《櫻井ジャーナル》

　すでに中東ではUAV（無人機。ドローンとも呼ばれる）が戦闘で重要な役割を果たしているが、COVID-19（新型コロナウイルス）の伝染拡大を理由にしてロックダウンを宣言、つまり人びとを監禁状態にしている国の中にはUAVを利用して人びとの行動を監視しているところも現れた。そうした国のひとつが​ アメリカ ​。通行人相互の距離を計測できるカメラはすでに存在、ひとりひとりの体温を調べることも可能だ。

　こうした監視システムの高度化を飛躍的に進めると見られているのが5G（第5世代移動通信システム）。これは健康に悪い影響があるとも指摘されているが、アメリカの支配層はこの技術を世界支配の道具にしようとしている。

　ところが、その技術でアメリカは中国に先行されている。アメリカがファーウェイ・テクノロジーズ（華為）を攻撃してきたのはそれが大きな理由だ。

　​ 昨年10月31日から11月3日にかけて中国国際情報通信展が北京で開催 ​されたが、その開会セレモニーで5Gの商業的な利用が武漢で始まると宣言されている。またこの展覧会ではファーウェイ・テクノロジーズはアメリカからの圧力を批判、そうした情況が続くなら報復するとしていた。5Gの問題でもアメリカと中国の対立は激しくなっていたのだ。

　その武漢では展覧会の半月近く前、10月18日から27日にかけて軍人の競技会が開かれ、アメリカも400名近い選手団を派遣。そして11月中旬、あるいは12月からそこでCOVID-19の感染が始まった。