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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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UAE時代その２
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2026.06.16
カテゴリ： カテゴリ未分類
映画「道場修作」をアルプラザで観た。と言うより、観たのは連れ合いで、私は寝ながら時々観ていたというところだ。
＊＊＊
「新たな挑戦は、政府が傷だらけになる覚悟と勇気を持って国民に問題提起をしなければならない」
今から19年前、第1次安倍政権が2007年に策定した長期戦略「イノベーション25」。その中間とりまとめの序文は官僚が用意した文面ではなく、当時、科学技術担当相だった高市自ら筆をとって「私の思い」をつづった。
首相のこだわりとして「技術力に対する強いこだわりは、現在の成長戦略に通じる」という。
首相に就任した高市は、成長戦略の肝として「危機管理投資」を掲げた。昨年10月の所信表明では「世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながる」と訴えた。
政府が前に出て17分野への投資を打ち出し、イノベーションを促すことで産業力を高め、強い日本の実現につなげるとの構想だ。（勢いと願望は良い感じだが、世界を見据えての話になっているかどうか）
首相に就任した高市は、成長戦略の肝として「危機管理投資」を掲げた。昨年10月の所信表明では「世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながる」と訴えた。
これに呼応するのが経済産業省だ。高市政権が誕生する前の21年から「経済産業政策の新機軸」と銘打った構想を温めていた。グリーントランスフォーメーション（GX）や半導体産業に複数年度で予算を設け、政府がリスクをとって投資する考え方だ。
世界でも国が前面に出る潮流がある。
米国と中国による貿易戦争で、産業を巡る競争に国家が深く関わるようになった。新型コロナウイルス禍などもきっかけとなり、経済安全保障の観点から重要物資を確保する必要性が高まったのも事実だ。
国際通貨基金（IMF）によると、2021～22年には世界で年間1500件程の産業政策が採用された。2010年ごろと比べて1.5倍に増えている。
一方で、国主導の産業振興は難しい。
これまで取り組んできた国産航空機や半導体などの「日の丸プロジェクト」がうまくいったわけではない。国が前面に出ることで責任が不明確になる。生産性より政治的な調整に重きが置かれがちだ。意思決定が遅れる可能性もある。
危機管理投資は、勿論重要性が高いと考えているが、明確な財政的収益が見込めるとは言いにくい。成長を押し上げるかもしれないし、そうでないかもしれない」（何だか最初から責任をのがれている感覚だ。
政府が3月に開いた経済財政諮問会議の特別セッション。米マサチューセッツ工科大のオリビエ・ブランシャール名誉教授は高市政権の経済政策についてそう指摘した。
危機管理は民間が十分には取り組めない分野であり、国が中心となって実施する責任がある。半面、経済成長は民間企業の自由な競争と切磋琢磨こそ源泉だ。
成長戦略に危機管理の色彩が強まれば、国として取り組む必要性が高まる一方で、産業力の向上とは相いれない部分が出てくる。政府は夏に向け成長戦略など一連の政策パッケージをまとめる。二兎を追う道筋を描くのは簡単ではない。
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「新たな挑戦は、政府が傷だらけになる覚悟と勇気を持って国民に問題提起をしなければならない」
今から19年前、第1次安倍政権が2007年に策定した長期戦略「イノベーション25」。その中間とりまとめの序文は官僚が用意した文面ではなく、当時、科学技術担当相だった高市自ら筆をとって「私の思い」をつづった。
首相のこだわりとして「技術力に対する強いこだわりは、現在の成長戦略に通じる」という。
首相に就任した高市は、成長戦略の肝として「危機管理投資」を掲げた。昨年10月の所信表明では「世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながる」と訴えた。
政府が前に出て17分野への投資を打ち出し、イノベーションを促すことで産業力を高め、強い日本の実現につなげるとの構想だ。（勢いと願望は良い感じだが、世界を見据えての話になっているかどうか）
首相に就任した高市は、成長戦略の肝として「危機管理投資」を掲げた。昨年10月の所信表明では「世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながる」と訴えた。
これに呼応するのが経済産業省だ。高市政権が誕生する前の21年から「経済産業政策の新機軸」と銘打った構想を温めていた。グリーントランスフォーメーション（GX）や半導体産業に複数年度で予算を設け、政府がリスクをとって投資する考え方だ。
世界でも国が前面に出る潮流がある。
米国と中国による貿易戦争で、産業を巡る競争に国家が深く関わるようになった。新型コロナウイルス禍などもきっかけとなり、経済安全保障の観点から重要物資を確保する必要性が高まったのも事実だ。
国際通貨基金（IMF）によると、2021～22年には世界で年間1500件程の産業政策が採用された。2010年ごろと比べて1.5倍に増えている。
一方で、国主導の産業振興は難しい。
これまで取り組んできた国産航空機や半導体などの「日の丸プロジェクト」がうまくいったわけではない。国が前面に出ることで責任が不明確になる。生産性より政治的な調整に重きが置かれがちだ。意思決定が遅れる可能性もある。
危機管理投資は、勿論重要性が高いと考えているが、明確な財政的収益が見込めるとは言いにくい。成長を押し上げるかもしれないし、そうでないかもしれない」（何だか最初から責任をのがれている感覚だ。
政府が3月に開いた経済財政諮問会議の特別セッション。米マサチューセッツ工科大のオリビエ・ブランシャール名誉教授は高市政権の経済政策についてそう指摘した。
危機管理は民間が十分には取り組めない分野であり、国が中心となって実施する責任がある。半面、経済成長は民間企業の自由な競争と切磋琢磨こそ源泉だ。
成長戦略に危機管理の色彩が強まれば、国として取り組む必要性が高まる一方で、産業力の向上とは相いれない部分が出てくる。政府は夏に向け成長戦略など一連の政策パッケージをまとめる。二兎を追う道筋を描くのは簡単ではない。
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