イエス」と言い難い状況を自らつくってしまった。
そもそもNATO加盟国は今回の戦争について相談を受けておらず、仮に相談があったとしても実行を勧める国はなかっただろう。また、NATOは集団防衛のための組織であるため、一国への攻撃は全加盟国への攻撃と見なされる。しかし、ある加盟国が第三国に対して一方的に攻撃したとしても、他の加盟国に参戦する義務はない。まして不要な戦争と考えるならなおさらだ。
欧州が中国と異なるのは、対米支援を断ればトランプから痛い目に遭わされかねないという点だ。既にトランプはロシア産原油に対する制裁を緩和し、プーチンの手元にある国庫を潤している。米国製防空システム「パトリオット」のウクライナ向け供給が大幅に減っているという事実も、欧州の安全保障にとって痛手だ。
イランによる米軍基地の攻撃をプーチンが支援している証拠が挙がっても、トランプは揺らいでいない。戦争を始める前には、インド洋のディエゴガルシア島などをモーリシャスに返還する英国の計画を邪魔する形で脅しをかけた。ウクライナとの機密情報の共有を停止したことも同じだ。
一方、トランプは中国の堅い殻を打ち破るすべを習得できていない。中国政府がレアアースを囲い込んでいる以上、米国は不利な立場にある。原油高が消費者に嫌がられるのは中国も米国も変わらない。トランプが延期を申し入れるまで、中国側は首脳会談を予定通りに進めたがっていた。
しかしトランプは今、自縄自縛の状態にある。トランプにとっての「2週間」は、実際にはもっと長い期間を意味することは周知の事実だ。つまり彼は長期にわたる戦争を意識するようになっているということだ。
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