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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2026.07.18
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日は雨が降り家の中でひっそりと していた。雨のおかげで、少し涼しい感じだった。
＊＊＊
2025年国勢調査速報値によると5年間で309万人が減少したことになる。
総務省は29日、2025年国勢調査の人口速報値を公表した。2025年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2304万9524人で、2020年の前回調査から309万6575人（2.5%）減り、減少幅も拡大した。
国勢調査のデータでみると日本の人口は、エチオピアに抜かれ世界12位になった。
最も人口が多かった2010年調査の1億2805万7352人と比較して500万人ほど減った。2015年から2020年にかけての減少率は0.7%で、人口減の勢いは加速した。総務省は人口減少の理由を「少子化と高齢化が進み、自然減が拡大しているため」と説明する。毎回同じ理由を並べて対策の1つも示されない。
国連推計による各国人口と比較すると日本は12位となる。5年前の11位から順位を下げた。エチオピアの人口が2020年から25年で13.9%伸びたことで順位を抜かれた。
総人口のうち男性は5977万8826人、女性は6327万698人だった。女性100人に対する男性の数である人口性比は94.5になった。
都道府県別にみると東京都と沖縄県以外の道府県で前回より少なくなっている。最も人口の減少数が大きかったのは北海道で23万9195人減っていた。前回調査で増加していた埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡の各県も減少に転じた。
市町村別に見ると、全国1719市町村（東京の特別区部は1市として集計）のうち1558市町村で人口が減少した。人口増加率が10%以上だったのは6市町村だった。減少率が10%以上だったのは476市町村にのぼった。
人口が100万人以上の都市は東京都特別区部を含めて、横浜、大阪、名古屋、札幌などの12市だった。
全国の世帯数は5712万4507世帯と過去最多だった。前回と比較して2.3%増加した。1世帯あたりの人数は2.15人となり、比較可能な1970年以降で過去最少となった。単身世帯の増加傾向が進む。
世帯数の増加率が一番大きかったのは沖縄県で20年調査から6.1%増加した。1世帯あたりの人数が全国で最も多いのは山形県の2.49人、少ないのは東京都の1.88人だった。
2025年の国勢調査のインターネットと郵送を合わせた回答率は全体で80.7%だった。2015年から全国で始まったインターネットでの回答率は47.3%になった。
木原稔官房長官は29日の記者会見で、国勢調査の人口速報値について「人口減少がより一層進展していることが改めて裏付けられた」と述べた。東京圏への人口の集中が続いていることを踏まえ「東京一極集中の是正に向け人や企業の地方分散を図っていく必要がある」と語った。
少子化対策としてこれまでの取り組みに加え、若い世代の所得向上などで将来の不安を軽減することが重要だとの認識を示した。「希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に向けて取り組みを進めていく」と強調した。
地方創生として若者や女性に選ばれるために、地域経済の発展が不可欠だと指摘した。
国勢調査は、総務省が5年に1度、10月1日時点で外国人を含め日本国内に住む全ての世帯の実態を把握するために実施する。各世帯に調査員が調査票を配り、各世帯の家族の性別や生年月日、就業状態、居住期間などを調べる。
西暦の末尾が0の年には学歴や通勤通学に利用する交通手段などの質問項目が多い「大規模調査」が実施される。2025年は末尾が5の年に実施される質問項目が絞られた「簡易調査」だった。今回は1920年の第1回から数えて22回目の調査となった。
国勢調査で調べた人口や世帯数は国が地方自治体に配る地方交付税の算出などの根拠となる。選挙区の「1票の格差」是正のための区割り変更などにも使われる。
然し残念ながら、真剣に取り組もうという感じには受け取れない。政治は完全に諦めてしまっているのだろうか。
各省庁を皆東京に置かず各県に分散したら結構な効果があると思うのだが。
