PR
のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
Freepage List
幼少時代
中学時代
高校時代
大学時代
造船時代その１
造船時代その２
造船時代その３
造船時代その４
造船時代その５
造船時代その６
造船時代その７
造船時代その８
造船時代その９
造船時代その１０
造船時代その１１
造船時代その１２
フィリピン時代その１
フィリピン時代その２
フィリピン時代その３
ジンバブウェ時代その１
ジンバブウェ時代その２
ジンバブウェ時代その３
ジンバブウェ時代その４
ジンバブウェ時代その５
JABとその後の浪々時代
ATC社の時代その１
ATC社の時代その２
再浪々時代
サウジアラビア時代その１
サウジアラビア時代その２
サウジアラビア時代その３
サウジアラビア時代その４
サウジアラビア時代その５
サウジアラビア時代その６
大阪帰還・千葉・中国時代
UAE時代その１
UAE時代その２
UAE時代その３
Comments
2026.07.06
カテゴリ： カテゴリ未分類
腰が痛く水無瀬病院へ行き、X線やMRIを取った。神経には達していないという言葉が、少し気分を和らげた。
＊＊＊
ウクライナの戦争はマスコミ上から忘れ去られてしまったようだが、矢張りキーは米ロの「動きに付くのではないか。米ロ唯一の核軍縮条約、失効してしてしまった。（３ヶ月のも前のことなのでその後事情がかわっているかもしれないが新しい軍縮条約は現れていない。果たしていま戦争の最中、核が使われないという保証はない。 トランプは中国を引き込婿とを模索しているようだ。
米国とロシア間で唯一残る核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」の失効期限が5日に迫る。世界の核兵器の9割近くを占める米ロの核軍縮を巡る枠組みがなくなれば、冷戦時代のような核開発競争に歯止めがきかなくなるおそれがある。
米科学誌は1月27日、人類滅亡までの残り時間を示す「終末時計」が過去最短の「85秒」と発表した。「人類を崖っぷちから引き戻せる」と新STARTの失効回避を訴えた。期限切れとなれば1972年以降、初めて米ロの核軍縮の枠組みが消えることになる。
2011年2月に発効した新STARTは米ロそれぞれの配備済みの戦略核弾頭数を1550以下に抑え、戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイル（ICBM）など運搬手段数を800に制限した。互いに査察や情報共有も認め、核戦力の透明性を高める仕組みだ。
2021年2月に5年間の延長で合意したが、規定により再度の延長はできない。新たに後継条約を結ぶ必要があるものの、ロシアはウクライナ侵略を批判する米欧に反発して新STARTの履行を停止。米国もロシアと同様に情報提供をやめ、対話も停滞している。
トランプはインタビューに応えて、新STARTについて「期限切れならそれでいい」としたうえで「より良い合意を結べばいい」と述べた。念頭にあるのは核戦力の強化を進める中国も加えた新たな枠組みだ。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、運用可能な核弾頭は2025年1月時点でロシアが4309発、米国は3700発にのぼる。中国は600発にとどまるものの、米国防総省の分析では2030年には1000発を超えるとみられている。
トランプは2025年2月、中ロとの核軍縮交渉を始める意向を示し、3カ国が国防予算の半減で合意したいと表明した。中国外務省は「中国と米国の核戦力は同じレベルにない」としており、新たな枠組み交渉に応じる気配はない。
かえって顕著になってきたのが米ロの核戦力増強に向けた動きだ。トランプは2025年10月、国防総省に「核兵器の試験を開始するよう指示した」と明かした。爆発を伴う核実験ではないとみられるが、核増強をやめない中ロへの対抗を明確にした。
ロシアのプーチンも同月、超長射程の原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」と核弾頭が搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」の実験に成功したと主張した。同盟国ベラルーシに戦術核を配備するなど「核の脅し」を強める。
前回2021年の延長は失効直前に米ロ首脳が合意した。プーチンは米側が同様の対応をとるなら新STARTが定める制限を「1年間、順守し続ける用意がある」との立場を示す。合意しても査察や情報提供など透明性の確保は見通せない。
米国とソ連は1962年の「キューバ危機」で核戦争の寸前にまで陥った。衝突回避の手段確保や軍拡競争に歯止めをかける必要性が高まった。1972年には弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約に調印した。
