ロシア産の安価な天然ガスを入手することが困難になったドイツでは経済が失速状態で、4月の倒産は個人と法人を合わせて1626件に達したという。ハレ経済研究所（IWH）によると、この数値は2008年から09年にかけて世界を揺るがした金融危機の当時を上回り、2005年7月以来だ。今年8月には失業者が300万人に達するとされているが、社会不安が高まることは必至だろう。
すでにドイツでも国民の怒りは高まりつつあり、国民の生活を犠牲にしてロシアとの戦争に邁進する政策に反対するAfD（ドイツのための選択肢）や左翼党などの支持率が高まっている。
現在、最も支持されている政党はAfDだが、ドイツの治安機関であるBfV（連邦憲法擁護庁）はそのAfDに「過激派政党」というタグをつけて弾圧しようとしている。すでに政府の公式見解を否定するジャーナリストは犯罪者扱いされている。すでにドイツはナチス体制へ戻りつつある、いやナチス体制だったことが明らかになってきたと言うべきかもしれない。
経済の失速は大手企業に工場閉鎖を強いている。例えば 昨年10月、フォルクスワーゲンの経営者は従業員代表に対し、ドイツ国内の少なくとも3工場を閉鎖する意向を伝えた が、ここにきて大手化学／製薬会社のバイエルがフランクフルト・ヘキスト工業団地の工場を閉鎖、労働者500名を解雇すると伝えれている。ドルマーゲン工場でも200名の人員削減が計画されているという。
アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでネオ・ナチを利用してクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。ウクライナをNATOの占領地にすることでロシアに軍事的な圧力を加えることだけでなく、ロシアとヨーロッパを結びつけていた天然ガスを運ぶパイプラインを抑えたが、これによってドイツでは経済だけでなく社会生活も破綻へ向かった。
ドイツとロシアはウクライナを回避するため、バルト海を経由するパイプライン、「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」を建設したのだが、これらは爆破された。
ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2023年2月8日、この爆破について記事を書いている が、それによると、アメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したという。アメリカのジョー・バイデン大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加してい他としている。12月にはどのような工作を実行するか話し合ったという。そして2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。ロシアがウクライナに対する攻撃を始める前の話である。
NS1とNS2が爆破された当時のドイツ首相はオラフ・ショルツ。アメリカが爆破したことは公然の秘密だったが、調査らしい調査すらしていない。現首相のフリードリヒ・メルツも米英金融資本の言いなりで、ロシアに戦争を仕掛けるかのような言動を繰り返してきた。そのメルツは2004年にメイヤー・ブラウン法律事務所の上級顧問に就任した起業弁護士で、2016年から20年にかけてブラックロックの監査役を務めている。
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