2011.02.22
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すでにインターネット上では話題になっているが、内閣情報調査室の下に新たな情報機関を設置する動きがあると報道されている。 オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙によると
2008年10月、内閣情報官の三谷秀史がランダル・フォート米国務省情報調査局長と会談、「人を使った情報活動」、いわゆるHUMINTについて話し合っていることを文書は明らかにしている。公安調査庁の長官だった柳俊夫はフォート局長に対し、テロに関する情報のほか、朝鮮と中国に関する情報を日本は最優先にしているとしている。
新情報機関の設置は福田康夫と麻生太郎両政権のときに決まったようだが、アメリカ側はエージェントの訓練を急がせているようで、2006年にはフォートから日本のビジネスマンや商社マンのネットワークから協力者を指名するように促している。
アメリカやイギリスの状況を調べると、情報機関で最大の問題は破壊工作（テロ行為）部隊が潜り込んでくることにある。アメリカが主導権を握っているようなので、危険性は高い。また、日本国内で反戦／平和、あるいは環境問題と取り組んでいるような人や団体、つまり巨大企業の利益に反する行動をしている人たちも監視の対象になる可能性が高い。日本もアメリカ流の監視社会、警察国家、ファシズム体制が導入されそうだ。ここに日本流の監視システム、相互監視社会が結びつくと、アメリカよりひどいことになりそうだ。
2008年10月、内閣情報官の三谷秀史がランダル・フォート米国務省情報調査局長と会談、「人を使った情報活動」、いわゆるHUMINTについて話し合っていることを文書は明らかにしている。公安調査庁の長官だった柳俊夫はフォート局長に対し、テロに関する情報のほか、朝鮮と中国に関する情報を日本は最優先にしているとしている。
新情報機関の設置は福田康夫と麻生太郎両政権のときに決まったようだが、アメリカ側はエージェントの訓練を急がせているようで、2006年にはフォートから日本のビジネスマンや商社マンのネットワークから協力者を指名するように促している。
アメリカやイギリスの状況を調べると、情報機関で最大の問題は破壊工作（テロ行為）部隊が潜り込んでくることにある。アメリカが主導権を握っているようなので、危険性は高い。また、日本国内で反戦／平和、あるいは環境問題と取り組んでいるような人や団体、つまり巨大企業の利益に反する行動をしている人たちも監視の対象になる可能性が高い。日本もアメリカ流の監視社会、警察国家、ファシズム体制が導入されそうだ。ここに日本流の監視システム、相互監視社会が結びつくと、アメリカよりひどいことになりそうだ。
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最終更新日
2011.02.23 01:30:57
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