《櫻井ジャーナル》

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2013.06.09
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 アメリカの電子情報機関、NSA(国家安全保障庁)が 通信大手のベライゾンから数百万という顧客の通信記録を入手 PRISM というプログラムを使い、インターネット関連の大手企業のシステムへ直接、アクセスできるとも伝えられている。 バウンドレス・インフォーマント という強力な情報収集ツールも存在するという。

 過去の事例、例えばFBIのCOINTELPROやCIAのMHCHAOSは反戦/平和運動を監視することが目的だった。1998年にヨーロッパ議会は『政治的管理技術の評価』という報告書を出しているが、その中で、監視システムや暴動鎮圧技術のターゲットは反体制派、人権活動家、学生運動指導者、少数派、労働運動指導者、あるいは政敵になる可能性が高いと警告している。これが常識的な見方。

 アメリカで監視システムが急速に強化されたのは2001年9月11日以降のことだが、例えば、2001年夏までにはアル・カイダがアメリカの航空機をハイジャックしようと計画しているとする情報を、NSA、CIA、FBIは入手していた。そうした警告をした人の中にはイラクのサダム・フセインも含まれている。

 航空機が世界防衛機センターの超高層ビルに突入、国防総省の本部庁舎が攻撃された直後、ジョージ・W・ブッシュ政権はアル・カイダの犯行だと断定している。リビアやシリアの体制を転覆させるため、「西側」、湾岸産油国、イスラエルはそのアル・カイダと手を組んでいる。

 NSAはイギリスのGCHQと緊密な関係にある。両機関に加え、カナダのCSE、オーストラリアのDSD、ニュージーランドのGCSBのアングロ・サクソン系の5カ国でUKUSAという連合体を組織しているのだ。ただ、名前を見ても明らかなように、その中心はUKとUSA。ECHELONというシステムを使い、世界規模で通信を傍受していることでも悪名が高い。

 PRISMの件でもNSAとGCHQは協力関係にあるのだが、それだけでなく、イスラエル系の会社、ナルスとベリントが関係、今年の初めまでベリントはコンバースの子会社だった。コンバースはイスラエルの情報機関と緊密な関係にある。本ブログでは何度か取り上げたが、不特定多数の情報の収集と分析をするPROMISというシステムのケースでもイスラエルとアメリカの情報機関は協力関係にあった。



 電子化の進んだ社会ではコンピュータによって、簡単に個人情報が集められ、分析されてしまう。街には監視カメラがあふれ、昆虫サイズの「無人機」も開発中で、人びとはGPSを搭載した携帯電話を持ち歩き、自分がいる位置を知らせている。住民基本台帳ネットワークにしろ、共通番号制度にしろ、そうした作業を容易にすることが目的だろう。パソコンにもトラップドア、バックドアが組み込まれている可能性がある。





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最終更新日  2013.06.10 03:58:20


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