2015.11.21
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パリの施設が11月13日金曜日に襲撃された後、フランスではファシズム化が進んでいるが、その一方で事件に対する疑惑（例えば ココ
ココ
／日本語訳）が膨らんでいる。約130名が殺され、数百人が負傷したとされているのだが、その痕跡が見あたらないというのだ。確かに映像をチェックしても「血の海」と言える光景はない。例えば、ウクライナの東部でキエフ軍の攻撃を受けた後とは全く違う。
同じような疑惑が今年1月、 シャルリー・エブドの編集部が襲撃された事件 でも指摘されている。容疑者の特定は素早すぎないか、プロフェッショナル的な技術をイエメンやシリアでの訓練や実戦で身につけられるのか、襲撃に使った装備をどこで調達したのか、スキー帽で顔を隠している人間が身分証明書を自動車に置き忘れているのは「9-11」のときと同じように不自然ではないのか、襲撃しながら自分たちがイエメンのアル・カイダだと叫んでいるのもおかしくないか、襲撃の後、どのように非常線を突破したのか、事件の捜査を担当した警察署長のエルリク・フレドゥが執務室で拳銃自殺したのはなぜなのか、容疑者のひとりで射殺されたアメディ・クリバリが2009年にエリゼ宮でニコラ・サルコジと面談できたのはなぜか、そして歩道に横たわっていた警察官の頭部を襲撃犯のひとりが自動小銃のAK-47で撃って殺害したとされているのだが、頭部に損傷が見られず、周辺に血、骨、脳などが飛び散ることもなかったのはなぜか。
ただ、状況としては何らかの攻撃があっても不思議ではなかった。例えば、 今年9月に中東／北アフリカからEUへ向かう難民を西側メディアが大きく取り上げ始めたとき、難民の中に戦闘訓練を受けたIS（ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）のメンバーが潜り込んでいるとする情報 が流れていた。中東／北アフリカやウクライナと同じようにEUでもアメリカの好戦派は「カオス作戦」を実行するのではないかと考える人もいた。 襲撃の数カ月前からフランスのユダヤ人共同体の中では、国内でテロ攻撃があると警告されていた とも伝えられている。フランス政府もこうした情報を入手していたはずだ。
本ブログではすでに書いたことだが、パリにはアル・カイダ系武装集団アル・ヌスラ／AQIやIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）の幹部が住み、そうした人びとの活動資金はカタールが出しているという。
難民騒動の幕開けにも疑惑がある。騒動の「アイコン」として トルコの海岸に横たわる3歳の子どもの遺体 の写真が使われたが、その体が波と直角になっていて不自然なのだ。しかも、子どもの父親が難民の密航を助ける仕事をしていて、沈没した船を操縦していたのはその父親にほかならないことも判明する。
トルコで現在、最も力を持っているのはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領。同国の情報機関を使ってISを支援しているほか、ISがイラクで盗掘した石油の密売でエルドアンの息子は重要な役割を果たしていると言われている。
ここにきてロシアはシリアからイラクへ運ぶ燃料タンク車を空爆で破壊しているが、エルドアンの息子が所有しているBMZ社の手で石油をトルコのジェイハンへ運び、そこからタンカーでイスラエルへ輸送、そこで偽造書類を受け取ってEUで売りさばくという仕組みもあるようだ。
正規の市場であろうと「ブラック・マーケット」であろうと、石油を売りさばくためには大がかりな施設、運搬手段などが必要で、強大な情報機関を有し、資金の流れを捕捉しているアメリカ政府がそうした石油の流れを把握できていないはずはない。一説によると、販売を請け負っているのはサウジアラビアのARAMCOだというが、どこかはともかく、巨大な石油企業が関与している可能性は高い。
かつて、合法的に成立していたイランのムハマド・モサデク政権がAIOC（アングロ・イラニアン石油）を国有化したことがある。植民地から脱却する一環だが、その際、会社独自の情報機関CIBだけでなく、イギリスのMI6やアメリカのCIAもモサデク政権に対する秘密工作を開始する。
油田を接収されたAIOCは石油の生産と輸送を止め、イランの1日当たり石油生産量は1950年の66万6000バーレルから52年には2万バーレルへ急減している。イラン政府はオープン・マーケットで売却しようとするが失敗、収入が激減して経済状況は急速に悪化した。ところが、アメリカもイギリスもISやアル・カイダ系武装集団に対しては寛容。モサデク政権に対して行ったようなことをしてこなかった。
そのフランスとロシアはISに対する攻撃で手を組むようだが、フランスが「誤爆」でISやアル・ヌスラ／AQIと戦っているシリア政府軍などを攻撃しないように監視するためだと推測する人もいる。以前から西側ではロシア政府が妥協してバシャール・アル・アサド大統領の排除を容認するという話が流れているが、もしそうした妥協をしたなら、ロシアは信頼を失い、致命傷になる。そうしたことはしないだろう。アメリカとしては、自分たちが雇っている傭兵、つまりISやアル・カイダ系武装集団をロシアが本当に攻撃している状況を変え、1992年に始めた世界制覇プロジェクトを成功させるため、必死に巻き返しを図るはずだ。
