2009年11月の記事
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首相贈与問題。FP税理士版
鳩山首相の偽装献金問題はどうなるのでしょうか。納税道徳という視点から、すっきりと解明していただけたらと思います。また、実際の現場で直接国民と接している税務署の職員の方や公務員の方はどんな気持ちでこのニュースを見ているのでしょうか。現場での苦労が増えると思うので、お気の毒に思います。『首相偽装献金 母の資金提供「贈与」認定なら納税４億円超』 産経新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000026-san-sociファイナンシャルプランナー(FP)税理士として住宅購入資金や住宅ローンについての相談を、受けることがよくあります。「住宅購入の為の資金を、親から借りようと思うのですが、贈与に間違われないようにするにはどうしたら良いですか？」これはＦＰや税理士にはとっては、よく聞かれる定番の質問です。事実認定的な面もあり、みんなが気を使うところだと思います。ただここでは、一般国民のかたも、贈与になっては税金を払わないといけないという認識があるから、わざわざ相談にこられるのだと思います。また、親から贈与されたら税金が大変なので、住宅購入資金等という条件付で非課税枠を増やす税制改正議論も、今されていると思います。 政治的なことは、このブログで訴えようとはまったく思っていませんが、なんとしても、贈与税問題、脱税問題だけは、はっきりとした国民の理解を得やすい説明・結論になればと願っています。首相や立法府の国会議員さんや検察、そして何より裁判などから、親子間の贈与と借入とをわける判断基準・考え方など今後出てくるかもしれないので、十分に注意しておきたいと思います。 ーーーーーーーーーーーーーーーファイナンシャルプランナー＆税理士のＨＰ今一実税理士事務所 ーーーーーーーーーーーーーーーー
2009年11月30日
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『インターネットを利用した“手軽な副業”に要注意』
国民生活センターにパソコン、インターネットを使った副業・内職についての相談が増えているそうです。国民生活センターで次のような注意がされています。 『アフィリエイトやドロップシッピングに関する相談が増加！－「簡単に儲かる！」？ インターネットを利用した"手軽な副業"に要注意－』http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20091104_3.html 『仕事の紹介までたどりつけないパソコン内職』http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200911_1.html どちらも、ホームページ作成料や、登録料などの名目で、お金を騙し取るのが目的で、実際に副業としての収入にはならないようです。国民生活センターのアドバイスは、次のようなものです。（1）自分で努力せずにお金が儲けられるなどという話は信じない （2）高額な費用が必要になる場合、契約するかどうか慎重に検討する（3）契約前に仕組みについて十分に説明を受け、契約書類を確かめる このような不景気の中、給与やボーナスが大きく減っている方も多いと思います。何とか収入を増やしたいと思う人も多いのでしょう。ただ、簡単に誰でも儲かるというのは、ないだろうと思っておくほうがいいです。アフェリエイトなどで実際に儲けている人もいてるでしょうが、ある種の才能ｶがあり、時間と労力もかけていると思います。「簡単に儲かる仕事を紹介するから、まずはお金を払え」というのには、ぜひご注意ください。ーーーーーーーーーーーーーーーファイナンシャルプランナー＆税理士のＨＰ今一実税理士事務所 ーーーーーーーーーーーーーーーー
2009年11月28日
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『貸金業者から借金、３８％が「配偶者に知らせず」』読売新聞
読売新聞に面白いというか、考えさせらる記事がありました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00001025-yom-bus_all 『貸金業者から借り入れをしている専業主婦（主夫を含む）の４割弱が配偶者に借金をしていることを知らせていないことが、日本貸金業協会が２４日発表したアンケート結果で明らかになった。』『「総量規制」が来年６月にも施行される・・・年収がゼロの主婦の場合などでは、夫の年収証明の提出や同意が必要となる。この際に、黙っていた借金が明らかになり、夫婦間のトラブルになる可能性もありそうだ』専業主婦の借り入れも、いろいろな理由があるんでしょう。ましてこのような不景気なご時世ですから、生活費の補てんのため、夫に黙ってということもあるのでしょう。また交際費のため、ギャンブルのため、などなどいろいろ あるんでしょうね。計画的にという宣伝がありましたね。ほんとそのとおりです。住宅ローンや保険の見直しが有効な時もあります。手前みそですが、ファイナンシャルプランナーが役立つ時もあるように思います。貸金業者も計画的にのはずなんですが、サラ金業者も大変なところが多そうですね。ーーーーーーーーーーーーーーーファイナンシャルプランナー＆税理士のＨＰ今一実税理士事務所 ーーーーーーーーーーーーーーーー
