アメリカのドナルド・トランプ政権もベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を倒そうとしている。今年（2019年）1月23日には国民議会議長のフアン・グアイドを「暫定大統領」だと宣言、その「暫定大統領」をアメリカ政府は承認した。合法政権を倒し、新自由主義を導入して石油資源をはじめとする利権を手にしようという露骨な内政干渉であり、侵略行為だ。
昨年9月8日付けのニューヨーク・タイムズ紙に掲載された記事によると、 ドナルド・トランプ政権は17年からベネズエラの反体制派の将校と秘密裏に会い、マドゥロ政権の転覆について話し合っている 。
2017年7月、CIA長官だったマイク・ポンペオはベネズエラの「移行」が期待できるとアスペン治安フォーラムで語っているが、これは口先だけではなかったと言えるだろう。
翌月の8月にトランプ大統領はベネズエラへの軍事侵攻を口にし、 ニッキー・ヘイリー国連大使はベネズエラに対して「独裁制」を許さないと語った 。
しかし、歴史を振り返れば、大多数のアメリカ政府は巨大資本の意向を受けて民主的な政権を倒し、独裁体制を樹立してきたことがわかる。アメリカ政府がいう独裁制とは巨大資本のカネ儲けにとって邪魔な体制を意味する。
2018年5月22日にベネズエラ政府はトッド・ロビンソン米大使と上級外交官のブライアン・ナランジョに対し、「軍事的な陰謀」を目論んだとして48時間以内に国外へ出るように命じた。アメリカ国務省はベネズエラ政府の主張を否定していたが、クーデターが計画されていたとしても不思議ではない状況にあったことは間違いない。この年の8月にカラカスで行われた軍事パレードでは爆弾を搭載した数機のUAV（無人機）があった。（つづく）
