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2005年07月28日
テーマ： 中国＆台湾(3328)
カテゴリ： カテゴリ未分類
第３章 日本産果物の対中輸出SWOT分析
３．１ 日本産果物の対中輸出の強み
アメリカと比べれば、確かに日本農業の経営規模は小さい。だが労働力１人当たりで中国と比べれば、日本が３倍以上である。水資源も豊かである。技術、品種開発力も世界的な水準に達する。金融、流通インフラ、機械化など各種の制度も充実し、助成や優遇税制など支援策もある。その上、中日両国の消費者は果物に対する味嗜好も近く、皆甘いのが好きで、欧米の酸っぱい好きの傾向と違う。これも日本産果物の対中輸出の有利点の一つだと考えられる。具体的に日本産果物の強みを分析すると、少なくとも次の六つが挙げられる。
３．１．１ 豊富な品種
日本は国土が37.7万平方キロしかないが、3,000キロ以上にわたって南北に伸びる島国である。日本列島は南北に細長いため、北海道は冷帯、南西諸島は亜熱帯に属する。だから、いろいろ種類の果樹が栽培できる。
その上、日本は世界一流の果樹育種技術を持ち、果樹研究機関の品種開発力が強く、果樹の品種改良が進んでいる。例えば、温州みかんは最初中国から日本に輸入した。しかし、日本ではたくさんの新しいみかん品種を育成し、逆に中国へ輸出した。今中国で栽培されているみかんは殆ど日本の品種である。日本の独立行政法人果樹研究所の「果樹品種情報検索システム」で提供された日本国内において育成された果樹品種は23樹種約760品種となっている。
３．１．２ 高い品質
果物だけでなく、日本産農産物の高い品質は世界各地で評価されている。高い品質の果物を生産するには、もちろん技術が必要である。しかし、日本の素晴らしいところは先進的な技術を持つだけではなく、もっと重要なのは、技術の普及システムなのである。何か良い技術があれば、すぐ技術基準や施行モデルなどをつくり、きちんと各産地で普及できる。中国はこの点でずっと遅れている。これは農民の教育レベルにも関係があると思われる。日本の農民の約３分の１は短大以上の学歴を持ち、他は普通高校を卒業している。しかし、中国の農民の平均教育年数は７年未満（つまり、中学校二年生の教育しか受けていない）、中国農業部2004年の調査によると、３分の２の中国農民は農薬の使用方法がよく分からない。だから、中国の農業生産レベルと農産物の品質を高めるには、かなり時間が掛かると思われる。
３．１．３ 高い安全性
ＪＡＳ法の正式名称は「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」。この法律はＪＡＳ規格（日本農林規格）と食品表示（品質表示基準）の２つのことを定めており、この法律で定められたルールにしたがって市場の食品などには、ＪＡＳマークや原産地などの表示が付いている。ＪＡＳ法では、全ての食品を生鮮食品と加工食品に分けて、それぞれに一定の表示を義務づけている。生鮮食品とは、果物や野菜などの農産物、肉や卵などの畜産物、魚や貝などの水産物で加工していないものである。生鮮食品には「名称」と「原産地」の表示が義務づけられている。
今「有機果物」などが特に人気がある。有機農産物のＪＡＳ規格や生産情報公表のＪＡＳ規格は特定ＪＡＳの一つである。果樹のような多年生作物は最初の収穫前３年以上、稲や野菜等は播種又は植付け前２年以上にわたって、化学合成物質(化学合成農薬、化学肥料、化学合成土壌改良材)を使用せずに堆肥等(有機質肥料)による土作りを行ったほ場(畑などの農地)において収穫された農産物を有機農産物という。なお、収穫前１年以上基準を満たす生産方法を継続している場合には、特に「転換期間中有機農産物」と表示できることになっているが、ＪＡＳ有機認定マークの貼付はできない。
近年日本農林水産省は毎年「食の安全・安心のための政策大網」をつくっている。日本の果物産地は農林水産省のガイドラインに基づく減農薬・減化学肥料、安全性や品質の向上に配慮した生産方式への転換を促進してきた。例えば、日本の柑橘類はポストハーベスト農薬を使用していない。
「トレーサビリティーシステム」（栽培履歴管理）も「食の安全・安心」問題の解決策の一つである。全国農業協同組合中央会(全中)は農協を通して各農家に、穀類や野菜、果実、肉、乳製品など全農産物の生産履歴を記録できる体制を整えるよう指示した。農家は生産者名や農地の所在地、使った農藥や肥料名、収穫や出荷の日時などを記録する。出荷時にこの情報を農協などに報告する。農協は情報を集め、生産・流通履歴照会データベースとして管理する。