2009年11月24日
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今日から『税を考える週間』
今日から１週間17日の火曜日まで、国税庁の「税を考える週間」です。今年のテーマは、「IT化・国際化と税」です。国税庁のホームページでは、税を考える週間の特別コーナーのページが、公開されています。http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/index.htm それぞれの税務署でも、いろいろな広報活動が行われるのではないでしょうか。私自身も地元の高槻市役所で行われる「税金なんでも相談会」の、相談担当税理士の当番が１日当たっています。昔、税務署職員時代は、会場設営や準備をしてましたが、今は準備はしなくていいので、そういう面では楽になりました。なかなか難しいかもしれませんが、多くの方に税金について関心を持ってもらい、知らないことによる損をする人が減ればと思います。ーーーーーーーーーーーーーーーファイナンシャルプランナー＆税理士のＨＰ今一実税理士事務所 ーーーーーーーーーーーーーーーー
2009年11月10日
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『茂木健一郎氏、所得４億無申告…印税や出演料など』読売新聞
有名人の脱税ですね。『脳科学者の茂木健一郎氏（４７）が東京国税局の税務調査を受け、２００８年までの３年間で約４億円の所得の申告漏れを指摘されていたことがわかった。 ３年間に著書の印税や講演料、テレビの出演料などの収入があったが、一切申告していなかった。無申告加算税を含む所得税の追徴税額は１億数千万円に上るという。茂木氏は期限後申告に応じて、既に無申告分の納税を済ませ、近く無申告加算税分も納付するとしている。』読売新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000025-yom-soci すでに税務署から指摘されていたようですね。なんともあきれるというか、うだうだだらだらしていたら許してもらえると思っていたのでしょうか。単にルーズな学者の笑い話で済まされ、テレビのねたのひとつになってしまうのでしょうか。学者先生の確定申告書はたくさん書いたことがありますが、この無申告や売上除外はひどすぎますね。せめて、ほったらかしにせず、できる範囲最大限の努力をすれば良かったのにと思います。預金の増え方は管理していたようですし、申告の必要性は感じていて税務署からも指摘されていたので、意図的であり悪質な脱税行為に感じます。せめて税理士に早く頼んでおけばよかったのにと、いち税理士としても思います。ーーーーーーーーーーーーーーーファイナンシャルプランナー＆税理士のＨＰ今一実税理士事務所 ーーーーーーーーーーーーーーーー
2009年11月10日
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『平成20事務年度における法人税等の調査事績について』国税庁
国税庁が、平成20事務年度の法人税、法人消費税、源泉所得税の調査事績をまとめ、国税庁のホームページに掲載しました。http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/hojin_chosa/index.htm 調査の目的としては、次のように書いています。『適正かつ公平な課税を実現するため、税金の申告・納付に関して的確な指導を行い、特に不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、さまざまな角度から厳正な調査を実施することとしています。』適正公平な課税というのは、昔から言われていたことで、私が税務署の国税調査官をしていたころもそのようなことが言われていました。税務職員から、税理士になった今は、国税調査のイメージが大きく変わりました。税務調査するものから、調査されるものへの変化は、複雑なものがあります。国税庁によると、調査必要度が高い法人14万6千件について実地調査を実施、し、法人税について非違があった法人は10万6千件、その申告漏れ所得金額は1兆3,255億円、追徴税額は3,272億円だそうです。報告上、項目を立てている取り組み点が面白いですね。重点的に取り組んでられたのでしょう。・事業を行っているにもかかわらず申告していない法人に対する取組・本店移転を繰り返して調査を忌避する法人に対する取組・黒字でありながら赤字を装って申告している法人に対する取組・消費税不正還付法人に対する取組・広域展開するグループに対する取組・公益法人等に対する取組・連結法人に対する取組・国際課税への取組また、不正発見割合の高い業種として、次の常連業種がでています。１位 バー・クラブ２位 パチンコ３位 廃棄物処理国税局・税務署の職員の方は、国税調査というたいへん神経の使う厳しいお仕事がんばってください。でも、調査を受けるほう、受けるかもしれないほうも、たいへんです。ーーーーーーーーーーーーーーーファイナンシャルプランナー＆税理士のＨＰ今一実税理士事務所 ーーーーーーーーーーーーーーーー
2009年11月09日
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