アメリカをはじめ西側の国々では社会システムが大きく変化、収容所化が進んでいる。そうした流れを作る上でCOVID-19（新型コロナウイルス）が利用されていることは本ブログでも繰り返し書いてきたが、ここにきて突如始まったわけでもない。
日本では「自粛」、つまり「自己責任」で戒厳令的な情況が作り出されているが、ロックダウン（監禁）という強制的な方法がとられている国もある。まさに収容所化だ。
収容所では監視システムも強力。今回のウイルス騒動ではGPSが人の動きを監視する道具になることが示されたが、街中の監視カメラで顔を判別するだけでなく、人と人の距離も測定できることが伝えられている。イギリスの監視カメラなどの中には盗聴が可能なものもある。そうした監視システムの問題に警鐘を鳴らしたひとりがNSAの内部告発者である エドワード・スノーデン だ
社会の収容所化で重要な役割を演じるのは警察だが、 アメリカでは警察の軍隊化 が問題になっている。イラクへ派遣された海兵隊よりアメリカ国内の警官の方が装備が高度だとも言われたほどだ。 2014年頃から非軍事の省庁で武装化が進められている ことも注目されてきた。
アメリカ陸軍はバージニア州に軍事訓練用の町を建設 、兵士を訓練している。広さは約121万平方メートルで、5階建ての大使館、銀行、学校、地下鉄と駅、モスク、フットボールのスタジアム、ヘリコプターの離発着ゾーンなどがあり、地下鉄は実際に動かすことが可能。客車のロゴはワシントンDCの地下鉄と同じだという。
暴動を鎮圧するための新兵器も開発されてきた。音を使ったLRAD（長距離音響発生装置）はすでに使われているようだが、 マイクロ波を使って皮膚の表面温度を上昇させるADS なる兵器を開発されている。このADSの基本原理は電子レンジと同じ。「熱線」とも呼ばれている。違いは周波数。ADSが95ギガヘルツなのに対し、電子レンジは2.45ギガヘルツだ。
その一方、バラク・オバマ政権は銃の規制に積極的だった。一種の刀狩りだ。アメリカやヨーロッパでは一時、銃撃事件が頻発した。そうした事件の中に不自然なものがあることは本ブログでも指摘したが、そうした事件が刀狩りに利用されている。
地下政府の設置は1958年に「アイゼンハワー・テン」という形で決められ、COGにつながるが、暴動を鎮圧する仕組みも作られている。例えば、1968年にマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された直後に2旅団が編成されたガーデン・プロット作戦、多くのアメリカ市民を拘束することを目的としたレックス84、戦争に反対する人びとの監視を含む治安作戦を定めたヒューストン計画などだ。
ヒューストン計画はリチャード・ニクソン政権で考えられたが、司法長官のジョン・ミッチェルが強硬に反対したことなどから実現していない。ただ、ジミー・カーター政権でFEMAとして再浮上する。
アメリカの支配層が監視システムや治安体制を強化し、社会を収容所化しようとしてきたのは、彼らの支配システムが早晩崩壊すると考えているからだ。その前に潜在的なライバル国を潰し、新しい時代にも支配者でいようと目論んでいる。1992年以降、ネオコンがロシアに続いて中国を制圧、中東やベネズエラなどエネルギー資源国を完全な従属国にしようとしてきたのはそのためだ。
そのネオコンの目論見を崩す切っ掛けを作ったのがロシアのウラジミル・プーチンにほかならない。曲がりなりにもロシアを再独立させ、中国と戦略的な同盟関係を結んでしまったのだ。アメリカは劣勢になったのだが、COVID-19で挽回できるかどうかはわからない。