３．１．４ 周年供給
日本人は季節感が強い。果物にも季節感があり、ウメ、モモ、ブドウ、ナシ、カキ、リンゴなどは季節感あふれる果物といえる。このように、季節と野菜や果物の関係は「旬」と呼ばれる。しかし、現代の園芸技術の発展は、「周年生産」「周年供給」を可能にし、いわゆる「旬」の感覚を希薄にしてきた。日本では果物の周年供給の技術も進んでいる。周年供給により中国産果物と出荷時期や出荷先を変えれば、過度な競合を避けることができる。
周年供給の方法として、年間を通じて作型や品種を変えて周年生産を行う、施設生産、「リレー栽培」、また貯蔵技術の向上により安定供給する、などがある。
周年生産を行うためには作型や品種を変えて行う必要がある。すなわち夏は日射量が多いが高温であり、冬は日射量が少ない。したがって、冬に栽培を行う場合には低日射量でも生育ができる（光合成効率の高い）品種を選択する必要がある。このように、作型に応じた品種の開発が行われ、例えばスイカでは２００品種が存在するといわれている。
施設生産は施設を用いて年間同一環境を維持して周年生産を行う。これは周年生産を行うためには必要不可欠な栽培技術であり、日本の園芸施設面積はオランダを抜いて世界一である。1996年総面積は113,055haで、その中、果樹は11,600haであった。近年、水耕栽培技術が進歩し、大規模に用いられることにより施設栽培も一層盛んになってきた。殊にいちごの水耕栽培が日本各地で広がっている。
「リレー栽培」は南北に長い日本の地理的特徴を活用し、季節に応じて適地で生産し、消費地に供給する。緯度のかなり違う場所で同じ品種の生産を行い、同じブランド名で周年供給ができる。
貯蔵による周年出荷はリンゴに代表される。11月に収穫されたフジは８ヶ月のＣＡ貯蔵が可能となり、極早生品種の収穫が始まる7月まで出荷される。
日本と中国は一衣帯水の隣国である。両国間の貿易は地理的優位性に恵まれている。例えば、博多から上海までの海上距離は580マイル、27時間しかない。
日本通運、商船三井、上組、住友商事４社の合弁会社ＳＳＥ（上海スーパーエクスプレス株式会社）は博多～中国・上海間の高速海上輸送サービスを2003年11月に開始した。日中間の高速RORO船による定期輸送サービスが提供されている。ＳＳＥは上海・外高橋港と福岡県の博多港を直結し、26.5時間という従来の半分の所要時間を実現した高速RORO船である。航空便よりコストが安く、荷役もごく短時間で済む。しかも、博多港において日本国内を運航する内航船やトラック、また鉄道とのシームレスな接続も容易である。東京から中国の華東地区に向けてのコンテナは通常８日かかるが、ＳＳＥであれば４日の所要となる。
それに、日本通運と商船三井フェリーは2004年１月、東京－博多航路の共同運航で、新造RORO船全４隻が就航した、東京～博多間の運航時間を約4時間短縮することができ、さらに、近年激増している日中間の物流も視野に入れ、「上海―博多間高速RORO船、上海スーパーエクスプレス」のサービスとも連携し、東京～博多・博多～上海が高速RORO船で結ばれることとなり、関東経済圏と上海近郊地区との間により利便性の高いシームレスなサービスの提供が可能となった。また、高速RORO船を使用することにより、トレーラー輸送、コンテナ輸送はもとより、重量物・車両輸送、冷凍・冷蔵コンテナ輸送、JRコンテナ利用輸送等が可能となり顧客の多様なニーズにも応えることができる。
３．１．６ 国の助成と支援策
日本政府は「攻めの農政」を象徴する農林水産物の輸出を促進している。2005年4月27日に農林水産物等輸出促進全国協議会が設立され、農業関係団体、食品業界、関係省庁などが官民一体で輸出拡大の実現を目指している。目標は、2009年に現状の２倍に当たる6000億円の達成である。
2004年度の農林水産物輸出促進関連予算も2003年度比17倍（８億400万円）として、積極的に支援する体制を整えつつある。具体的な促進・支援範囲は：輸出機会の拡大策として、相手国の貿易制度調査と海外市場開拓チームの派遣、ＰＲ活動；生産者団体が行う展示・商談会への支援；海外で消費拡大運動；国内外のニーズに対応した生産体制の強化；ブランド・ニッポン農産物の販路拡大を支援など。
果物の生産経営について、日本農林水産省は「果樹農業振興基本方針」「果実等生産出荷安定対策実施要綱」などをつくって、果樹農家の生産経営に対して具体的な支援策を実施している。
