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2026.06.17

久しぶりに連れ合いはゲームを楽しんだ。遠ざかっていたせいか上手くいかなかったようだ。買物をして一旦帰った。連れ合いが薬が切れたというので楠薫堂の午後の検診に出かけた。前回の検査結果を聞いたが殆どその前と変わらず改善は見られなかった。

＊＊＊

ヒト型ロボット「H1」が腰を落として競技場を駆け抜け秒速10mで世界記録を更新といった報道は
ロボ・EVでの覇権中国に帰属するのかと見える。

同社の王興興・最高経営責任者（CEO）が「（陸上100mの世界記録保持者）ウサイン・ボルトより速く走れるようになる」と宣言した記録に迫る。

2016年設立のユニツリーは中国政府の成長戦略「中国製造2025」を体現する。15年発表の同策は米国に対抗できるハイテクのサプライチェーン（供給網）の整備を目指した。

ロボットや半導体、電気自動車（EV）など10の重点分野を設け「10年の計」で補助金など振興策を打ってきた。中国の1人あたり国内総生産（GDP）を2倍近くに押し上げ、産業政策の成功例と評される。

日本の戦略17分野は何を参考にすべきだろうか。

まず政府が資金の出し手を刺激したことだ。中国メディアによるとユニツリーには2022年に広東省深圳市政府の投資会社が出資、24年には上海市政府系やハイテク企業育成などのファンドが続々と投資した。

民間同士の競争を促したことも見逃せない。専門家は中国は民間のスタートアップを規制せず、自由に競わせる。勝ち残った企業が勃興してきたと話す。

苛烈な競争の結果、長時間労働が常態化し、下請け企業への値下げや納期短縮の圧力が強まる。過剰生産能力がデフレ輸出を引き起こすなど影が生じている。

成果も大きい。中国のヒト型ロボメーカーは140社を超え、世界出荷台数の上位6社を占めるまで急成長している。EVでも500以上のブランドがしのぎを削った。技術が磨かれ市場が拡大し、日本勢や欧米勢のシェアを奪った。

競争が産業の成長を育んできたのは米国も同様だ。

「人工知能（AI）で世界をリードするため、あらゆることを実行する」。2025年にトランプがこう宣言した「AIアクションプラン」は規制緩和による技術革新の加速を柱とした。データセンターの許認可を簡素化し、開発規制をかける州には連邦からの資金提供を制限する。

一方、欧州連合（EU）は環境対応など厳しいルールを定めることで技術革新を促そうとした。この戦略には揺り戻しが起きている。欧州中央銀行のドラギ前総裁は24年にEUに提出した「ドラギ・リポート」で「一貫しない多くの規制がイノベーションと成長を妨げている」と断じた。

人材育成や基礎研究の重視も学ぶべきだ。中国の2025年の基礎研究費は2015年の4倍近くに増えた。2026年からの5カ年計画では基礎研究をさらに強化するとした。

2025年にノーベル賞を受賞した大阪大学の坂口志文特任教授は「基礎研究に対する支援が不足している」と政府に訴えた。引用回数の多い注目論文の数は2000年代はトップ集団だったが2023年に13位に下がった。

日本経済の成長のために何を民に任せ、何に政府が力を振るうべきか。高市が成長戦略を進めるうえで常に考える必要がある。

「押して、押して・・」する割に、内容が伴っいるとは思えない。出来ることなら、控えめなことでも実質の支援金を用意すべきではないだろうか。

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