2015.11.05
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アメリカは12機の F-15Cをトルコにある米空軍インシルリク基地へ派遣
勿論、アメリカの戦闘機がシリア領空を飛んだなら領空侵犯。シリア政府に要請されたわけでも国連が承認したわけでもなく、「国際法」が許す行為ではない。シリア政府の要請を受けて空爆を行っているロシア軍に撃墜されても仕方がないということだが、実際に撃墜されたなら、西側メディアは大々的な反ロシア・キャンペーンを始めることだろう。何しろ、支配層のプロパガンダが彼らの役割だ。そのプロパガンダ機関の情報をありがたがることの滑稽さを理解しなければならない。
有力メディアはカネ儲けを目的とする大企業であり、広告主の意向には逆らえず、支配層とのトラブルを避けるために情報源は支配層に取り込まれている「専門家」や「権威」に偏り、支配層が推奨する「イデオロギー」に縛られているのだが、それだけでなく、積極的な情報操作プロジェクトも存在している。
日本では1996年に「三宝会」なる反小沢一郎の集まりが竹下登の指示で作られ、マスコミ関係者、政治家、官僚などが参加したというが、米英の支配層はイギリスで広がった反米感情を修復するため、1983年に「BAP（英米後継世代プロジェクト）」が組織されている。
ロナルド・レーガン米大統領がメディア界の大物でシオニストのルパート・マードックとジェームズ・ゴールドスミスを呼んで話し合い、軍事や治安問題で一緒に仕事のできる「後継世代」を作ろうということになったのだ。BAPのメンバーにはBBC、フィナンシャル・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルの記者も参加している。トニー・ブレア英首相を支えたグループとしても知られている。
第2次世界大戦の直後にもアメリカ支配層は情報操作を目的としたプロジェクト、いわゆる「モッキンバード」を実行している。その中心には情報活動の中心的な存在だったアレン・ダレス、その側近で破壊工作を行っていた秘密機関OPCのフランク・ウィズナー局長、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。
アメリカでは1932年に実施された大統領選挙でウォール街が推していたハーバート・フーバーが落選、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選した。この結果に衝撃を受けたJPモルガンなど巨大金融資本は反ルーズベルトのクーデターを計画する。この時、クーデター派は新聞を大統領攻撃の武器に使う予定だった。
この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将の議会証言で明らかにされている。同少将は名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で軍隊内で信望が厚く、クーデターを成功させるためにはバトラー少将を引き込む必要があり、クーデター派は接近したのだが、説得できなかったということだ。
こうした計画を阻止するため、バトラーはウォール街の大物たちに対し、クーデターにはカウンター・クーデターで対抗するので内戦を覚悟しろと宣言したというが、大統領がウォール街にメスを入れようとしたなら、やはり内戦が勃発した可能性が高い。結局、徹底した調査は行われなかった。ちなみに、関東大震災以降、JPモルガンは日本に大きな影響力を持っていた。
JPモルガンの前はイギリスの支配層が日本をコントロールしていた。そのイギリスでは1891年にセシル・ローズの発案で「選民秘密協会」が創設されている。当時の主要メンバーはローズのほか、ナサニエル・ロスチャイルド、エシャー卿（レジナルド・ブレット）、ウィリアム・ステッド、サリスバリー卿（ロバート・ガスコン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリムローズ）、ミルナー卿（アルフレッド・ミルナー）たち。
このうちステッドはジャーナリストだが、選民秘密協会は配下の新聞を持っていた。例えば、タイムズ紙は一般に「エリート」と見なされている人びとを操るために使われ、デイリー・メールなどはセンセーショナルな記事で「騙されやすい人びと」が対象といった具合だ。
このグループが結成された当時からイギリスはロシアの支配を目論んでいる。その基本戦略が「ハートランド理論」という形でまとめられていることは本ブログでも紹介した。その流れの中にズビグネフ・ブレジンスキーやネオコンの戦略もあり、当然、日本もその影響下にある。
そうした戦略がウラジミル・プーチン露大統領によって崩壊しつつある。プーチンはアメリカの好戦派が繰り返した挑発に乗らず、その好戦派は自壊し始めているのだ。シャルム・エル・シェイク空港を離陸したロシア旅客機A321が爆破されたとするならば、状況から考えて実行者はISなどではなく、どこかの国の情報機関だろうと言われている。これが正しいなら、これもプーチンに対する挑発だと考えることができる。それほどアメリカの好戦派は追い詰められているのだ。
