SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の蔓延を口実として人びとの言動が制限されています。民主主義に反する状況が生み出されていると言えるでしょう。そうした流れに抵抗するためにもブログを書き続けなければならないと考えています。そのブログを存続させるため、カンパをお願い申し上げます。
少なからぬ国で実行されたロックダウンは一種の戒厳令だと言えるでしょう。ロックダウンを採用しなくても、一定数以上の人の集まりが規制され、このウイルスを悪霊のように描くことへの疑問を表明することは検閲の対象になっていて、しかも検閲しているのは有力メディアやインターネット上の巨大企業。行動の規制によって教育を受けられない環境が作り出され、少なからぬ人が仕事を奪われていることも無視できません。
また、マスクという一種の国民服を着用することが強制され、「ソーシャル・ディスタンス」という名目で人と人の接近が禁止され、さらに監視システムが強化されようとしています。コミュニケーションに対する規制が厳しくなっていると言えるでしょう。
こうした侵略軍が行うような政策を実行するためにパンデミックを利用するというシナリオが2010年5月に公表されています。ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が「 技術の未来と国際的発展のためのシナリオ 」と題された報告書を発表したのです。
そのシナリオでは経済活動の麻痺が見通され、人や物資の国際的な移動が止まることから旅行業のような産業や販売網は特に大きなダメージを受け、マスクの着用や公共施設やマーケットの入り口における体温の測定も想定されていました。パンデミックの終了が宣言されても人びとのウイルスに対する恐怖は消えず、安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄するともしています。
民主主義を実現するためには支配者の悪巧みを見抜く能力と余裕が必要です。そのためには公教育を充実させ、独立したメディアを育て、庶民の働く権利を強め、すべての人が加入できる公的な医療保険制度や年金制度を整備しなければなりません。民主主義を破壊するためには逆のことをすれば良いわけですが、今回の「新型コロナウイルス」騒動はそうした政策を推進する上で好都合だと言えるでしょう。
こうした民主主義や社会システムを破壊する政策は1970年代から推進されてきました。そうした動きの中心にいたのが新自由主義者で、 強大な私的権力が支配する市場とその私的権力にとって都合の良い道徳を「新しい生活様式」の柱にし ようとしています。
ベニト・ムッソリーニは巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張しました。これが彼の考えたファシズムです。
フランクリン・ルーズベルトはファシズムについて次のように定義しました：「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら民主主義の権利は危うくなる。個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムである。」
今、西側では強大な私的権力が国を従え、世界を支配する体制を築こうとしています。つまりファシズム体制を樹立させようとしています。その私的権力からの攻撃で私たちは厳しい状況に陥っていますが、負けられません。ファシズムを受け入れるわけにはいかないのです。
櫻井 春彦
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