第1次戦略兵器削減条約（START1）はソ連崩壊後の1994年12月に発効した。それぞれの戦略核弾頭数の上限を6000個に定めた。その後の後継条約についての米ロ間の交渉は難航し、現在の新STARTでは配備されていない戦略核は対象外となった。
米国とロシアの最後の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が5日に失効し、世界は「歯止めなき」核軍拡のリスクにさらされる時代に突入した。米ソが核兵器開発を競った冷戦の終結から30年あまり。中国という新たな軍事大国が出現し、核管理をより難しくしている。
ロシアのプーチンは、中国の習近平と電話協議し、新STARTの失効後も核兵器に関し「慎重で責任ある行動をとる」と伝えた。ただロシア外務省は同日の声明で、新たな脅威が生じた場合は「軍事的な対抗措置を講じる用意が常にある」と米国を念頭に警告した。
トランプは新STARTが「期限切れならそれでいい」と米紙に語っていた。米ロという二大核大国による核軍縮の枠組みでは不十分だとの認識がある。「中国は（核戦力の）遅れを取り戻そうとしている。5～6年もすれば追いつく」と危機感を示す。
トランプ政権は1月公表の国家防衛戦略で、中国を「米国に対する相対的な国力では19世紀以降で最も強力な国家」と位置づけた。世界第2位の経済力を武器に中長期的に軍事力や技術力でロシアをしのぐ最大の脅威になるとみる。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）によると、2011年に発効した新STARTのもとで、12～25年の間に米国の核戦力は相対的に低下した。
とりわけ中国は軍事面で米国に対抗するため急ピッチで核戦力を増強し、その差を埋めてきた。複数種におよぶ中距離弾道ミサイルを保有し、日本を射程圏内に収める。米国はロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約が足かせとなり、射程が500～5500km程度に達する地上発射型ミサイルを長年保有してこなかった。
習がトランプ氏の呼びかける核軍縮交渉に応じるかは見通せない。中国外務省の林剣副報道局長は5日の記者会見で、新START失効は「遺憾だ」と述べた。「中国の核戦力は米ロとは全く次元が異なり、現段階では核軍縮交渉に参加しない」と主張した。
新STARTの失効により、「核兵器国」と定める米英仏中ロだけでなく非保有国も参加する核拡散防止条約（NPT）体制が揺らぐおそれもある。
同条約6条は全ての締約国に「誠実に核軍縮交渉をする義務」を課すと規定する。新START失効は核兵器国による義務違反と受け取られかねない。大国と対等に渡り合おうと核保有の野心を抱く国が増える事態も否定できない。
専門家はNPT体制を重視してきた日本は、各国をどのようにつなぎとめるのかという問題に積極的に関わっていくことが求められると話す。
＊＊＊
ウクライナの戦争はマスコミ上から忘れ去られてしまったようだが、矢張りキーは米ロの「動きに付くのではないか。米ロ唯一の核軍縮条約、失効してしてしまった。（３ヶ月のも前のことなのでその後事情がかわっているかもしれないが新しい軍縮条約は現れていない。果たしていま戦争の最中、核が使われないという保証はない。 トランプは中国を引き込婿とを模索しているようだ。
米国とロシア間で唯一残る核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」の失効期限が5日に迫る。世界の核兵器の9割近くを占める米ロの核軍縮を巡る枠組みがなくなれば、冷戦時代のような核開発競争に歯止めがきかなくなるおそれがある。
米科学誌は1月27日、人類滅亡までの残り時間を示す「終末時計」が過去最短の「85秒」と発表した。「人類を崖っぷちから引き戻せる」と新STARTの失効回避を訴えた。期限切れとなれば1972年以降、初めて米ロの核軍縮の枠組みが消えることになる。
2011年2月に発効した新STARTは米ロそれぞれの配備済みの戦略核弾頭数を1550以下に抑え、戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイル（ICBM）など運搬手段数を800に制限した。互いに査察や情報共有も認め、核戦力の透明性を高める仕組みだ。
2021年2月に5年間の延長で合意したが、規定により再度の延長はできない。新たに後継条約を結ぶ必要があるものの、ロシアはウクライナ侵略を批判する米欧に反発して新STARTの履行を停止。米国もロシアと同様に情報提供をやめ、対話も停滞している。
