PR
のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
Freepage List
幼少時代
中学時代
高校時代
大学時代
造船時代その１
造船時代その２
造船時代その３
造船時代その４
造船時代その５
造船時代その６
造船時代その７
造船時代その８
造船時代その９
造船時代その１０
造船時代その１１
造船時代その１２
フィリピン時代その１
フィリピン時代その２
フィリピン時代その３
ジンバブウェ時代その１
ジンバブウェ時代その２
ジンバブウェ時代その３
ジンバブウェ時代その４
ジンバブウェ時代その５
JABとその後の浪々時代
ATC社の時代その１
ATC社の時代その２
再浪々時代
サウジアラビア時代その１
サウジアラビア時代その２
サウジアラビア時代その３
サウジアラビア時代その４
サウジアラビア時代その５
サウジアラビア時代その６
大阪帰還・千葉・中国時代
UAE時代その１
UAE時代その２
UAE時代その３
Comments
2026.06.26
カテゴリ： カテゴリ未分類
太郎君と３人で高槻阪急のペルコラで昼食を採った。何時も心配をしてくれて、有り難い。
夜は孫に車を貸した。
孫も、彼女も揃って大阪教員試験に通ったとのことだ。連日のハードワークが実った感じで喜ばしい。
＊＊＊
政府が防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」を撤廃した。日本の新たな商材として世界に装備品を売り込み、外交力を補完する。そんな狙いの実現へ壁となるのが供給力だ。輸出上の制約が企業から人と技術を奪ってきた。「武器減反」のツケが重くのしかかる。武器に変わる平和の道を探りきれなかったところに弱みがある。
長崎港に面した岸壁にスリーダイヤの巨大なクレーンが並ぶ。三菱重工業の長崎造船所の起源は1857年に創設された日本初の艦船修理工場「長崎鎔鉄所」だ。大日本帝国海軍最後の戦艦「武蔵」もここで造られた。
オーストラリア海軍の次期汎用フリゲート艦に採用が決まった海上自衛隊向けの「もがみ」型護衛艦の1番艦を造ったのも長崎だ。豪州向けに今後、三菱重工が造る3隻も長崎での建造が有力視されている。
ある業界関係者は豪州向けの3隻を建造するため、自衛隊は艦船の配備計画の変更を迫られたと打ち明ける。自国の防衛装備を後回しにしなければ今の日本は武器を輸出できない。この豪州優先の裏側
になんとも刹那的な感じがしてならない。
1995年に米国に次ぐ世界2位だった日本の防衛費は2022年に10位に落ちた。
日本は約半世紀にわたって防衛費を原則、国内総生産（GDP）の1%以内にとどめてきた。GDPが伸びなければ防衛費も増えない。日本経済の失われた30年が防衛産業の基盤をじりじりとむしばんだ。
今や護衛艦を新造できるのは三菱重工と、IHIを源流一つとするJMUだけだ。
武器は持たないと言った主張と相反するのは瞭然だ。
日本は約半世紀にわたって防衛費を原則、国内総生産（GDP）の1%以内にとどめてきた。GDPが伸びなければ防衛費も増えない。日本経済の失われた30年が防衛産業の基盤はじりじりと削られていく。
造船だけではない。2019年までにコマツは陸上自衛隊向け装甲車の新規開発を停止。2021年には住友重機械工業が機関銃生産から撤退した。株主からの圧力にさらされる民間企業にはもうからない装備品を造り続けることはできない。
輸出解禁で、状況は変わる可能性があるが国内のサプライチェーン（供給網）はもう寸断寸前だ。航空自衛隊が使う戦闘機のある重要部品は、もう日本で1社しか生産していない。万が一、この会社の生産が滞れば国内で戦闘機を造れなくなる。
では如何にすべきか。米国が活用するのが政府が工場を持ち、民間が製造する「国有施設民間操業（GOCO）」という手法だ。米ロッキード・マーチンはテキサス州フォートワースにある巨大な国有工場で「F35」戦闘機を組み立てる。政府支援の下、同社は2024年に防衛関連で世界最大の10兆円超を売り上げた。
