2017.12.21
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二言目には「財源が足りない」と言われる。「健康で文化的な最低限度の生活」は実現されず、公的な教育はほとんど破壊された。ところが軍事予算は膨張し続け、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれる高額戦闘機F-35をアメリカから購入する一方、最近では巡航ミサイルを日本で開発をすると言い出している。
こうした日本の政策はアメリカの戦略に基づいて決められてきた。その戦略とは巨大資本に国を上回る権力を与え、軍事力を使って世界を制覇すること。国内での略奪によって大多数の庶民は疲弊、搾り取る対象としては効率的でなくなっている。
権力は資金や情報が流れていく先に誕生する。こうした権力構造が確立されると、社会的な強者はより強く、弱者はより弱くなる。この仕組みを正当化するために使われた戯言が「トリクルダウン理論」。もっとも、これは理論に値する代物ではない。単なる信仰だ。
資本主義の勃興期、19世紀には不公正な手段で巨万の富を築いた人を「泥棒男爵」と呼んだ。例えば、石油業界を支配することになるジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・Ｗ・メロンなどが含まれている。こうした富豪たちは富で新たな富を生み出すため、投資で新たな産業を生み出した側面があることは否定できない。
しかし、現在はオフショア市場へ資金を沈め、投機市場へ資金を回している。単なる資金のコロガシであり、生産活動には結びつかない。また、税金を回避するシステムも整備され、かつてより略奪は効率的だ。
租税を回避する仕組み、いわゆるタックスヘイブンが肥大化したのは第1次世界大戦のころだと言われている。戦費を賄うために増税され、富豪たちは税金から逃れる仕組みを求めたのだ。スイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどヨーロッパのタックスヘイブンはそうして誕生したという。アヘン戦争以来、香港は麻薬取引を含む中国での略奪された資金のロンダリングに利用されてきた。
いずれも有名なタックスヘイブンだが、1970年代からの主役はイギリスの特別行政区域であるロンドン市（いわゆるシティ）を中心とするネットワークが中心。ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。
このネットワークでは信託の仕組みが使われ、沈められた資金の持ち主を割り出すことは困難だ。こうしたこともあり、ロンドン市にメスを入れようとする動きはあったのだが、その壁は厚い。何しろ、その奥には世界の支配者が隠れている。
ロンドンを中心とするオフショア・ネットワークに対抗する形で、アメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では1986年にJOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせた。
税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すよう、顧客へアドバイスするべきだと語った という。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。
オフショア市場を禁止、少なくとも厳しく規制しな限り、世界はごく少数の富豪が圧倒的多数を支配する独裁体制から抜けですことはできない。逆に、こうした仕組みをシステム化する目的で考え出されたのがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セット。そのキーワードはISDS（国家投資家紛争処理）条項である。
この条項によって、生産活動やサービスのルール、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限をアメリカを拠点とする巨大資本が握ることになる。政府、議会、司法といった仕組みは機能しなくなる。
1938年4月29日にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は「個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ」と定義したが、そうした体制を作り上げようという仕組みがTPP、TTIP、TiSAだ。この仕組みを西側支配層が諦めることはないだろう。タグを付け替えてくるだろうが、何度でも実現しようと試みるはずだ。
ファシズム化を実現するため、軍事力で障害になる国々をアメリカ支配層は破壊しようとしてきた。そのため、アメリカはロシアや中国を核戦争で脅しているが、効果がない。じりじり追い詰められている。アメリカの戦争マシーンに組み込まれた日本はロシアや中国との戦争で最前線になり、崩壊する。もし戦争になれば、生き残れる人は多くないだろう。
こうした日本の政策はアメリカの戦略に基づいて決められてきた。その戦略とは巨大資本に国を上回る権力を与え、軍事力を使って世界を制覇すること。国内での略奪によって大多数の庶民は疲弊、搾り取る対象としては効率的でなくなっている。
権力は資金や情報が流れていく先に誕生する。こうした権力構造が確立されると、社会的な強者はより強く、弱者はより弱くなる。この仕組みを正当化するために使われた戯言が「トリクルダウン理論」。もっとも、これは理論に値する代物ではない。単なる信仰だ。
資本主義の勃興期、19世紀には不公正な手段で巨万の富を築いた人を「泥棒男爵」と呼んだ。例えば、石油業界を支配することになるジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・Ｗ・メロンなどが含まれている。こうした富豪たちは富で新たな富を生み出すため、投資で新たな産業を生み出した側面があることは否定できない。
しかし、現在はオフショア市場へ資金を沈め、投機市場へ資金を回している。単なる資金のコロガシであり、生産活動には結びつかない。また、税金を回避するシステムも整備され、かつてより略奪は効率的だ。
租税を回避する仕組み、いわゆるタックスヘイブンが肥大化したのは第1次世界大戦のころだと言われている。戦費を賄うために増税され、富豪たちは税金から逃れる仕組みを求めたのだ。スイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどヨーロッパのタックスヘイブンはそうして誕生したという。アヘン戦争以来、香港は麻薬取引を含む中国での略奪された資金のロンダリングに利用されてきた。
いずれも有名なタックスヘイブンだが、1970年代からの主役はイギリスの特別行政区域であるロンドン市（いわゆるシティ）を中心とするネットワークが中心。ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。
このネットワークでは信託の仕組みが使われ、沈められた資金の持ち主を割り出すことは困難だ。こうしたこともあり、ロンドン市にメスを入れようとする動きはあったのだが、その壁は厚い。何しろ、その奥には世界の支配者が隠れている。
ロンドンを中心とするオフショア・ネットワークに対抗する形で、アメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では1986年にJOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせた。
税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すよう、顧客へアドバイスするべきだと語った という。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。
オフショア市場を禁止、少なくとも厳しく規制しな限り、世界はごく少数の富豪が圧倒的多数を支配する独裁体制から抜けですことはできない。逆に、こうした仕組みをシステム化する目的で考え出されたのがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セット。そのキーワードはISDS（国家投資家紛争処理）条項である。
この条項によって、生産活動やサービスのルール、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限をアメリカを拠点とする巨大資本が握ることになる。政府、議会、司法といった仕組みは機能しなくなる。
1938年4月29日にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は「個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ」と定義したが、そうした体制を作り上げようという仕組みがTPP、TTIP、TiSAだ。この仕組みを西側支配層が諦めることはないだろう。タグを付け替えてくるだろうが、何度でも実現しようと試みるはずだ。
ファシズム化を実現するため、軍事力で障害になる国々をアメリカ支配層は破壊しようとしてきた。そのため、アメリカはロシアや中国を核戦争で脅しているが、効果がない。じりじり追い詰められている。アメリカの戦争マシーンに組み込まれた日本はロシアや中国との戦争で最前線になり、崩壊する。もし戦争になれば、生き残れる人は多くないだろう。
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最終更新日
2017.12.21 15:02:51
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