３．１ 日本産果物の対中輸出の強み
アメリカと比べれば、確かに日本農業の経営規模は小さい。だが労働力１人当たりで中国と比べれば、日本が３倍以上である。水資源も豊かである。技術、品種開発力も世界的な水準に達する。金融、流通インフラ、機械化など各種の制度も充実し、助成や優遇税制など支援策もある。その上、中日両国の消費者は果物に対する味嗜好も近く、皆甘いのが好きで、欧米の酸っぱい好きの傾向と違う。これも日本産果物の対中輸出の有利点の一つだと考えられる。具体的に日本産果物の強みを分析すると、少なくとも次の六つが挙げられる。
３．１．１ 豊富な品種
日本は国土が37.7万平方キロしかないが、3,000キロ以上にわたって南北に伸びる島国である。日本列島は南北に細長いため、北海道は冷帯、南西諸島は亜熱帯に属する。だから、いろいろ種類の果樹が栽培できる。
その上、日本は世界一流の果樹育種技術を持ち、果樹研究機関の品種開発力が強く、果樹の品種改良が進んでいる。例えば、温州みかんは最初中国から日本に輸入した。しかし、日本ではたくさんの新しいみかん品種を育成し、逆に中国へ輸出した。今中国で栽培されているみかんは殆ど日本の品種である。日本の独立行政法人果樹研究所の「果樹品種情報検索システム」で提供された日本国内において育成された果樹品種は23樹種約760品種となっている。
３．１．２ 高い品質
果物だけでなく、日本産農産物の高い品質は世界各地で評価されている。高い品質の果物を生産するには、もちろん技術が必要である。しかし、日本の素晴らしいところは先進的な技術を持つだけではなく、もっと重要なのは、技術の普及システムなのである。何か良い技術があれば、すぐ技術基準や施行モデルなどをつくり、きちんと各産地で普及できる。中国はこの点でずっと遅れている。これは農民の教育レベルにも関係があると思われる。日本の農民の約３分の１は短大以上の学歴を持ち、他は普通高校を卒業している。しかし、中国の農民の平均教育年数は７年未満（つまり、中学校二年生の教育しか受けていない）、中国農業部2004年の調査によると、３分の２の中国農民は農薬の使用方法がよく分からない。だから、中国の農業生産レベルと農産物の品質を高めるには、かなり時間が掛かると思われる。
３．１．３ 高い安全性
ＪＡＳ法の正式名称は「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」。この法律はＪＡＳ規格（日本農林規格）と食品表示（品質表示基準）の２つのことを定めており、この法律で定められたルールにしたがって市場の食品などには、ＪＡＳマークや原産地などの表示が付いている。ＪＡＳ法では、全ての食品を生鮮食品と加工食品に分けて、それぞれに一定の表示を義務づけている。生鮮食品とは、果物や野菜などの農産物、肉や卵などの畜産物、魚や貝などの水産物で加工していないものである。生鮮食品には「名称」と「原産地」の表示が義務づけられている。
今「有機果物」などが特に人気がある。有機農産物のＪＡＳ規格や生産情報公表のＪＡＳ規格は特定ＪＡＳの一つである。果樹のような多年生作物は最初の収穫前３年以上、稲や野菜等は播種又は植付け前２年以上にわたって、化学合成物質(化学合成農薬、化学肥料、化学合成土壌改良材)を使用せずに堆肥等(有機質肥料)による土作りを行ったほ場(畑などの農地)において収穫された農産物を有機農産物という。なお、収穫前１年以上基準を満たす生産方法を継続している場合には、特に「転換期間中有機農産物」と表示できることになっているが、ＪＡＳ有機認定マークの貼付はできない。
近年日本農林水産省は毎年「食の安全・安心のための政策大網」をつくっている。日本の果物産地は農林水産省のガイドラインに基づく減農薬・減化学肥料、安全性や品質の向上に配慮した生産方式への転換を促進してきた。例えば、日本の柑橘類はポストハーベスト農薬を使用していない。
「トレーサビリティーシステム」（栽培履歴管理）も「食の安全・安心」問題の解決策の一つである。全国農業協同組合中央会(全中)は農協を通して各農家に、穀類や野菜、果実、肉、乳製品など全農産物の生産履歴を記録できる体制を整えるよう指示した。農家は生産者名や農地の所在地、使った農藥や肥料名、収穫や出荷の日時などを記録する。出荷時にこの情報を農協などに報告する。農協は情報を集め、生産・流通履歴照会データベースとして管理する。
３．１．４ 周年供給
