COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動の焦点は感染症から「デジタル・ワクチン・パスポート」へ移りつつある。
今でも「PCR検査陽性者」を「感染者」と呼んでいるのだろうが、WHO（世界保健機関）は今年1月20日の通告で、PCR検査は診断の補助手段であり、その結果が症状と合致しない場合は再検査するようにとしている。PCR検査に依存した診断は意味がなく、「無症状感染者」という概念も事実上、否定されたと言えるだろう。
それにもかかわらず、ロックダウンや「自粛」を続ける国が存在するが、その理由をドイツのアンゲラ・メルケル首相が口にしている。今年2月19日にG7の首脳がオンライン会議を開いた後、彼女は記者団に対して「 パンデミックは全世界の人がワクチンを接種するまで終わらない 」と語ったというのだ。ワクチン接種が彼らの目的で、その目的が達成されるまで「パンデミック」だと言い続けるということだろう。
すでに重大な副反応や死亡者の報告があるワクチンの接種だが、そうしたことは無視され、「 デジタル・ワクチン・パスポート 」の導入が図られようとしている。2019年に公表された欧州委員会の「ロードマップ」には、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年にに実現するとされている。これは本ブログでも繰り返し書いてきた。パンデミックはこのパスポートを導入するために利用されている。パスポートを導入しないままパンデミックを終えるわけにはいかないということだろう。
COVID-19騒動は2019年12月の終わりに中国の武漢の病院で肺炎患者9名ほどが見つかったところから始まる。重症の肺炎だったことから注目された。その患者のサンプルを「BAL（気管支肺胞洗浄）」によって調べ、SARSに似たコロナウイルスが病原体だと判断された。気管支内に牛理食塩水を注人し、肺胞や末梢気道を洗浄、その回収液の細胞成分や液性成分を解析したのだ。そこでSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）と名づけられることになった。
一連の作業の信頼度には問題があるのだが、そうした疑問は無視されてきた。ともかくパンデミックで人びとを脅し上げ、ワクチンを接種させ、パスポートを持たせて全人類を管理するシステムを作り上げようとしている。
2020年1月22日、中国の国務院新聞弁公室で行われた記者会見に中国疾病預防控制中心（CCDC）主任、つまり中国における感染症対策の責任者である高福が登場、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。この後、武漢の肺炎はSARS-CoV-2によって引き起こされるCOVID-19で、武漢の海鮮市場から世界に広がったというストーリーが語られるようになった。
この高福が曲者である。2019年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション「 イベント201 」がジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）の主催で行われているのだが、そのシミュレーションに高福も「プレーヤー」として参加しているのだ。
そのほかの参加者には、バラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務め、現在のジョー・バイデン政権で国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズ、国際的な情報の集中管理を提案している広告会社エデルマンのCOO、マシュー・ハリントンも含まれている。
1月22日以降も高福CCDC主任が中国のCOVID-19対策を指揮していたなら、イベント201を主催した団体やWHOの描くシナリオ通りの展開になったのかもしれない。西側の有力メディアはこのシナリオに従った「予定稿」を書いていた可能性もある。
しかし、2月になるとCOVID-19対策は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮することになった。この人事を受け、西側の有力メディアは病気の原因が中国の細菌兵器だと伝え始めるが、陳薇の登場は想定外だったのかもしれない。
今回のパンデミックでは武漢にある中国科学院武漢病毒研究所が注目されているが、この研究所へはアメリカの NIH（国立衛生研究所）から研究費として370万ドルが提供されていた と報道されている。
NIHの下部機関、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長を1984年から務めているのがCOVID-19対策を指揮しているアンソニー・ファウチ。また武漢病毒研究所はテキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML（ナショナル細菌研究所）と共同で細菌に関する研究を実施、タミフルやレムデシビルを開発したアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズともつながる。COVID-19騒動の背後には欧米の私的権力の影が見えるのだ。
