ロシア軍が夏季攻勢を始めたと西側の有力メディアが伝えている 。陸軍総司令官が交代したこともあり、5月9日の「戦勝記念日」の後にロシア軍は大規模な軍事攻勢を始めるのではないかと噂されていたが、それが現実になった可能性がある。
ロシア軍は今月に入って1日平均14キロメートルのペースで前進、ポクロフスクとトレツク間にある防衛線を突破、さらにスーミにも新たな戦線が開かれ、約5万人の部隊がハリコフ近郊に集中しているという。NATO軍がウクライナに射程距離の長い兵器を使えば、それだけ深くまでロシア軍は進撃することになる。これは軍事の素人でも推測できることだ。
しかし、 2016年から20年にかけてブラックロックの監査役を務めたフリードリヒ・メルツ独首相は5月26日、ドイツからであろうと、イギリスからであろうと、フランスからであろうと、アメリカからであろうと、ウクライナへ輸送される兵器の射程距離を制限しないとベルリンで述べた 。アメリカ、イギリス、フランスと同様、ドイツもモスクワを含むロシアの深奥部をウクライナ軍が攻撃することを許可したのだ。
ドイツ製ミサイルのタウルスだけの話ではないが、こうした種類のミサイルをウクライナ軍が単独で操ることは不可能。まずオペレーターが必要だが、それだけでなく、地上や衛星からの詳細な情報、あるいはミサイルを誘導するためのシステムが必要。ロシア側はそうした兵器を供与した国も共犯と考える。
ロシア側の防衛能力を考えると、タウルスをウクライナへ引き渡しても戦況が劇的に変化することはないが、ロシアがドイツを敵として扱うことになると、ドイツはウクライナの戦闘の当事者として扱われることになる。そうなった場合、発射元、つまりドイツにあるタウルスの生産工場を攻撃するべきだとする意見がロシアにある。NATOとロシアの直接的な戦争へと発展する可能性もあるが、これをキエフのネオ・ナチ政権は考えているかもしれない。
ロシア政府がウクライナでの「停戦」に合意すれば、その間にNATO諸国の軍事部隊をウクライナ領内へ容れられると西側の好戦派は考えたのかもしれないが、そうした下心をロシア側に見透かされてしまった。そこで射程距離制限の撤廃を言い始めたのだろうが、そうした脅しは通用しない。ロシア軍の進撃を積めることもできない。
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