日本人は季節感が強い。果物にも季節感があり、ウメ、モモ、ブドウ、ナシ、カキ、リンゴなどは季節感あふれる果物といえる。このように、季節と野菜や果物の関係は「旬」と呼ばれる。しかし、現代の園芸技術の発展は、「周年生産」「周年供給」を可能にし、いわゆる「旬」の感覚を希薄にしてきた。日本では果物の周年供給の技術も進んでいる。周年供給により中国産果物と出荷時期や出荷先を変えれば、過度な競合を避けることができる。
周年供給の方法として、年間を通じて作型や品種を変えて周年生産を行う、施設生産、「リレー栽培」、また貯蔵技術の向上により安定供給する、などがある。
周年生産を行うためには作型や品種を変えて行う必要がある。すなわち夏は日射量が多いが高温であり、冬は日射量が少ない。したがって、冬に栽培を行う場合には低日射量でも生育ができる（光合成効率の高い）品種を選択する必要がある。このように、作型に応じた品種の開発が行われ、例えばスイカでは２００品種が存在するといわれている。
施設生産は施設を用いて年間同一環境を維持して周年生産を行う。これは周年生産を行うためには必要不可欠な栽培技術であり、日本の園芸施設面積はオランダを抜いて世界一である。1996年総面積は113,055haで、その中、果樹は11,600haであった。近年、水耕栽培技術が進歩し、大規模に用いられることにより施設栽培も一層盛んになってきた。殊にいちごの水耕栽培が日本各地で広がっている。
「リレー栽培」は南北に長い日本の地理的特徴を活用し、季節に応じて適地で生産し、消費地に供給する。緯度のかなり違う場所で同じ品種の生産を行い、同じブランド名で周年供給ができる。
貯蔵による周年出荷はリンゴに代表される。11月に収穫されたフジは８ヶ月のＣＡ貯蔵が可能となり、極早生品種の収穫が始まる7月まで出荷される。
日本と中国は一衣帯水の隣国である。両国間の貿易は地理的優位性に恵まれている。例えば、博多から上海までの海上距離は580マイル、27時間しかない。
日本通運、商船三井、上組、住友商事４社の合弁会社ＳＳＥ（上海スーパーエクスプレス株式会社）は博多～中国・上海間の高速海上輸送サービスを2003年11月に開始した。日中間の高速RORO船による定期輸送サービスが提供されている。ＳＳＥは上海・外高橋港と福岡県の博多港を直結し、26.5時間という従来の半分の所要時間を実現した高速RORO船である。航空便よりコストが安く、荷役もごく短時間で済む。しかも、博多港において日本国内を運航する内航船やトラック、また鉄道とのシームレスな接続も容易である。東京から中国の華東地区に向けてのコンテナは通常８日かかるが、ＳＳＥであれば４日の所要となる。
それに、日本通運と商船三井フェリーは2004年１月、東京－博多航路の共同運航で、新造RORO船全４隻が就航した、東京～博多間の運航時間を約4時間短縮することができ、さらに、近年激増している日中間の物流も視野に入れ、「上海―博多間高速RORO船、上海スーパーエクスプレス」のサービスとも連携し、東京～博多・博多～上海が高速RORO船で結ばれることとなり、関東経済圏と上海近郊地区との間により利便性の高いシームレスなサービスの提供が可能となった。また、高速RORO船を使用することにより、トレーラー輸送、コンテナ輸送はもとより、重量物・車両輸送、冷凍・冷蔵コンテナ輸送、JRコンテナ利用輸送等が可能となり顧客の多様なニーズにも応えることができる。
３．１．６ 国の助成と支援策
日本政府は「攻めの農政」を象徴する農林水産物の輸出を促進している。2005年4月27日に農林水産物等輸出促進全国協議会が設立され、農業関係団体、食品業界、関係省庁などが官民一体で輸出拡大の実現を目指している。目標は、2009年に現状の２倍に当たる6000億円の達成である。
2004年度の農林水産物輸出促進関連予算も2003年度比17倍（８億400万円）として、積極的に支援する体制を整えつつある。具体的な促進・支援範囲は：輸出機会の拡大策として、相手国の貿易制度調査と海外市場開拓チームの派遣、ＰＲ活動；生産者団体が行う展示・商談会への支援；海外で消費拡大運動；国内外のニーズに対応した生産体制の強化；ブランド・ニッポン農産物の販路拡大を支援など。
果物の生産経営について、日本農林水産省は「果樹農業振興基本方針」「果実等生産出荷安定対策実施要綱」などをつくって、果樹農家の生産経営に対して具体的な支援策を実施している。
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