2009年10月の記事
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政府税制調査会への改正要望が締め切られた。
政府税制調査会（税調）が各省庁に指示した改正要望の再提出が昨日３０日に締め切られました。タバコ税の増税が話題になっています。私自身は、禁煙生活がなんとか1年間続いているので、直接の影響はありません。「あなたの体のために増税します」と言われた人はかわいそうですね。税理士やファイナンシャルプランナーとしては、今回の改正要望は、重要なものが多いです。住宅取得資金贈与の非課税枠拡大や、中小企業の法人税率の引き下げ、金融商品間の損益通算の拡大などなど、楽しみなものが多いです。『各省庁、税制改正要望出そろう 「環境税」創設など難航も』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000001-fsi-bus_all 今後、紆余曲折あるのでしょうが、注意深く見ていきたいです。ーーーーーーーーーーーーーーーファイナンシャルプランナー＆税理士のＨＰ今一実税理士事務所 ーーーーーーーーーーーーーーーー
2009年10月31日
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『平成20事務年度の法人税、源泉所得税の申告(課税)事績』国税庁
国税庁が、平成20事務年度の法人税、源泉所得税の申告(課税)事績をまとめ公表しました。http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/hojin/index.htm もともと予想され、生活実感のとおり、大幅な減少になっています。 ◎法人税の申告所得金額の総額は38兆円と大幅に減少 法人税の申告件数は280万5千件で、その申告所得金額の総額は37兆9,874億円、申告税額の総額は9兆7,077億円と前年度に比べ、それぞれ20兆8,370億円(35.4％)、4兆8,244億円(33.2％)といずれも大幅に減少しています。◎黒字申告割合は29.1％で初の30％割れ 黒字申告割合は29.1％と、前年度に比べ3.3ポイント減少しており、初めて30％を割り込んで過去最低となりました。◎源泉所得税額は2年連続で減少 源泉所得税額は14兆811億円で、前年度に比べ9,116億円(6.1％)と、2年連続で減少しています。 法人の申告所得金額と税額は対前年比３割以上減り、黒字申告の割合は３割を切っています。もともと厳しかったところに、さらに急激に悪化したのが現れているようです。何とか企業、会社、事業者が生きていけるような対策がとられるといいのですが。 ーーーーーーーーーーーーーーーファイナンシャルプランナー＆税理士のＨＰ今一実税理士事務所 ーーーーーーーーーーーーーーーー
2009年10月29日
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携帯電話が壊れていました。
今日の午前中、私の携帯電話が故障し、電源の入らない状態でした。現在は、つながる状態なんですが、午前中に携帯にご連絡いただいた方には失礼いたしました。ソフトバンクショップに持っていったのですが、機種独特の不良ということですぐに交換してくれました。よく故障が出ているそうです。バックアップも頻繁にしていないので携帯のデータが飛ぶと、非常に困ります。最初は無理かもといわれたのですが、電話帳のみ移すことができました。不幸中の幸いというものでしたが、少しまめにバックアップを取らないと、と感じました。ーーーーーーーーーーーーーーーファイナンシャルプランナー＆税理士のＨＰ今一実税理士事務所 ーーーーーーーーーーーーーーーー
2009年10月28日
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『＜家計調査＞金融資産、２年連続で減少 不況で打撃』毎日新聞
毎日新聞からです。『＜家計調査＞金融資産、２年連続で減少 不況で打撃』という記事がありました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000074-mai-bus_all 『金融広報中央委員会（事務局・日銀）が２３日発表した０９年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、１世帯（２人以上）あたりの金融資産の平均保有額は前年比２８万円減の１１２４万円となり、２年連続で減少した。有価証券の評価額が減ったほか、減収分を貯蓄の取り崩しで補うケースも多く、昨秋以降の金融危機と不況が家計に与えた打撃を浮き彫りにした。』１世帯あたりの金融資産の平均保有額は１１２４万円というデータになっています。これは、FP（ファイナンシャルプランナー）相談のときにたまに言われます。こんなにない家庭が多いですよね。これも当然で、金融資産の保有額の平均値は1,124万円ですが、保有世帯全世帯のうち約7割が平均値よりも保有額が少なくないそうです。一部のお金持ちに、平均が上げられています。平均を超えるのは、１０人中３人だけです。１０００人中真ん中の人の金融資産保有額（中央値）は500万円です。 この調査のデータとしての認識は、重要に思います。励みにする数字があるほうがいいかたも多いと思います。ただ、それぞれの家庭環境、ライフスタイルなどの違いが大きいですから、数字の一人歩きには注意したいと思います。ーーーーーーーーーーーーーーーファイナンシャルプランナー＆税理士のＨＰ今一実税理士事務所 私のツイッターーーーーーーーーーーーーーーーー
2009年10月24日
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マンション建築費の消費税還付
かなり昔からある手法でした。ここまでおおやけになると、やりにくくなるし、政治主導の中、国会議員さんもがんばりはるのでしょう。産経新聞からです。『本来は消費税が還付されないマンションやアパートのオーナーに法の抜け穴を利用した租税回避行為が横行しているとして、会計検査院が国税庁に改善を求めていた』という記事がありました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000534-san-soci この手法を売りにして成功報酬でかなり宣伝している税理士がいて、またこの先生かなどと思ったり、他の方法などと組み合わせないとだめなのに、半端にやって失敗する先生などいたのかもしれませんね。すでに税務署職員をやめた私ですが、会計検査院なんかに言われる前に、国税庁や財務省の官僚といわれる方が何とかしてほしかったです。想像するに税務署の現場で一生懸命苦労されている調査官の方は、非常に腹立たしい思いをしていた方も多かったのではないでしょうか。単純に計算式に当てはめるだけだと、確かに還付になってしまいますから。有名な手法だったので記事ほど単純でなかったとは思いますが、ここまで大きく指摘され報道されると、危なすぎてこの手法もかなり使われなくなるのではないでしょうか。ーーーーーーーーーーーーーーーファイナンシャルプランナー＆税理士のＨＰ今一実税理士事務所 ーーーーーーーーーーーーーーーー
2009年10月03日
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