2014.05.02
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ウクライナ東部ドネツク州のスラビャンスクをキエフのクーデター政権が5月2日午前5時に攻撃を開始したと伝えられている。 ロシアの撮影した衛星写真
反クーデター派の住民が拘束したOSCE（欧州安全保障協力機構）のメンバー8名
（ドイツが4名、スウェーデン、チェコ、デンマーク、ポーランドがそれぞれ1名ずつ）は情報将校で、実際、偵察中だったようだ。
キエフ側は9カ所、あるいは10カ所の検問所を制圧、右派セクターのメンバーが1組3名のグループで市内へ潜入を図っているようだが、その一方で住民側はキエフ軍の戦闘ヘリMil Mi-24を2機撃墜、輸送ヘリMil Mi-8に損傷を与えて不時着させたという話が伝わっている。「刀狩り」に成功していれば容易に制圧できただろうが、武装解除できなかったことから内戦に発展する可能性もある。
東部や南部でクーデター政権への反発が強まる中、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、14日にアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が東部や南部の制圧作戦を承認、22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問し、その直後から軍事力の行使へ急速に傾斜、IMFの融資が決まった。この間、NATOはウクライナの周辺に戦闘機や早期警戒管制機などを増強している。アメリカ政府は武力解決、あるいはウクライナの混乱を望んでいるようだ。
アメリカの支配層がウクライナを欲しがる理由はいくつかある。例えばウクライナの資源。すでにシェブロンのようなエネルギー産業やモンサントのような食糧ビジネスが浸食しつつある。また、東部の工業地帯は「西側」の「国境なき巨大資本」へ膨大な利益をもたらす。だからこそ、IMFは東部の制圧を求めているのだろう。東部地域の制圧をIMFは融資の条件にしていた。
第3に、ロシアからEUへ天然ガスや石油を運ぶパイプラインの剪断。資源の輸送をブロックすれば、ロシアの収入を減少させられ、EUとロシアとの関係を壊せる。第4に、NATOをロシアとの国境近くまで進めることができ、軍事的にロシアを脅し、場合によっては攻撃することができる。
もっとも、巨大資本の思惑通りに進むとは限らない。ロシアを攻撃した結果、中国との関係が強まり、BRICSの結束が乱れているようには見えない。ドルが基軸通貨だということでアメリカは世界に君臨していられるのだが、ロシアや中国が貿易の決済を別の手段に変更しようとする動きを促進、アメリカを中心とする支配システムの揺らぐ可能性も出てきた。
投機で富裕層や巨大資本が富を独占する仕組みを築いてきたため、アメリカの産業や社会は崩壊、つまり国の根幹は朽ち果てようとしている。他国の企業を乗取っても、企業を育てる能力をすでに失っている。現在のシステムを変えない限り、軍事力で世界を制圧しても維持することは難しいだろう。その前に軍事力で制圧することもままならない。武力で屈服させようとしても、敵を増やすだけのことだ。メディアを使ったプロパガンダもかつてほど効果的ではない。
キエフ側は9カ所、あるいは10カ所の検問所を制圧、右派セクターのメンバーが1組3名のグループで市内へ潜入を図っているようだが、その一方で住民側はキエフ軍の戦闘ヘリMil Mi-24を2機撃墜、輸送ヘリMil Mi-8に損傷を与えて不時着させたという話が伝わっている。「刀狩り」に成功していれば容易に制圧できただろうが、武装解除できなかったことから内戦に発展する可能性もある。
東部や南部でクーデター政権への反発が強まる中、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、14日にアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が東部や南部の制圧作戦を承認、22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問し、その直後から軍事力の行使へ急速に傾斜、IMFの融資が決まった。この間、NATOはウクライナの周辺に戦闘機や早期警戒管制機などを増強している。アメリカ政府は武力解決、あるいはウクライナの混乱を望んでいるようだ。
アメリカの支配層がウクライナを欲しがる理由はいくつかある。例えばウクライナの資源。すでにシェブロンのようなエネルギー産業やモンサントのような食糧ビジネスが浸食しつつある。また、東部の工業地帯は「西側」の「国境なき巨大資本」へ膨大な利益をもたらす。だからこそ、IMFは東部の制圧を求めているのだろう。東部地域の制圧をIMFは融資の条件にしていた。
第3に、ロシアからEUへ天然ガスや石油を運ぶパイプラインの剪断。資源の輸送をブロックすれば、ロシアの収入を減少させられ、EUとロシアとの関係を壊せる。第4に、NATOをロシアとの国境近くまで進めることができ、軍事的にロシアを脅し、場合によっては攻撃することができる。
もっとも、巨大資本の思惑通りに進むとは限らない。ロシアを攻撃した結果、中国との関係が強まり、BRICSの結束が乱れているようには見えない。ドルが基軸通貨だということでアメリカは世界に君臨していられるのだが、ロシアや中国が貿易の決済を別の手段に変更しようとする動きを促進、アメリカを中心とする支配システムの揺らぐ可能性も出てきた。
投機で富裕層や巨大資本が富を独占する仕組みを築いてきたため、アメリカの産業や社会は崩壊、つまり国の根幹は朽ち果てようとしている。他国の企業を乗取っても、企業を育てる能力をすでに失っている。現在のシステムを変えない限り、軍事力で世界を制圧しても維持することは難しいだろう。その前に軍事力で制圧することもままならない。武力で屈服させようとしても、敵を増やすだけのことだ。メディアを使ったプロパガンダもかつてほど効果的ではない。
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最終更新日
2014.05.02 22:26:44
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