勿論、アメリカの戦闘機がシリア領空を飛んだなら領空侵犯。シリア政府に要請されたわけでも国連が承認したわけでもなく、「国際法」が許す行為ではない。シリア政府の要請を受けて空爆を行っているロシア軍に撃墜されても仕方がないということだが、実際に撃墜されたなら、西側メディアは大々的な反ロシア・キャンペーンを始めることだろう。何しろ、支配層のプロパガンダが彼らの役割だ。そのプロパガンダ機関の情報をありがたがることの滑稽さを理解しなければならない。
有力メディアはカネ儲けを目的とする大企業であり、広告主の意向には逆らえず、支配層とのトラブルを避けるために情報源は支配層に取り込まれている「専門家」や「権威」に偏り、支配層が推奨する「イデオロギー」に縛られているのだが、それだけでなく、積極的な情報操作プロジェクトも存在している。
日本では1996年に「三宝会」なる反小沢一郎の集まりが竹下登の指示で作られ、マスコミ関係者、政治家、官僚などが参加したというが、米英の支配層はイギリスで広がった反米感情を修復するため、1983年に「BAP（英米後継世代プロジェクト）」が組織されている。
ロナルド・レーガン米大統領がメディア界の大物でシオニストのルパート・マードックとジェームズ・ゴールドスミスを呼んで話し合い、軍事や治安問題で一緒に仕事のできる「後継世代」を作ろうということになったのだ。BAPのメンバーにはBBC、フィナンシャル・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルの記者も参加している。トニー・ブレア英首相を支えたグループとしても知られている。
第2次世界大戦の直後にもアメリカ支配層は情報操作を目的としたプロジェクト、いわゆる「モッキンバード」を実行している。その中心には情報活動の中心的な存在だったアレン・ダレス、その側近で破壊工作を行っていた秘密機関OPCのフランク・ウィズナー局長、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。
アメリカでは1932年に実施された大統領選挙でウォール街が推していたハーバート・フーバーが落選、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選した。この結果に衝撃を受けたJPモルガンなど巨大金融資本は反ルーズベルトのクーデターを計画する。この時、クーデター派は新聞を大統領攻撃の武器に使う予定だった。
この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将の議会証言で明らかにされている。同少将は名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で軍隊内で信望が厚く、クーデターを成功させるためにはバトラー少将を引き込む必要があり、クーデター派は接近したのだが、説得できなかったということだ。
こうした計画を阻止するため、バトラーはウォール街の大物たちに対し、クーデターにはカウンター・クーデターで対抗するので内戦を覚悟しろと宣言したというが、大統領がウォール街にメスを入れようとしたなら、やはり内戦が勃発した可能性が高い。結局、徹底した調査は行われなかった。ちなみに、関東大震災以降、JPモルガンは日本に大きな影響力を持っていた。
JPモルガンの前はイギリスの支配層が日本をコントロールしていた。そのイギリスでは1891年にセシル・ローズの発案で「選民秘密協会」が創設されている。当時の主要メンバーはローズのほか、ナサニエル・ロスチャイルド、エシャー卿（レジナルド・ブレット）、ウィリアム・ステッド、サリスバリー卿（ロバート・ガスコン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリムローズ）、ミルナー卿（アルフレッド・ミルナー）たち。
このうちステッドはジャーナリストだが、選民秘密協会は配下の新聞を持っていた。例えば、タイムズ紙は一般に「エリート」と見なされている人びとを操るために使われ、デイリー・メールなどはセンセーショナルな記事で「騙されやすい人びと」が対象といった具合だ。
このグループが結成された当時からイギリスはロシアの支配を目論んでいる。その基本戦略が「ハートランド理論」という形でまとめられていることは本ブログでも紹介した。その流れの中にズビグネフ・ブレジンスキーやネオコンの戦略もあり、当然、日本もその影響下にある。
そうした戦略がウラジミル・プーチン露大統領によって崩壊しつつある。プーチンはアメリカの好戦派が繰り返した挑発に乗らず、その好戦派は自壊し始めているのだ。シャルム・エル・シェイク空港を離陸したロシア旅客機A321が爆破されたとするならば、状況から考えて実行者はISなどではなく、どこかの国の情報機関だろうと言われている。これが正しいなら、これもプーチンに対する挑発だと考えることができる。それほどアメリカの好戦派は追い詰められているのだ。
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最終更新日
2015.11.06 13:35:05
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