少子化対策に対し毎年大臣を据えていたが最早諦めの境地なのだろうか。
少子高齢化が進み、社会を支えるはたき手が不足することが大きな問題だろう。
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2025年国勢調査速報値によると5年間で309万人が減少したことになる。
総務省は29日、2025年国勢調査の人口速報値を公表した。2025年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2304万9524人で、2020年の前回調査から309万6575人（2.5%）減り、減少幅も拡大した。
国勢調査のデータでみると日本の人口は、エチオピアに抜かれ世界12位になった。
最も人口が多かった2010年調査の1億2805万7352人と比較して500万人ほど減った。2015年から2020年にかけての減少率は0.7%で、人口減の勢いは加速した。総務省は人口減少の理由を「少子化と高齢化が進み、自然減が拡大しているため」と説明する。毎回同じ理由を並べて対策の1つも示されない。
国連推計による各国人口と比較すると日本は12位となる。5年前の11位から順位を下げた。エチオピアの人口が2020年から25年で13.9%伸びたことで順位を抜かれた。
総人口のうち男性は5977万8826人、女性は6327万698人だった。女性100人に対する男性の数である人口性比は94.5になった。
都道府県別にみると東京都と沖縄県以外の道府県で前回より少なくなっている。最も人口の減少数が大きかったのは北海道で23万9195人減っていた。前回調査で増加していた埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡の各県も減少に転じた。
市町村別に見ると、全国1719市町村（東京の特別区部は1市として集計）のうち1558市町村で人口が減少した。人口増加率が10%以上だったのは6市町村だった。減少率が10%以上だったのは476市町村にのぼった。
人口が100万人以上の都市は東京都特別区部を含めて、横浜、大阪、名古屋、札幌などの12市だった。
全国の世帯数は5712万4507世帯と過去最多だった。前回と比較して2.3%増加した。1世帯あたりの人数は2.15人となり、比較可能な1970年以降で過去最少となった。単身世帯の増加傾向が進む。
世帯数の増加率が一番大きかったのは沖縄県で20年調査から6.1%増加した。1世帯あたりの人数が全国で最も多いのは山形県の2.49人、少ないのは東京都の1.88人だった。
2025年の国勢調査のインターネットと郵送を合わせた回答率は全体で80.7%だった。2015年から全国で始まったインターネットでの回答率は47.3%になった。
木原稔官房長官は29日の記者会見で、国勢調査の人口速報値について「人口減少がより一層進展していることが改めて裏付けられた」と述べた。東京圏への人口の集中が続いていることを踏まえ「東京一極集中の是正に向け人や企業の地方分散を図っていく必要がある」と語った。
少子化対策としてこれまでの取り組みに加え、若い世代の所得向上などで将来の不安を軽減することが重要だとの認識を示した。「希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に向けて取り組みを進めていく」と強調した。
地方創生として若者や女性に選ばれるために、地域経済の発展が不可欠だと指摘した。
国勢調査は、総務省が5年に1度、10月1日時点で外国人を含め日本国内に住む全ての世帯の実態を把握するために実施する。各世帯に調査員が調査票を配り、各世帯の家族の性別や生年月日、就業状態、居住期間などを調べる。
西暦の末尾が0の年には学歴や通勤通学に利用する交通手段などの質問項目が多い「大規模調査」が実施される。2025年は末尾が5の年に実施される質問項目が絞られた「簡易調査」だった。今回は1920年の第1回から数えて22回目の調査となった。
国勢調査で調べた人口や世帯数は国が地方自治体に配る地方交付税の算出などの根拠となる。選挙区の「1票の格差」是正のための区割り変更などにも使われる。
然し残念ながら、真剣に取り組もうという感じには受け取れない。政治は完全に諦めてしまっているのだろうか。
各省庁を皆東京に置かず各県に分散したら結構な効果があると思うのだが。
少子化対策に対し毎年大臣を据えていたが最早諦めの境地なのだろうか。
少子高齢化が進み、社会を支えるはたき手が不足することが大きな問題だろう。
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