フェイスブックがロン・ポール元米下院議員の新たなページ書き込みを一時的に規制 しているようだ。シリコンバレーによる検閲が強まっている。
ロン・ポールは1997年1月から2013年1月まで下院議員を務め、アメリカによる他国への内政干渉、私的権力が支配するWTO（世界貿易機関）やFTA（自由貿易協定）に反対してきた。イラクに対する武力行使を下院は2002年10月に承認したが、この決議で共和党は賛成215、反対６、棄権2。ポールは反対したひとりだ。
WEF（世界経済フォーラム）を創設したひとりのクラウス・シュワブは、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」すると主張している。シュワブも世界を直接統治しようとしている私的権力に属している人物。
この勢力はTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）を推進していた。こうした協定に含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。
つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。シュワブが言うところのリセットには、こうしたことも含まれているのだろう。
私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。
12月8日には「 バチカンを含む包括的資本主義会議 」が発足したが、この会議を創設するうえで中心的な役割を果たしたのはリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。