日本の政府・与党内では米国流のGOCO方式に加え、国営の「工廠」で装備品を生産する案も浮上する。継戦能力を維持するための生産基盤を自国に持つことは国の生き死にに直結する問題だ。企業任せのままではもう日本を守れない。
武器を持たないとする国是の元で、この議論をしても意味が無い。では武器を大量に作り、どんどん兵士を送って、死の滅亡を待つのか、単なる抑止力は空証文になりつつある。
夜は孫に車を貸した。
孫も、彼女も揃って大阪教員試験に通ったとのことだ。連日のハードワークが実った感じで喜ばしい。
＊＊＊
政府が防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」を撤廃した。日本の新たな商材として世界に装備品を売り込み、外交力を補完する。そんな狙いの実現へ壁となるのが供給力だ。輸出上の制約が企業から人と技術を奪ってきた。「武器減反」のツケが重くのしかかる。武器に変わる平和の道を探りきれなかったところに弱みがある。
長崎港に面した岸壁にスリーダイヤの巨大なクレーンが並ぶ。三菱重工業の長崎造船所の起源は1857年に創設された日本初の艦船修理工場「長崎鎔鉄所」だ。大日本帝国海軍最後の戦艦「武蔵」もここで造られた。
オーストラリア海軍の次期汎用フリゲート艦に採用が決まった海上自衛隊向けの「もがみ」型護衛艦の1番艦を造ったのも長崎だ。豪州向けに今後、三菱重工が造る3隻も長崎での建造が有力視されている。
ある業界関係者は豪州向けの3隻を建造するため、自衛隊は艦船の配備計画の変更を迫られたと打ち明ける。自国の防衛装備を後回しにしなければ今の日本は武器を輸出できない。この豪州優先の裏側
になんとも刹那的な感じがしてならない。
1995年に米国に次ぐ世界2位だった日本の防衛費は2022年に10位に落ちた。
日本は約半世紀にわたって防衛費を原則、国内総生産（GDP）の1%以内にとどめてきた。GDPが伸びなければ防衛費も増えない。日本経済の失われた30年が防衛産業の基盤をじりじりとむしばんだ。
今や護衛艦を新造できるのは三菱重工と、IHIを源流一つとするJMUだけだ。
武器は持たないと言った主張と相反するのは瞭然だ。
日本は約半世紀にわたって防衛費を原則、国内総生産（GDP）の1%以内にとどめてきた。GDPが伸びなければ防衛費も増えない。日本経済の失われた30年が防衛産業の基盤はじりじりと削られていく。
造船だけではない。2019年までにコマツは陸上自衛隊向け装甲車の新規開発を停止。2021年には住友重機械工業が機関銃生産から撤退した。株主からの圧力にさらされる民間企業にはもうからない装備品を造り続けることはできない。
輸出解禁で、状況は変わる可能性があるが国内のサプライチェーン（供給網）はもう寸断寸前だ。航空自衛隊が使う戦闘機のある重要部品は、もう日本で1社しか生産していない。万が一、この会社の生産が滞れば国内で戦闘機を造れなくなる。
では如何にすべきか。米国が活用するのが政府が工場を持ち、民間が製造する「国有施設民間操業（GOCO）」という手法だ。米ロッキード・マーチンはテキサス州フォートワースにある巨大な国有工場で「F35」戦闘機を組み立てる。政府支援の下、同社は2024年に防衛関連で世界最大の10兆円超を売り上げた。
日本の政府・与党内では米国流のGOCO方式に加え、国営の「工廠」で装備品を生産する案も浮上する。継戦能力を維持するための生産基盤を自国に持つことは国の生き死にに直結する問題だ。企業任せのままではもう日本を守れない。
武器を持たないとする国是の元で、この議論をしても意味が無い。では武器を大量に作り、どんどん兵士を送って、死の滅亡を待つのか、単なる抑止力は空証文になりつつある。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