トランプはインタビューに応えて、新STARTについて「期限切れならそれでいい」としたうえで「より良い合意を結べばいい」と述べた。念頭にあるのは核戦力の強化を進める中国も加えた新たな枠組みだ。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、運用可能な核弾頭は2025年1月時点でロシアが4309発、米国は3700発にのぼる。中国は600発にとどまるものの、米国防総省の分析では2030年には1000発を超えるとみられている。
トランプは2025年2月、中ロとの核軍縮交渉を始める意向を示し、3カ国が国防予算の半減で合意したいと表明した。中国外務省は「中国と米国の核戦力は同じレベルにない」としており、新たな枠組み交渉に応じる気配はない。
かえって顕著になってきたのが米ロの核戦力増強に向けた動きだ。トランプは2025年10月、国防総省に「核兵器の試験を開始するよう指示した」と明かした。爆発を伴う核実験ではないとみられるが、核増強をやめない中ロへの対抗を明確にした。
ロシアのプーチンも同月、超長射程の原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」と核弾頭が搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」の実験に成功したと主張した。同盟国ベラルーシに戦術核を配備するなど「核の脅し」を強める。
前回2021年の延長は失効直前に米ロ首脳が合意した。プーチンは米側が同様の対応をとるなら新STARTが定める制限を「1年間、順守し続ける用意がある」との立場を示す。合意しても査察や情報提供など透明性の確保は見通せない。
米国とソ連は1962年の「キューバ危機」で核戦争の寸前にまで陥った。衝突回避の手段確保や軍拡競争に歯止めをかける必要性が高まった。1972年には弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約に調印した。
第1次戦略兵器削減条約（START1）はソ連崩壊後の1994年12月に発効した。それぞれの戦略核弾頭数の上限を6000個に定めた。その後の後継条約についての米ロ間の交渉は難航し、現在の新STARTでは配備されていない戦略核は対象外となった。
米国とロシアの最後の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が5日に失効し、世界は「歯止めなき」核軍拡のリスクにさらされる時代に突入した。米ソが核兵器開発を競った冷戦の終結から30年あまり。中国という新たな軍事大国が出現し、核管理をより難しくしている。
ロシアのプーチンは、中国の習近平と電話協議し、新STARTの失効後も核兵器に関し「慎重で責任ある行動をとる」と伝えた。ただロシア外務省は同日の声明で、新たな脅威が生じた場合は「軍事的な対抗措置を講じる用意が常にある」と米国を念頭に警告した。
トランプは新STARTが「期限切れならそれでいい」と米紙に語っていた。米ロという二大核大国による核軍縮の枠組みでは不十分だとの認識がある。「中国は（核戦力の）遅れを取り戻そうとしている。5～6年もすれば追いつく」と危機感を示す。
トランプ政権は1月公表の国家防衛戦略で、中国を「米国に対する相対的な国力では19世紀以降で最も強力な国家」と位置づけた。世界第2位の経済力を武器に中長期的に軍事力や技術力でロシアをしのぐ最大の脅威になるとみる。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）によると、2011年に発効した新STARTのもとで、12～25年の間に米国の核戦力は相対的に低下した。
とりわけ中国は軍事面で米国に対抗するため急ピッチで核戦力を増強し、その差を埋めてきた。複数種におよぶ中距離弾道ミサイルを保有し、日本を射程圏内に収める。米国はロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約が足かせとなり、射程が500～5500km程度に達する地上発射型ミサイルを長年保有してこなかった。
習がトランプ氏の呼びかける核軍縮交渉に応じるかは見通せない。中国外務省の林剣副報道局長は5日の記者会見で、新START失効は「遺憾だ」と述べた。「中国の核戦力は米ロとは全く次元が異なり、現段階では核軍縮交渉に参加しない」と主張した。
新STARTの失効により、「核兵器国」と定める米英仏中ロだけでなく非保有国も参加する核拡散防止条約（NPT）体制が揺らぐおそれもある。
同条約6条は全ての締約国に「誠実に核軍縮交渉をする義務」を課すと規定する。新START失効は核兵器国による義務違反と受け取られかねない。大国と対等に渡り合おうと核保有の野心を抱く国が増える事態も否定できない。
専門家はNPT体制を重視してきた日本は、各国をどのようにつなぎとめるのかという問題に積極的に関わっていくことが求められると話す。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
