2017.09.03
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ICBMへ搭載できる水爆の開発に成功したとしていた朝鮮は9月3日、 水爆の爆破実験
ところで、ビル・クリントン政権の第2期目からバラク・オバマ政権に至るまで、アメリカは侵略戦争を繰り返してきた。2001年9月11日の出来事はそうした動きを加速、今ではロシアや中国と核戦争も辞さないという姿勢を見せている。
そうした好戦的な政策に反発した人々の声がドナルド・トランプを大統領にする大きな要因になったが、トランプに対する攻撃は大統領就任前から続いている。アル・カイダ系武装集団を使った侵略に批判的だったマイケル・フリン前DIA局長をトランプ大統領は国家安全保障補佐官に据えたが、政権が誕生して間もない2017年2月に追い出され、最近では朝鮮半島の核問題で「軍事的な解決はない。忘れろ」と発言していたステファン・バノンも首席戦略官を辞めさせられた。
しかし、世界的に見るとアメリカ支配層の好戦的な政策に反対する人はいて、例えば、韓国の文在寅大統領は朝鮮半島での戦争を許さないという姿勢を鮮明にしていた。韓国政府は中国やロシアへ接近しているが、その中国やロシアも朝鮮のミサイル発射や核実験には反対している。つまり、今回の実験を最も喜んでいるのは東アジアの軍事的な緊張を高めたがっているアメリカであり、そのアメリカの属国である日本のマスコミは、はしゃいでいる。
アメリカが世界制覇に向かい、暴走を始めたのは1992年の初頭。1991年12月に西側支配層はボリス・エリツィンを使ってソ連を消滅させることに成功、その後はエリツィンを操ってロシアの資産を搾り取り始めたのだが、その段階でネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと考え、イラク、シリア、イランといった国々を軍事的に屈服させようとしている。
その計画がウォルフォウィッツ・ドクトリンだが、それは21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させたことで破綻する。そこで、中東や北アフリカを侵略する一方、ロシアや中国に対する経済戦争、外交戦争、宣伝戦争、あるいは軍事力を使った恫喝につながった。
そうした対中露戦争の一環として、アメリカ国務省は8月31日、サンフランシスコのロシア領事館とワシントンDCやニューヨーク市にある関連施設から9月2日までに立ち退くように命令、その領事館や館員の自宅をFBIなど当局が捜索すると発表した。40時間足らずで明け渡せということ。明らかに敵対的な挑発行為だ。
バラク・オバマ政権の時代からアメリカではネオコンなど好戦的な勢力が有力メディアと手を組んで反ロシア・プロパガンダを続けてきた。トランプを当選させるために選挙へ介入したという主張が中心だが、その証拠は全く示されていない。民主党の電子メールをハッキングしたとも主張しているが、この場合、証拠は内部からのリークだったことを示している。
ところで、ビル・クリントン政権の第2期目からバラク・オバマ政権に至るまで、アメリカは侵略戦争を繰り返してきた。2001年9月11日の出来事はそうした動きを加速、今ではロシアや中国と核戦争も辞さないという姿勢を見せている。
そうした好戦的な政策に反発した人々の声がドナルド・トランプを大統領にする大きな要因になったが、トランプに対する攻撃は大統領就任前から続いている。アル・カイダ系武装集団を使った侵略に批判的だったマイケル・フリン前DIA局長をトランプ大統領は国家安全保障補佐官に据えたが、政権が誕生して間もない2017年2月に追い出され、最近では朝鮮半島の核問題で「軍事的な解決はない。忘れろ」と発言していたステファン・バノンも首席戦略官を辞めさせられた。
しかし、世界的に見るとアメリカ支配層の好戦的な政策に反対する人はいて、例えば、韓国の文在寅大統領は朝鮮半島での戦争を許さないという姿勢を鮮明にしていた。韓国政府は中国やロシアへ接近しているが、その中国やロシアも朝鮮のミサイル発射や核実験には反対している。つまり、今回の実験を最も喜んでいるのは東アジアの軍事的な緊張を高めたがっているアメリカであり、そのアメリカの属国である日本のマスコミは、はしゃいでいる。
アメリカが世界制覇に向かい、暴走を始めたのは1992年の初頭。1991年12月に西側支配層はボリス・エリツィンを使ってソ連を消滅させることに成功、その後はエリツィンを操ってロシアの資産を搾り取り始めたのだが、その段階でネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと考え、イラク、シリア、イランといった国々を軍事的に屈服させようとしている。
その計画がウォルフォウィッツ・ドクトリンだが、それは21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させたことで破綻する。そこで、中東や北アフリカを侵略する一方、ロシアや中国に対する経済戦争、外交戦争、宣伝戦争、あるいは軍事力を使った恫喝につながった。
そうした対中露戦争の一環として、アメリカ国務省は8月31日、サンフランシスコのロシア領事館とワシントンDCやニューヨーク市にある関連施設から9月2日までに立ち退くように命令、その領事館や館員の自宅をFBIなど当局が捜索すると発表した。40時間足らずで明け渡せということ。明らかに敵対的な挑発行為だ。
バラク・オバマ政権の時代からアメリカではネオコンなど好戦的な勢力が有力メディアと手を組んで反ロシア・プロパガンダを続けてきた。トランプを当選させるために選挙へ介入したという主張が中心だが、その証拠は全く示されていない。民主党の電子メールをハッキングしたとも主張しているが、この場合、証拠は内部からのリークだったことを示している。
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最終更新日
2017.09.03 18:59:03
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