2013.10.01
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安倍晋三首相は消費税率を5％から8％へ引き上げるのだという。彼に言わせると「企業の景況感が改善」し、「経済指標が堅調」で税率を引き上げても大丈夫だというのだ。勿論、引き上げるために化粧をさせただけであり、単に安倍首相は消費税率を引き上げたいだけの話。
しかし、日本のマスコミは安倍晋三政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」を必死に宣伝している。スポンサーや融資を受けている銀行の意向には逆らえないのかもしれないが、それに対し、 ロイターはもう少し冷静に伝えている ：「安倍首相が昨年12月の就任以降に行ってきた刺激策をもってしても国内における民間セクター投資の退潮傾向にはほとんど歯止めが掛かっていない。逆に日本企業のアジア諸国における投資を驚くほど加速させている。」実際、日本の巨大企業は生産拠点を国外へ移してきた。
税金も含め、日本企業の社会に対する負担が軽いことは広く指摘されていること。そうした負担が原因で国外へ逃げているわけではない。構造的な問題がそこにはある。巨大企業本位の政策を推進してきた結果、庶民の購買力が極度に低下、市場としての魅力がなくなったのである。
そこへ持ってきて東電福島第一原発の事故。東北地方を中心に日本列島は放射性物質で汚染され、生態系への悪影響が出始めている。それだけでなく、太平洋の汚染も深刻で、北アメリカでも海洋汚染に対する懸念が強まっている。それでもまだ原発を稼働させるのだという。日本の前途は暗く、企業は日本に見切りをつけている。勿論、そうした事態を作り上げた自分たちの責任など、微塵も考えていない。
「強者総取り」をさらに強化することがアベノミクスの本質であり、庶民から巨大企業／富裕層への富の移動を促進させようということ。法人税率を下げ、消費税率を上げるのは象徴的だ。
巨大企業／富裕層に滞留した資金の一部は外国で生産への投資に使われるが、多くは投機市場へ流れていく。金融は肥大化し、経済は疲弊する。今後、TPPが締結されれば日本はアメリカの巨大資本に支配されることになるだろうが、勿論、端から彼らに日本を繁栄させようという気はなく、骨の髄まで吸い尽くすだけだ。
しかし、日本のマスコミは安倍晋三政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」を必死に宣伝している。スポンサーや融資を受けている銀行の意向には逆らえないのかもしれないが、それに対し、 ロイターはもう少し冷静に伝えている ：「安倍首相が昨年12月の就任以降に行ってきた刺激策をもってしても国内における民間セクター投資の退潮傾向にはほとんど歯止めが掛かっていない。逆に日本企業のアジア諸国における投資を驚くほど加速させている。」実際、日本の巨大企業は生産拠点を国外へ移してきた。
税金も含め、日本企業の社会に対する負担が軽いことは広く指摘されていること。そうした負担が原因で国外へ逃げているわけではない。構造的な問題がそこにはある。巨大企業本位の政策を推進してきた結果、庶民の購買力が極度に低下、市場としての魅力がなくなったのである。
そこへ持ってきて東電福島第一原発の事故。東北地方を中心に日本列島は放射性物質で汚染され、生態系への悪影響が出始めている。それだけでなく、太平洋の汚染も深刻で、北アメリカでも海洋汚染に対する懸念が強まっている。それでもまだ原発を稼働させるのだという。日本の前途は暗く、企業は日本に見切りをつけている。勿論、そうした事態を作り上げた自分たちの責任など、微塵も考えていない。
「強者総取り」をさらに強化することがアベノミクスの本質であり、庶民から巨大企業／富裕層への富の移動を促進させようということ。法人税率を下げ、消費税率を上げるのは象徴的だ。
巨大企業／富裕層に滞留した資金の一部は外国で生産への投資に使われるが、多くは投機市場へ流れていく。金融は肥大化し、経済は疲弊する。今後、TPPが締結されれば日本はアメリカの巨大資本に支配されることになるだろうが、勿論、端から彼らに日本を繁栄させようという気はなく、骨の髄まで吸い尽くすだけだ。
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最終更新日
2013.10.01 20:05:32
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