同じような疑惑が今年1月、 シャルリー・エブドの編集部が襲撃された事件 でも指摘されている。容疑者の特定は素早すぎないか、プロフェッショナル的な技術をイエメンやシリアでの訓練や実戦で身につけられるのか、襲撃に使った装備をどこで調達したのか、スキー帽で顔を隠している人間が身分証明書を自動車に置き忘れているのは「9-11」のときと同じように不自然ではないのか、襲撃しながら自分たちがイエメンのアル・カイダだと叫んでいるのもおかしくないか、襲撃の後、どのように非常線を突破したのか、事件の捜査を担当した警察署長のエルリク・フレドゥが執務室で拳銃自殺したのはなぜなのか、容疑者のひとりで射殺されたアメディ・クリバリが2009年にエリゼ宮でニコラ・サルコジと面談できたのはなぜか、そして歩道に横たわっていた警察官の頭部を襲撃犯のひとりが自動小銃のAK-47で撃って殺害したとされているのだが、頭部に損傷が見られず、周辺に血、骨、脳などが飛び散ることもなかったのはなぜか。
ただ、状況としては何らかの攻撃があっても不思議ではなかった。例えば、 今年9月に中東／北アフリカからEUへ向かう難民を西側メディアが大きく取り上げ始めたとき、難民の中に戦闘訓練を受けたIS（ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）のメンバーが潜り込んでいるとする情報 が流れていた。中東／北アフリカやウクライナと同じようにEUでもアメリカの好戦派は「カオス作戦」を実行するのではないかと考える人もいた。 襲撃の数カ月前からフランスのユダヤ人共同体の中では、国内でテロ攻撃があると警告されていた とも伝えられている。フランス政府もこうした情報を入手していたはずだ。
本ブログではすでに書いたことだが、パリにはアル・カイダ系武装集団アル・ヌスラ／AQIやIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）の幹部が住み、そうした人びとの活動資金はカタールが出しているという。
難民騒動の幕開けにも疑惑がある。騒動の「アイコン」として トルコの海岸に横たわる3歳の子どもの遺体 の写真が使われたが、その体が波と直角になっていて不自然なのだ。しかも、子どもの父親が難民の密航を助ける仕事をしていて、沈没した船を操縦していたのはその父親にほかならないことも判明する。
トルコで現在、最も力を持っているのはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領。同国の情報機関を使ってISを支援しているほか、ISがイラクで盗掘した石油の密売でエルドアンの息子は重要な役割を果たしていると言われている。
ここにきてロシアはシリアからイラクへ運ぶ燃料タンク車を空爆で破壊しているが、エルドアンの息子が所有しているBMZ社の手で石油をトルコのジェイハンへ運び、そこからタンカーでイスラエルへ輸送、そこで偽造書類を受け取ってEUで売りさばくという仕組みもあるようだ。
正規の市場であろうと「ブラック・マーケット」であろうと、石油を売りさばくためには大がかりな施設、運搬手段などが必要で、強大な情報機関を有し、資金の流れを捕捉しているアメリカ政府がそうした石油の流れを把握できていないはずはない。一説によると、販売を請け負っているのはサウジアラビアのARAMCOだというが、どこかはともかく、巨大な石油企業が関与している可能性は高い。
かつて、合法的に成立していたイランのムハマド・モサデク政権がAIOC（アングロ・イラニアン石油）を国有化したことがある。植民地から脱却する一環だが、その際、会社独自の情報機関CIBだけでなく、イギリスのMI6やアメリカのCIAもモサデク政権に対する秘密工作を開始する。
油田を接収されたAIOCは石油の生産と輸送を止め、イランの1日当たり石油生産量は1950年の66万6000バーレルから52年には2万バーレルへ急減している。イラン政府はオープン・マーケットで売却しようとするが失敗、収入が激減して経済状況は急速に悪化した。ところが、アメリカもイギリスもISやアル・カイダ系武装集団に対しては寛容。モサデク政権に対して行ったようなことをしてこなかった。
そのフランスとロシアはISに対する攻撃で手を組むようだが、フランスが「誤爆」でISやアル・ヌスラ／AQIと戦っているシリア政府軍などを攻撃しないように監視するためだと推測する人もいる。以前から西側ではロシア政府が妥協してバシャール・アル・アサド大統領の排除を容認するという話が流れているが、もしそうした妥協をしたなら、ロシアは信頼を失い、致命傷になる。そうしたことはしないだろう。アメリカとしては、自分たちが雇っている傭兵、つまりISやアル・カイダ系武装集団をロシアが本当に攻撃している状況を変え、1992年に始めた世界制覇プロジェクトを成功させるため、必死に巻き返しを図るはずだ。
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最終更新日
2015.11.21 19:22:13
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